SANKO MARKETING FOODS

３ 【事業の内容】

当社グループは、串焼きと煮込みが名物の大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の厚切り肉が名物の「焼肉万里」等の各業態を柱とし、首都圏を中心に飲食事業を展開しております。また、消費者に最も近い飲食店舗の運営者としての経験を活かし、「水産の６次産業化」を展開しております。

当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別により記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループは、第１四半期連結会計期間において、株式会社ジーエス（2023年12月１日付で株式会社綜合食品販売に商号変更）及び株式会社サンヘイ（2023年12月１日付で株式会社ジーエスサンヘイに商号変更）は重要性が増したことから連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、2023年12月25日付で、株式会社 SANKO INTERNATIONALを新設したことから連結の範囲に含めております。

さらにAKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANYを第４四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における連結業績は、売上高は93億28百万円（前年同期比31.0％増加）、営業損失は６億83百万円（前年同期は営業損失７億48百万円）となりました。また、経常損失は６億83百万円（前年同期は経常損失７億49百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は７億11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億84百万円）となりました。

当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃にともない、経済・社会活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しとインバウンド需要の増大等が下支えとなり、外食事業においては需要の高まりが見られました。

一方で、少子高齢化に伴う労働人口の減少、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行による物価高が外食事業のコストを押し上げる要因になっていること、さらには福島第一原発のALPS処理水問題に端を発する水産物の輸出先国による輸入制限措置や全国的な漁獲量の減少傾向が水産事業の回復に水を差す形となっていることなど、不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、飲食事業で培った強みを活かして水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の６次産業化を成長基盤とするために事業構造を大きく転換してまいりました。

水産事業においては、漁業者の生活の安定と向上とお客様満足の両立を目的として、2023年９月に下田の漁業者から、漁獲、魚種、相場に関わらず全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試み（“DAY-ゼロ便”）を始めており、お客様から大変なご好評をいただいております。SANKO船団は、2024年６月末日時点で自社船を含めて計５隻（月間漁獲高目標値3.5トン）となっており、今後もこの取り組みの輪を広げ、漁業者とお客様がともに幸せになる取り組みを進めてまいります。

また、2023年４月に出店した小売店（鮮魚店）「漁港産直 積極魚食『サカナタベタイ』」（千葉県市川市　MEGAドン・キホーテ本八幡店内）では、近年魚食離れが進む我が国において、魚の食べ方、美味しさ、種類や旬などをお客様に知ってもらうため『漁港産直』の鮮魚だけでなく『積極魚食』を謳い、飲食店の料理人が監修するサカナ惣菜や希少部位、未利用魚などを無駄なく活用することで、「サカナタベタイ！」と若年者層から高齢者層まで幅広く支持されるお店づくりに努めており、今後の出店につながるノウハウを得ました。加えてグループ会社の水産６次産業化の強みを活かした新業態として2024年２月に「炙り屋　せん」(東京都江東区、豊洲市場隣接「豊洲千客万来」内)及び「船上すし みこう」(東京都新宿区)を新規出店いたしました。

水産流通カテゴリーに属するグループ会社の状況は、豊洲市場の大卸である綜合食品株式会社については、当社グループ傘下に入ったことによるシナジー効果と新たに強化している水産物の海外輸出の効果もあり売上高が回復傾向にあります。浜松市場の仲卸である株式会社SANKO海商については、「仲卸からの脱却」を経営方針として掲げ、強みであるマグロ加工と商品開発力を生かし、「マグロ餃子」「マグロメンチ」などの新商品を投入するなど、利益体質への転換を進めております。

さらに、当社は2024年７月に千葉市地方卸売市場の仲卸である株式会社津田食品（千葉県千葉市）と資本業務提携契約を締結いたしました。この資本業務提携により、当社グループの沼津・下田・浜松・豊洲の水産商品を中心とした既存の調達リソース及び各所飲食店・小売店の販路に、同社が持つ千葉エリア他の販路・物流機能が加わり、水産資源の付加価値を高める加工・流通部門を強化してまいります。

なお、水産卸売業で扱う輸出取引は福島第一原発のALPS処理水問題により大きな影響を受けたことから、今後は北米や欧州など輸出の仕向地を拡げることで地政学リスクを考慮しつつ、さらなる輸出取引の拡大を行ってまいります。

飲食事業においては、業績回復が著しい「アカマル屋」が、既存店2019年（コロナ前）同月対比で100％を超え続けるなど、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。2024年２月「アカマル屋」野方店、2024年５月に累計15店舗目となる「アカマル屋」ひばりヶ丘店を新規出店しました。また、水産の６次産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化できる「アカマル屋鮮魚店」（現在５店舗）では、まぐろの解体ショーを定期的に実施しているほか、SANKO船団の漁獲の最大活用により、魚価の相場の高騰に関わらず、原価の抑制を実現できるだけでなく、「DAYゼロ鮮魚」（漁獲からお客様のテーブルまでを24時間以内につなぐ取り組み）によって産地における魚本来の価値をお客様にダイレクトに伝え、お客様満足ならびに漁業者の生活の安定と向上の両方を達成するブランドとして育成しております。

なお、「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。

また、当社は、2023年12月より東海エリアの大型商業施設内フードコート等で飲食店９店舗を承継し運営を開始、地位承継時に一時的な出店経費が発生いたしましたが、大型商業施設内の飲食ノウハウを蓄積し今後の積極的な出店を視野に入れてまいります。2024年４月には、承継した店舗のうち１店舗を「まぐろの海商」（海鮮どんぶり）として、イオンモール浜松市野フードコート内にリニューアルオープンいたしました。マグロ一筋40年の目利きが仕入れ、自社船を含むSANKO船団が漁獲する魚と豊洲の大卸・綜合食品の仕入力を最大活用した海鮮をふんだんに活用したメニューを提供しております。さらに、2024年７月より水産６次産業化による独自の強みを活かした新メニューを各店舗へ展開、鮮度抜群の新鮮な魚介類を使用した海鮮丼や、サクサクの天ぷらが楽しめる天ぷらセット、ボリューム満点の定食や天丼メニューなど、多彩な料理を取り揃え、お客様満足度を追求してまいります。

官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職員食堂である「あふ食堂」を中心に官公庁食堂群を活用し、全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食材をテーマにしたイベントの開催に取り組むことで、食堂運営受託の枠を超えた産地活性化への挑戦と食堂利用のお客様満足を官民一体で両立させる取り組みを推進いたしました。「令和６年能登半島地震」により甚大な被害を受けた石川県の生産者の方々へ、「いま、私たちにできること」として、当社受託食堂で漁業者の方々を応援する企画の実施や、石川県食材を使ったメニュー販売、当社運営受託の６省庁10店舗にて、石川県食材の情報発信など行いました。こうした取り組みが同じ漁業関係者・水産加工事業者の支援に繋がり、提供する商品を食べて応援消費することで、再開に向け努力されている地元石川県の方々の一助となりますことを切に願っております。

運営受託店舗については、2024年５月九段第二合同庁舎（東京都千代田区）内地下一階に「東京チカラめし」をお召し上がりいただける「東京チカラめし食堂」、同月東京大学医学部附属病院内の職員食堂に「あふ東大病院食堂」を新規出店しました。

こうした取り組みの結果、飲食事業部門として、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた2023年以降、緩やかに売上が回復し、事業ユニットとして黒字転換を果たしました。

当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大活用した（「アカマル屋鮮魚店」等の）店舗出店が達成されることで、会社の業績回復に寄与するものであると認識しております。

出退店につきましては、直営店18店舗及び運営受託店２店舗を新規出店いたました。また、直営店１店舗、運営受託店１店舗及びフランチャイズ店（海外ライセンス店）２店舗を閉店いたしました。これにより当連結会計年度末における店舗数は、直営店55店舗（うち運営受託店12店舗）まで回復し、フランチャイズ店（運営委託店舗含む）は海外（香港）２店舗、国内２店舗で計４店舗となりました。

また、当社は、急激な経済成長を続けるベトナムにおいて、ハイエンド顧客のニーズにマッチする日本食レストランを運営するために、ベトナム現地法人であるHOANG SON INVESTMENT AND CONSULTANCY LIMITED COMPANYと合弁会社（AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY）を2024年５月に設立いたしました。

さらに当社は、急激に進行する円安を背景として、国外の成長市場に対して我が国が誇る水産資源等を積極的に輸出するために、株式会社ガリュウトレーディングと合弁契約を締結し、2023年12月に新会社である株式会社 SANKO INTERNATIONALを設立いたしました。

このように、当社グループの水産資源の国内調達力とこれまで培ってきた飲食事業のノウハウを、成長著しい特定の海外市場に展開することで将来の収益の柱となる事業の育成を開始いたしました。

財務面では、2023年１月に発行した第５回新株予約権の行使により５億63百万円を調達し、また、2024年４月に発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権の行使により２億２百万円を調達しました。手元流動性を高めるとともに、調達資金を成長戦略へ投資することで確実な成長と業績の向上に努めてまいります。

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し23億83百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金４億43百万円減少、売掛金１億23百万円増加及び有形固定資産１億89百万円増加によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し20億55百万円となりました。この主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債85百万円増加、その他流動負債１億５百万円減少によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し３億27百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失７億11百万円、第５回新株予約権行使、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換請求及び第６回新株予約権行使により株主資本が６億81百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円減少し、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額25百万円を加味した結果、４億44百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、８億80百万円（前年同期は７億69百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を６億93百万円計上、売上債権の増加額１億16百万円及びその他流動負債の減少額１億12百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、２億86百万円（前年同期は74百万円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出２億21百万円及び差入保証金の差入による支出54百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、６億98百万円（前年同期は６億５百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入５億53百万及び新株予約権付社債の発行による収入２億円があったことによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
　（注１）各指標は、いずれも財務数値より計算しております。
　（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
　（注４）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている
          全ての負債を対象としています。

（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、
　　　　キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

(3) 販売実績

(注)　当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別に記載しております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高につきましては、93億28百万円になりました。原材料価格や人件費及び光熱費等の高騰の影響もあり、営業損失は６億83百万円、経常損失は６億83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は７億11百万円となりました。

③　財政状態の分析

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し23億83百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金４億43百万円減少、売掛金１億23百万円増加及び有形固定資産１億89百万円増加によるものであります。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し20億55百万円となりました。この主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債85百万円増加、その他流動負債１億５百万円減少によるものであります。

当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し３億27百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失７億11百万円、第５回新株予約権行使、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換請求及び第６回新株予約権行使により株主資本が６億81百万円増加したことによるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の源泉は主に、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」であります。

一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修に係る投資資金であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローで充当しております。

なお、詳細は「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦への外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦への外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。