サトウ食品

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。

２  契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。

２  契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応を、重要なリスク管理の一部であると認識し、それまでに培ったノウハウを継承しつつ安定的な企業価値の向上を目指すため、2021年に「サステナビリティ基本方針」並びに「サステナビリティ基本理念」を制定し、サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、2024年6月に常務取締役コーポレート担当兼生産本部長を委員長とし、各事業本部を担当する取締役及び執行役員と、関連会社の取締役、並びにその目的に照らし、委員長が適切と認め選任したメンバーで構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。

「サステナビリティ推進委員会」は原則として年に1回以上開催し、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への識別、評価等の審議・検討を行い、その内容を取締役会に報告を行っていきます。

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、「サステナビリティ推進委員会」で審議・検討をした内容の報告を受け、サステナビリティ全般におけるリスク及び機会への対応方針及び戦略等の承認と監督を行うものとしております。

サステナビリティに関連するガバナンス体制図は次のとおりであります。

(2)戦略

① 気候変動に関する戦略

（気候変動対応に関する方針）

気候変動は、世界各地で異常気象や大規模な災害をもたらすだけでなく、当社グループの主要原材料である原料米（もち米、うるち米）の作況へ関与することにより、原料米の調達価格や調達量へ大きく影響することから、当社グループが取り組む重要な課題として捉えております。

当社グループでは、安全・安心かつ高品質でありながらおいしさと利便性を追求した商品を消費者へ提供し続けることを目的に、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献していきます。

（気候変動対応に関する戦略）

気候変動リスクの制御を図るため、当社グループでは環境保全に向け以下のマテリアリティ（重点課題）に沿って、製造過程における品質不良品の発生及び廃棄物削減の強化に繋がる製造工程の最適化に努めております。また、製品パッケージの傷み等で、通常の販売に適さない商品をフードバンクに寄贈して食品ロスの削減に取り組んでおります。加えて、事業活動の全過程において、ＣＯ２の排出量削減、資源の再利用推進を通じて地球環境の保護に取り組みます。

①食品ロスの削減

・工場工程内の生産ロス削減

・フードバンクの活用

・長期保存が可能な食品の開発

②ＣＯ２の排出量削減

・太陽光発電による再生可能エネルギーの活用

・工場工程内における廃棄物等の分別

・環境に適した包装資材の開発

なお、これらの取り組みは、気候変動リスクの制御だけでなく、当社グループのコスト削減や生産性の向上による利益構造改善の機会と捉えております。現在、「サステナビリティ推進委員会」において、当社グループが目指す方向性及び社会的に求められる事項と照らし合わせて、再度、マテリアリティの特定を行っている状況であり、今後、シナリオ分析の検討を重ね、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）またはそれと同等の枠組みに基づく開示を行ってまいります。

② 人材の多様性を含む人的資本に関する戦略

（人材の育成に関する方針）

  性別や国籍など個人の属性に関係なく、その多様な人権を尊重し従業員が共存するとともに、自ら仕事の責任をもって、能力を最大限に発揮できるための人材育成の充実を目指し、持続可能な成長を維持する事を目的として「人材の人財化」の実現に取り組んでおります。

（人材の育成に関する戦略）

・教育研修体制の整備

・人事考課制度の整備

・能力や多様性に合わせた機動的なジョブローテーションの実施

（社内環境整備に関する方針）

  自己の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、性別のみならず、属性、個々の価値観などの垣根を越えた多様な従業員全員が、やりがいをもって仕事に取り組める職場づくりと、心身ともに健康で安全に働ける社内環境の整備に取り組みます。

（社内環境整備に関する戦略）

・安全・安心な職場づくり

・女性管理職の登用

・多様性のあるキャリア採用による優秀な人財の獲得

・地域限定職への転換制度の導入

・健やかな心と体づくりの推進

(3)リスク管理 

当社グループのリスク管理は、「サステナビリティ推進委員会」が行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程は次のとおりであります。

１．リスクと機会を特定・評価するプロセス

サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ課題に関するリスクと機会の識別及び評価を、各主管部署と連携のうえ「発生可能性」「影響度」等の検証を行い評価結果をもとに、対処すべきリスクと機会の優先順位付けを行います。

２．リスクと機会を管理するプロセス

サステナビリティ推進委員会で審議を行い、事業継続に影響を与えかねない優先順位の高いリスクと機会については、本部長連絡会、監査役会と情報共有するとともに、リスクの内容と対応策を検討し、少なくとも年に１回以上は取締役会に報告を行います。

(4)指標及び目標

① 気候変動に関する指標及び目標

当社グループは、「（２）戦略 ①気候変動に関する戦略」において記載したマテリアリティに基づき、施策や取組を実施しておりますが、具体的な数値の算定、モニタリングに時間を要しており、対外的に開示可能な指数及び目標の設定については、「サステナビリティ推進委員会」にて検討中であり、出来る限り早期に決定すべく取り組んでいるところであります。

② 人材の多様性を含む人的資本に関する指標及び目標

当社グループでは、「（２）戦略 ②人材の多様性を含む人的資本に関する戦略」において記載したマテリアリティに基づき、施策や取組を実施しておりますが、一部の指標及び目標の策定は「サステナビリティ推進委員会」にて検討中であり、各主管部署と議論を進め出来る限り早期に決定すべく取り組んでいるところであります。なお、連結グループに属する会社で一律に取り組みが行われていない指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。

（注） 当社グループにおける管理職とは、事業目標の達成に向けて管理監督を行う者を対象としており、女性活躍推進法における「課長級」相当を示しております。

その他、健康経営を実現するために、定期健康診断の受診率100％の継続、ストレスチェックの定期的な実施、内部通報制度やメンタルヘルスケア体制の整備・周知などを目標としております。