ブルドックソース

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及びシニア社員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

５　臨時従業員には、パートタイマー及びシニア社員を含み、派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。引き続き、管理職に占める女性労働者の割合の向上に努めてまいります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異は、給与規程に基づいた基本給や手当に差はなく、男女の平均年齢や勤続年数の違いで発生しています。

４　2025年度までに、管理職に占める女性労働者の割合23.0％、全労働者の男女の賃金の差異71.0％を達成することを目標としております。なお、男性労働者の育児休業取得率は引き続き、100.0％を維持すべく取り組んでまいります。

②連結会社

(注) １　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定 されている連結会社を対象としております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。引き続き、管理職に占める女性労働者の割合の向上に努めてまいります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　労働者の男女の賃金の差異は、給与規程に基づいた基本給や手当に差はなく、男女の平均年齢や勤続年数の違いで発生しています。

５  グループ各社については具体的な数値目標を設定しておりませんが、提出会社と同水準を達成するよう取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ方針

当社グループは、「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念としております。この理念を実現するために、当社グループが社会に果たすべき使命(Mission)を「世界のSauceを創造するブルドックグループ」とし、あるべき姿(Vision)を「Sauceの魅力でホッとするおいしさを世界へ伝える」としています。「幸福感を味わえる商品」を提案し、人々の「食の幸せ」に寄り添いつづけることがサステナビリティの原点と考え、「おいしさを届ける」「安全・安心を届ける」「高品質を届ける」の３点を当社グループのゆるぎない価値（Value）、すなわち価値判断基準として社会、経済、環境の課題解決に取り組み、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、人権方針、人財育成方針、環境方針、食品安全方針を制定し、サステナビリティ経営に努めております。

(2) サステナビリティに関する取組

当社グループではサステナビリティ方針に基づいた、SDGs宣言「幸福感を味わえる商品の提供を通じて、未来の笑顔とすべての人の健康に貢献します」を行い、「安全・安心な商品開発」「多様性を尊重した人財の活用」「気候変動の緩和」「持続可能な原材料の調達」「資源循環の推進」を重要活動テーマとし、とりわけ具体的なアクションプランと目標値を掲げた以下のSDGsゴールを達成するために取り組んでおります。

（注）ぶるキッチンについては、特設サイトを参照（https://bull-kitchen.com/）

(3) ガバナンス

サステナビリティに関するガバナンスを維持するために取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ関連の業務は、当社グループ各部門が執行し、サステナビリティ委員会は、各部門の業務執行状況について報告を受け、監督することとしています。委員会は代表取締役社長執行役員を委員長とし、独立社外取締役２名と執行役員３名で構成しております。2023年度は委員会を６回開催し、サステナビリティに関する取締役会からの諮問事項に答申し、業務執行の監督状況の報告をいたしております。当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、下図のとおりです。

(4) 戦略及びリスク分析

① リスク分析

当社グループでは、気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関するリスクと機会を各業務執行部門が抽出し分析しております。リスクと機会の分析は、抽出したリスクと機会の各項目について社会環境や当社グループの経営成績等に対する影響を大・中・小の３段階で評価し、評価が中以上のものをサステナビリティ委員会が検討しています。当社グループの経営理念である「幸福感を味わえる商品の提供」が当社グループのサステナビリティの原点であると考え「安全・安心な商品開発」を第一にかかげ、以下「戦争や社会問題等による農地被災、輸送障害」、「気候変動リスク」を重要なリスクと機会として選定いたしました。

また、当社グループでは、気候変動に関するリスクに関しては、より詳細にTCFDに基づいたシナリオ分析を行っております。分析はTCFDに基づき1.5℃と４℃の２種類のシナリオで分析いたしました。気候変動によるリスクは低炭素経済への移行に関する「移行リスク」と気候変動による物理的変化に関する「物理的リスク」があり、当社グループに影響を及ぼすものを下表のとおり抽出いたしました。なお、気候変動に関するリスク及び機会が経営上の重要な課題であるとの認識のもと、2022年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しております。

1.5℃シナリオ：GHG（Greenouse Gas、温室効果ガス）排出量削減に向けて厳格な政策的対応が行われ、化石燃料の消費を減少させていき、地球の気温上昇が1.5℃に抑えられるシナリオ。

４℃シナリオ： GHG排出量削減に向けた政策的対応が積極的に実行されず、地球の気温が４℃上昇するシナリオ。

② サステナビリティ全般に関する戦略

当社グループの経営理念である「幸福感を味わえる商品の提供」の大前提は、「安全・安心な商品の提供」であり、「安全・安心な商品開発」は前項①にあるとおり、経営理念を実現するための最大の機会であり、またリスクでもあります。当社グループでは、2032年までの目指すべき未来を具現化した長期ビジョン「Bull-Dog Global　Innovation 2032」を策定し、基本戦略の３テーマ（国内戦略・海外戦略・VC戦略）を掲げました。特にサステナビリティのリスクと機会の重要項目である「安全・安心な商品開発」は、堅固なバリューチェーン（VC）なくしては実現しないものであります。そのため基本戦略の３テーマの一つにVC戦略を掲げております。そして当社グループの持続的成長と社会のサステナビリティへの貢献を実現するための経営変革にVC全体で取り組むものとし、利益追求だけではなくSDGsや環境への対応も配慮してグループミッションである「世界のSauceを創造するブルドックグループ」を実現してまいります。2023年度から2025年度までの第11次中期経営計画＝B-Challenge2025では、基本戦略「持続的成長を実現するための経営変革」の重点戦略として「サステナブル・バリューチェーンの実現（新たな成長を見据えた体制の見直しと変革）」を策定しております。当社グループの企業活動におけるGHGの削減はもちろんのこと、当社グループを含むバリューチェーンの上流から下流までの全体で社会の公器としてサステナビリティの実現を目指しております。

サステナブル・バリューチェーンの実現（新たな成長を見据えた体制の見直しと変革）

③ 人的資本に関する戦略

ブルドックグループ「B-Challenge2025」で掲げている重点戦略の１つに、「企業価値を最大化させるための経営資源の戦略投資」があります。ブルドックグループでは、この重点戦略を実行するための人的資本に関する戦略を策定しました。

イ．人財育成方針

経営理念である「新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します」を実現するために、時代の変化に応じて新しい価値を創出できる人財を育成します。

ロ．人財戦略

人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出し、社員一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合っていけるような人財戦略に取り組みます。

＜育成＞

当社グループを取り巻く環境変化への対応と自らがおかれた役割を実行するため、スキル面の強化だけでなく、個人の意識の醸成を目的とした様々な育成機会を設定します。

ⅰ．社内教育システムの強化に対する取り組み

人財育成のための教育システムを構築し、スキルを発掘、深耕するための取り組みを実施します。特に今後重要となる商品開発、マーケティング・セールス機能の強化を図ります。

ⅱ．専門性の強化

積極性や変化に対応できる柔軟性を身に付け、自律して活躍できる人財を育成し、人財価値の向上を図ります。また、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を発揮するために必要な専門知識・スキルを習得することを目指します。

a．全社員を対象にコンプライアンスやハラスメント等について周知徹底し、自己啓発テーマについても各人が選択して自由に取り組めるような環境を提供します。

b．会社が求める業務に精通した専門人財を育成するために、外部の専門機関等の研修を受講する等、担当業務のプロを育て、自部門へスキルの水平展開を行ない、部門全体のレベルアップを目指します。

ⅲ．リカレント教育の強化

高齢化社会、定年年齢の引き上げに向けたリカレント教育の強化を行い、社内人財の継続的な育成を図ります。

＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進＞

多様性を尊重し、社員が仕事に取り組みやすく、やりがいを持って活躍できるために必要な職場の環境整備と制度の見直しを実施します。

ⅰ．社員が仕事に取り組みやすい職場づくり

a．多様性に配慮した安全で清潔な社屋の整備、DX化の推進による業務の効率化、相談しやすい窓口対応等、社員が安心して業務に取り組むことができるよう職場の環境整備を進めます。

b．離職率ゼロを目指し、処遇面と職場環境面の両方からの課題解決に取り組みます。

ⅱ．社員が活躍できる職場づくり

a．有給休暇を取得しやすくする取り組みの他、男性が育児休業を取得しやすくする等、待遇の改善に繋がる人事制度へ改正します。

b．適時実施している面談を有効活用し、上司が部下の目指すべき目標を明確化することにより、上司がメンバーを同じ方向に導き、一体となって目標達成することを目指します。

c．社員がブルドックグループそして社会に貢献し、経営理念である「新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します」としていることを実感することができる仕組みを作ります。

その一環として、工場等ものづくり現場での体験などを通じて、その体験が自分の業務及び会社の業務に対して新たな価値として変換される場を創出します。

＜採用＞

人財育成を進める過程で外部の新しい考え方を取り入れ、育成と両輪となって相乗効果を高めることを目的とした採用活動を行います。

ⅰ．求める人物像

“新しい知恵”“勇気”“行動力”を持ち、将来の当社グループの成長を担う人財を採用します。具体的には、課題発見、解決力を持ち、主体的に行動できる人財や変化を捉えて逃さず、先を考えて行動できるスピードを持つ人財を採用します。

ⅱ．採用ターゲット

今後の海外戦略の展開を見据え、グローバルな環境で活躍できる人財やDX、海外、マーケティング機能を強化するための専門人財を採用します。

ⅲ．新しい採用活動

入社３年目、４年目の若手社員が、ともにブルドックグループで活躍し、成長したいと思える人財を採用するために、採用活動を担当し、採用決定に至るまでの一連の活動に責任をもって行っていきます。

(5) 指標と目標

当社では、気候変動リスクの指標として、GHG排出量をCO2換算で算出することとしております。2013年度のGHG排出量を基準値として、2030年度までに排出量を基準値の46％までに削減することを中期経営計画で定めております。さらに2050年度にはGHG排出量を０にするように努力してまいります。なお、当社グループにおける人的資本については、「管理職に占める女性の割合」、「男性育児休業取得率」、および「労働者の男女の賃金の差異」を、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　(4)」に記載しております。また、2023年度より従業員エンゲージメント調査を実施し、その結果を今後の人財戦略・人材育成に反映させてまいります。