ハローズ

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １　従業員数の（外書）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員(１日８時間換算)の当事業年度
の平均雇用人員であります。なお、派遣社員は除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも　のであります。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、社会課題解決と企業成長を両立させ持続可能な未来を実現するためサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、取締役会と連携しながら、推進施策の決定や全社の取組の監視を行っております。

①サステナビリティ委員会の概要

②マテリアリティ（重要課題）

企業が環境及び社会貢献を考慮した経営に取り組むことは必須と言える時代になりました。これまでも当社では経営理念に「地域社会の生活文化向上に貢献する」を掲げ、食を通して好循環型の社会を目指すべく取り組んでまいりました。

地球環境、社会的及び経済的な課題についてステークホルダーと協働し、積極的且つ継続的に取り組むことで、世界中の人々の幸せづくりに貢献し、日々の業務の中でサステナビリティを意識した活動を一層推進してまいります。

サステナビリティの取組に当たっては、ステークホルダー及び当社の事業活動にとっての重要性を鑑み、特に重要度が高い課題を、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として特定いたしました。

イ．特定プロセス

a. 社会課題の把握と整理

ＥＳＧ動向やメガトレンドを踏まえ、取締役を中心とした社内協議によりテーマの洗い出しを行いました。

b. 社会課題の重要性の評価

ステークホルダー及び当社の事業活動に与える影響の観点から社会課題を評価し、優先順位を特定いたしました。

c. マテリアリティ（重要課題）の特定

ステークホルダー及び当社の事業活動にとっての重要度の２つの軸から、マテリアリティ（重要課題）を検討し特定いたしました。

d. マテリアリティ（重要課題）の決定

常勤取締役、総合企画室長、人事教育部長、総務部長、財務経理部長及び開発部長で構成するサステナビリティ委員会にて、特定したマテリアリティ（重要課題）の内容について審議し承認いたしました。

ロ．当社の活動領域におけるマテリアリティ（重要課題）

a. 食を通じた経済

(a) 食の安全・安心

(b) フードロス・廃棄物削減

(c) 安価・安定的な食の提供

(d) 産地応援

b. 人財活躍

(a) 多様な人財の活躍

(b) 従業員満足度向上

(c) 職場環境の向上及び雇用維持

(d) ワークライフバランスの推進

c. 社会貢献

(a) 食を通じた地域社会・生活文化への貢献

(b) 地域社会との共存共栄

(c) 地域一番お客様貢献店づくり

d. 環境保全

(a) 循環型社会への貢献

(b) CO2排出削減

(c) 再生可能エネルギーの創出

ハ．当社の活動領域を支えるためのマテリアリティ（重要課題）

　ガバナンス及びコンプライアンス

a. 強固なガバナンス体制の構築

b. コンプライアンスの徹底

c. ＣＳＲ経営

d. 情報戦略（情報セキュリティポリシー）

e. ＢＣＰ対策強化

（２）戦略

①サステナビリティ方針

当社は、社訓・経営理念の下、事業を進める中で、地球環境、社会的及び経済的な課題に向き合い、それらの課題についてステークホルダーと協働し、積極的且つ継続的に取り組むことで、世界中の人々の幸せづくりを目指してまいります。

②事業領域

当社は、社会のサステナビリティへの取り組みを継続的に行うためには、当社自らが持続可能な事業を展開することが重要と考えております。この先、無くなることのない「食」に関する大きな市場の中で、生活者の豊かさを実現する「食品流通」というインフラ事業に経営資源を集中し、事業活動を行ってまいります。

③サステナビリティの基本的な考え方

当社は、地球環境や社会、経済などに配慮しながら、企業価値の向上を目指してまいります。また、サステナビリティに関する「４つの活動領域」を設定し、その具体的な取組課題についての進捗を定性又は定量的に管理し、取締役会にて監督してまいります。

④活動領域

イ.食を通じた経済に関する活動領域

当社は、地域のお客様の食文化向上に貢献するため、「安全・安心」な商品を「安価・安定」供給することに取り組んでまいります。

ロ.人財活躍に関する活動領域

当社は、取締役及び従業員の一人ひとりの成長が、サステナビリティへの取組を継続するためには最も重要と考えております。また、その人財が活躍できる体制整備に取り組んでまいります。

ハ.社会貢献に関する活動領域

当社は、社会及び人権に関する課題等に、積極的に取り組んでまいります。

二.環境保全に関する活動領域

当社は、地球環境への課題（CO2排出削減、エネルギー問題、資源の有効活用、自然破壊対策等）に、積極的に取り組んでまいります。

⑤気候変動

当社は、2023年４月に気候関連情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）による提言に賛同いたしました。ＴＣＦＤの枠組みを参考に、気候変動が当社の事業に与えるリスク・機会を把握、分析し、適切なリスクマネジメントを行い、これを事業戦略に反映させるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。当社は、事業を通じて、地球温暖化の原因とされている CO2等の温室効果ガス排出の削減に貢献しながら、持続的な成長を目指してまいります。

ＴＣＦＤ の枠組みに基づく情報開示の内容については、サステナビリティ委員会が主導して毎年見直しを行い、内容の充実をはかってまいります。

⑥人材育成及び社内環境整備方針

当社は、取締役及び従業員の一人ひとりの成長が、サステナビリティへの取り組みを継続するためには最も重要と考えております。また、その人財が活躍できる体制整備に取り組んでまいります。

イ．取締役から一般社員まで階層別の教育体制の整備

ロ．従業員が働きやすい環境整備及び人事制度の構築

ハ．取締役及び従業員がダイバーシティへの理解を深めることができる環境整備と取締役及び従業員の

　　多様性の確保

二．従業員及びその家族に対しての健康維持促進活動

（３）リスク管理

当社において、全社的なリスク管理は内部統制委員会が統括し、詳細なリスク管理はコンプライアンス委員会、危機管理委員会、Ｊ－ＳＯＸ法対応委員会及びサステナビリティ委員会で行っております。サステナビリティ委員会が担当する重要なリスクについては、経営戦略会議及び常勤取締役会等の協議を経て、内部統制委員会より取締役会へ報告し監督しております。

（４）指標及び目標

当社は、前記「（2）戦略」において記載した、気候変動及び人材育成及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

①気候変動

イ．CO2排出量削減目標の設定

当社では、カーボンニュートラルを見据えた持続可能な事業活動を達成するため、CO2排出量削減のための目標を設定いたします。

ロ．CO2排出量実績 (算定対象会社 株式会社ハローズ)

                                                                      　　　  （単位：ｔ-CO2）

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、　　　

　指標及び目標

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した　

　　　　ものであります。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

        の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行

        規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもの

        であります。