デルソーレ

３ 【事業の内容】

当社は、食品事業及び外食事業を行っております。各事業の内容及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

（食品事業）

当セグメントにおいては、ピザおよびエスニックブレッド製品等の製造、販売を行っております。なお、関連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。

（外食事業）

当セグメントにおいては、高級串焼・鶏惣菜および昇運・昇福鯛焼きのテイクアウト業態（直営・フランチャイズ）、外食店舗、宅配事業を展開しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、感染症対策としての行動制限が緩和され、経済活動が正常化していく動きが進む一方、世界的な原材料・資源価格の高騰と緊迫した国際情勢の長期化等によって、更なる物価上昇懸念が台頭するなど、依然として予断を許さない状況が続いております。

食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、原材料価格に加え、人件費、物流費等の高騰による収益の圧迫が継続しています。こうした諸コストのさらなる上昇も見込まれている中、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境の中で、当社は2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は17,784百万円（前期比5.3％増）、営業利益は1,220百万円（同192.1％増）、経常利益は1,267百万円（同145.6％増）となりました。食品事業・外食事業において、固定資産の減損損失を計上したこと等により、当期純利益は599百万円（同97.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（食品事業）

食品事業におきましては、外食業界等を主要取引先とする業務用分野では堅調に推移しているものの、食品スーパー・生協等の一般家庭用分野では、市場環境の変化に伴う食料品の値上げが続いており、依然として節約志向の消費マインドが続いております。

このような状況の中、主力である外食・中食市場において積極的に市場開拓を進めるとともに、チルド品に加えて冷凍品の拡販を加速する一方、収益基礎の再構築を図るべく価格改定やアイテム集約を実施してまいりました。具体的には、業務用分野では、大口取引の見直しによって売上構成の効率化および高収益化を図ることで増収となりました。また、本年(2024年)11月の創立60周年を記念した「高温窯焼き本格クラストTHEPIZZA」に続き、第二弾新商品として、北海道の贅沢素材をトッピングした最上位商品「HOKKAIDO PIZZA」を送り出すとともに、主力ロングセラー商品「手のばしナン」を発売から19年を経て今般リニューアルするなど、高付加価値商品の展開ならびに当社冷凍ピザラインナップの拡大に努めてまいりました。加えて、輸入商品ビジネスについては、ヨーロッパの本格冷凍パンおよびアメリカ産冷凍チーズの販売を強化する一方、当社商品の輸出にも販路を求め、円安を追い風とした海外市場の開拓にも努めております。

この結果、当事業年度の売上高は14,764百万円（前期比4.3％増）、セグメント利益は1,513百万円（同36.0％増）となりました。

（外食事業）

外食事業におきましては、外食需要の回復傾向が強まりつつある一方で、コスト上昇圧力は収まらず、慢性的な人手不足もあって、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、テイクアウトブランドの強化を図り、高級串焼・鶏総菜を提供する「京鳥」とヒット商品 “お好み鯛焼き” を提供する「おめで鯛焼き本舗」においては、直営店に加えてフランチャイズ展開の拡大によって安定した収益確保を目指してまいりました。具体的には、４月に埼玉県上尾市で「おめで鯛焼き本舗アリオ上尾店」、大阪府大阪市で「おめで鯛焼き本舗天王寺MIO店」を直営店として、４月に愛知県豊川市で「おめで鯛焼き本舗イオンモール豊川店」、９月に埼玉県南埼玉郡で「おめで鯛焼き本舗東武動物公園店」、本年３月に長崎県長崎市で同県初となる「おめで鯛焼き本舗アミュプラザ長崎店」をフランチャイズ店として出店しました。加えて直営店では、４月に東京都大田区で「京鳥グランデュオ蒲田店」、本年３月に東京都中央区で「京鳥松屋銀座店」をリニューアルオープンしました。一方、早期業績回復を目的とした不採算店舗の閉店を積極的に進め、居酒屋・レストラン業態で計５店舗を閉店しました。また販売促進施策として、特にユニークな鯛焼き商品については人気テレビ番組で注目される機会も多いことから、話題性のある有名テーマパークとコラボしたキャラクター焼きも手掛けるなどして、プロモーション活動とSNSを活用した情報発信にも注力しております。

この結果、当事業年度の売上高は3,041百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益は74百万円（前期はセグメント損失108百万円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産の部）

当事業年度末（以下「当期末」という。）における総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）から292百万円減少し、10,737百万円となりました。流動資産合計は、前期末から363百万円増加し、6,368百万円となりました。これは主に現金及び預金が607百万円、売掛金が142百万円それぞれ増加した一方、原材料及び貯蔵品が223百万円減少したことによるものです。固定資産合計は、前期末から655百万円減少し、4,368百万円となりました。これは主に投資有価証券が58百万円増加した一方、建物（純額）が97百万円、機械及び装置（純額）が295百万円がそれぞれ償却、減損損失の計上等により減少したことによるものです。

（負債の部）

当期末における負債は、前期末から842百万円減少し、4,105百万円となりました。流動負債合計は、前期末から840百万円減少し、2,734百万円となりました。これは主に買掛金が524百万円、役員退職慰労引当金が405百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債合計は、前期末から２百万円減少し、1,371百万円となりました。これは主に退職給付引当金が28百万円増加した一方、長期借入金が60百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

当期末における純資産は、前期末から550百万円増加し、6,632百万円となりました。配当金の支払いによる89百万円の減少の一方で、当期純利益599百万円の計上により、利益剰余金は510百万円増加しました。

以上により、自己資本比率は前期末の55.1％から61.8％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、前期末に比し607百万円増加し、2,257百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、前期から711百万円増加し、1,106百万円となりました。これは主に税引前当期純利益933百万円、減価償却費384百万円、棚卸資産の減少額351百万円による資金の増加と、役員退職慰労引当金の減少額380百万円、仕入債務の減少額567百万円、売上債権の増加額142百万円、法人税等の支払額76百万円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期から85百万円増加し、152百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出292百万円による資金の減少と、保険積立金の解約による収入181百万円による資金の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期から69百万円増加し、346百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出260百万円、配当金の支払額86百万円による資金の減少によるものです。

なお、当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、金融機関からの長期借入を基本としております。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

食品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］

１［財務諸表等］　（１）［財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

b. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。