大黒天物産

３【事業の内容】

　当社のグループは、当社及び連結子会社19社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。

　当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。

　なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

 　　当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復傾向に向かう兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ情勢の悪化、為替の影響による輸入品の高騰、エネルギー価格及び物流コストの高止まりなどにより、極めて厳しい状況が続いております。

　小売業界におきましては、物価の上昇により相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は高く維持されており、消費に対する節約志向がより一層高まってきております。また、各企業においても光熱費、人件費、物流費の上昇が続いており、経営環境は引き続き厳しさを増しております。

　このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」な商品（D-PRIDE）を前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国及び関西の両センターの稼働率を上げることでコスト削減を実現しております。当連結会計年度において、石川県、熊本県、新潟県、岡山県、佐賀県（県内初出店）、大阪府、福岡県、鳥取県、徳島県、滋賀県、山口県にそれぞれ１店舗の計11店舗を出店いたしました。そのうち２店舗は100％センター供給の店舗フォーマット（SFO店舗）で出店しており、従来の店舗と比べて、出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。また、既存店舗の活性化を図るため、６店舗の改装を実施いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,700億７千７百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益は95億４千３百万円（前年同期比97.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は63億６百万円（前年同期比102.4％増）となりました。なお前連結会計年度には、2022年８月に本格稼働した関西物流ＲＭセンターの立ち上げ費用等が含まれております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因が、投資活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ33億９千２百万円増加し、当連結会計年度末の資金は120億２千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、214億８百万円（前連結会計年度の76億１千万円の資金の増加に比べ137億９千８百万円の増加）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益（96億８千３百万円）、減価償却費（72億７千８百万円）、減損損失（４億６千万円）、建設協力金の家賃相殺額（１億９千２百万円）、その他の流動資産の減少額（17億９千５百万円）、仕入債務の増加額（12億２千８百万円）、その他の流動負債の増加額（29億７千３百万円）、補助金の受取額（１億２千万円）などの資金の増加要因が、棚卸資産の増加額（２億１千９百万円）、法人税等の支払額（15億４千１百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、130億３千万円（前連結会計年度の178億８千９百万円の資金の支出に比べ48億５千９百万円の支出の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出（123億９千５百万円）、差入保証金の払込による支出（３億６千９百万円）、建設協力金の支払による支出（２億５千８百万円）などによる資金の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、49億８千５百万円（前連結会計年度は93億７千万円の資金の増加）となりました。

　これは主に、短期借入金の減少額（４億円）、長期借入金の返済による支出（41億９千５百万円）、配当金の支払額（４億３百万円）などによる資金の減少要因によるものであります。

③仕入及び販売の実績

イ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。

ロ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。

当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。

　（注）期中平均従業員数（臨時雇用者を含み、当社グループの製造部門を除く。）は８時間換算をもとに算出しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態に関する分析

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、258億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億４千５百万円増加いたしました。

　その主たる変動要因は、その他の流動資産の減少（62億１百万円から45億４千１百万円へ16億５千９百万円減少）などに対し、現金及び預金の増加（86億３千万円から120億２千３百万円へ33億９千２百万円増加）、商品及び製品の増加（83億７千万円から85億９千１百万円へ２億２千１百万円増加）などによるものであります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、785億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億１千２百万円増加いたしました。

　その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（598億９千２百万円から643億８千１百万円へ44億８千８百万円増加）、投資その他の資産の増加（130億６千７百万円から138億５千３百万円へ７億８千６百万円増加）などによるものであります。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、359億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億３千８百万円増加いたしました。

　その主たる変動要因は、短期借入金の減少（46億１百万円から40億６千１百万円へ５億３千９百万円減少）などに対し、支払手形及び買掛金の増加（167億４千９百万円から179億７千８百万円へ12億２千８百万円増加）、未払法人税等の増加（５億３百万円から28億６千４百万円へ23億６千万円増加）、その他の流動負債の増加（81億９千３百万円から103億４千万円へ21億４千７百万円増加）などによるものであります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、129億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億５千８百万円減少いたしました。

　その主たる変動要因は、長期借入金の減少（119億５千万円から78億９千５百万円へ40億５千５百万円減少）などによるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産の残高は、554億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億７千８百万円増加いたしました。

　その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（466億２千１百万円から525億２千４百万円へ59億３百万円増加）などによるものであります。

③経営成績に関する分析

（売上高と営業利益）

　当連結会計年度における売上高は2,700億７千７百万円（前期比11.5％増）となりました。

　当社グループでは、当連結会計年度において、石川県、熊本県、新潟県、岡山県、佐賀県（県内初出店）、大阪府、福岡県、鳥取県、徳島県、滋賀県、山口県にそれぞれ１店舗の計11店舗の新規出店と、既存店舗の活性化を図るため大幅改装を６店舗で実施したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。

　売上総利益は623億７百万円（前期比14.4％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は529億５千５百万円（前期比5.9％増）となりました。主たる変動要因は、高速多店舗化出店（11店舗）の初期費用や人件費などによるものであります。なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は19.6％となり、前期比1.0ポイント減少いたしました。

　これらの結果、営業利益は93億５千２百万円（前期比107.9％増）となりました。

（営業外損益と経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に受取和解金１億６千５百万円があったことなどにより、前期比１億４千８百万円減の３億７千１百万円となりました。営業外費用は、固定資産処分損の計上などにより、前期比７百万円増の１億８千万円となりました。

　これらの結果、経常利益は95億４千３百万円（前期比97.0％増）となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度における特別利益は、補助金収入の計上額が増加したことにより、前期比４億円増の６億円となりました。また、特別損失は、減損損失の計上額が増加したことなどにより、前期比１億６千２百万円増の４億６千万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は96億８千３百万円（前期比104.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計を前期比17億４千４百万円増の33億７千万円計上した結果、63億６百万円（前期比102.4％増）となりました。

　この結果、１株当たり当期純利益金額は452円64銭となりました。

④キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの内容分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

当社グループのキャッシュ・フロー指標

（注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

3.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い

4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。

5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は124億１千２百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は120億２千３百万円であります。

⑦目標とする経営指標の達成状況等

　当社グループは連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることを目標としております。

　当連結会計年度の連結ＲＯＥは12.0％（前期6.5％に対して5.5ポイント増）となりました。これは主に売上高利益率が2.3%（前期1.3％に対して1.0ポイント増）などによるものであります。

　連結ＲＯＥに関しては、翌連結会計年度以降も引き続き維持・改善を目指し、さらなる資本効率の向上を図る所存であります。

　また、連結ＲＯＡは9.5％（前期5.4％に対して4.1ポイント増）となりました。なお、前期には関西物流ＲＭセンターの立ち上げ費用等が含まれております。

　連結ＲＯＡは目標である15％を達成すべく、「ローコスト経営」の推進により販売費及び一般管理費を圧縮することで一層の売上高経常利益率の改善を図るとともに、新規出店や新規事業展開等の投資に際しては、投資効果の高いものを厳選することで、投資効率の向上を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年６月１日  至2023年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年６月１日  至2024年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年６月１日  至2023年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年６月１日  至2024年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年６月１日  至2023年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年６月１日  至2024年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。