一正蒲鉾

(5) 【所有者別状況】

2024年６月30日現在

(注) １　自己株式65,088株は、「個人その他」に650単元及び「単元未満株式の状況」に88株含めて記載しています。

２  「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式1,470単元が含まれています。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しています。

(2) 【役員の状況】

　①  役員一覧

　　a.2024年９月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

　　　　男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）　

(注) １  取締役中山正子氏、吉田至夫氏、阿部和人氏、三部正歳氏は、社外取締役です。

２  監査等委員以外の取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３  監査等委員である取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  執行役員は次のとおりです。

ｂ.2024年９月26日開催予定の第60期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しています。

当該議案が承認可決されますと、役員の状況は次のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　　　　　男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）　

(注) １  取締役中山正子氏、吉田至夫氏、阿部和人氏、三部正歳氏は、社外取締役です。

２  監査等委員以外の取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３  監査等委員である取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  執行役員は次のとおりです。

　②  社外役員の状況

当社は、４名の社外取締役（うち３名の監査等委員）を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会において経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としています。

ａ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　　 ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　2024年９月20日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりです。

中山正子氏は、株式会社キタックの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社キタックと当社は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。

吉田至夫氏は、株式会社新潟クボタの代表取締役会長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役会長を務める株式会社新潟クボタと当社は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。

阿部和人氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は会計事務所を開設していますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。

三部正歳氏は、社外取締役の経験及び弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は弁護士事務所を開設していますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。

ｃ．独立性の基準・方針の内容

会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の独立性判断基準にて、社外取締役４名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。

また、2024年９月26日開催予定の第60期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、中山正子氏は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準並びに当社の独立性判断基準を満たしているため、同氏は引き続き独立役員となる予定です。

（独立性判断基準）

　当社は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、独立性判断基準を次のように定めています。

　　次の基準に該当する場合は、独立性がないと判断しています。

　１．当社の子会社、関連会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者

　２．当社が10％以上の株式を所有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者

　３．当社の株式を10％以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者

　４．当社との取引が直近連結売上高（販売先は当社決算、仕入先は取引先決算）の２％を超える取引先の役

員・業務執行者及びその10年以内の経験者

　５．過去３年において当社から年間500万円以上の報酬を受けた法律専門家、会計専門家、コンサルタント

　（個人及び団体の場合には所属する者）

　６．当社より5,000万円以上の金員を貸し付けている会社・団体の役員

　７．当社より年間300万円以上の寄付を受けている団体の役員

　８．当社の取締役に就任してから８年を超える者

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに、随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の独立性・客観性は十分確保される体制となっています。

社外取締役は、監査等委員、内部統制部門であるリスク統括室が参加する会計監査人による期末の監査報告会に出席し、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しています。また、リスク統括室より、毎年８月の取締役会において内部監査結果の報告を受けています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  連結売上高に占める上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えないため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しています。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２ 【沿革】