2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    3名(単体) 10名(連結)
  • 平均年齢
    45.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.8年(単体)
  • 平均年収
    3,880,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

スポーツ事業

6

(3)

不動産事業

(0)

Web事業

(0)

太陽光事業

1

(0)

環境ソリューション事業

(0)

報告セグメント計

7

(3)

全社(共通)

3

(0)

合計

10

(3)

(注)1.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3

(-)

45.7

4.8

3,880

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

3

(注)1.平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

 当社グループは、経営理念である「Link to the future~未来へつなぐ 新たな創造を~」に基づき、以下のとおり「持続可能な循環型社会」の実現を目指しております。

①SDGsとして掲げられた17の目標のうち、「11.住み続けられるまちづくりを」、「13.気候変動に具体的な対策を」、「15.陸の豊かさ守ろう」等の目標への取組みを図るべく、環境ソリューション事業、太陽光事業等からなる「環境関連事業」を主とし、クリーンエネルギーの拡大及び環境に配慮した廃棄物処理を追求することを目指しております。

②SDGsの目標のうち、「3.すべての人に健康と福祉を」、「4.質の高い教育をみんなに」への取組みを図るべく、スポーツ施設(フットサル施設2か所)の運営を通じて、地域の皆様の健康増進とスポーツを通じた青少年の育成を追求することを目指しております。

(2)取組

①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制

 当社グループは、サステナビリティに関連した重要な戦略や新たな施策について、管理本部が抽出したリスクとその対応策をコンプライアンス委員会及び取締役会に上程し、コンプライアンス委員会の審理及び意見聴取を経た上で取締役会にて決定する体制としております。

②人的資本に関する戦略

 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備を、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な要素であると考えており、人材の多様性の確保の観点から、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく、能力・成果に応じた登用を行うこと、また資質の向上を図るべく役職員を対象とした研修及び面談を定期的に実施することを基本方針としております。

③リスク管理

 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するために、該当する重要な戦略や新たな施策については、そのリスクとその対応策を管理本部にて抽出の上、コンプライアンス委員会の審理、意見聴取を踏まえた上で取締役会にて決定する管理プロセスを採用しております。加えて、当該決定後の進捗については、定期的にコンプライアンス委員会及び取締役会の報告事項とする体制の整備を進めております。

④指標及び目標

 当社グループの役職員総数は、2023年12月期末において20名(従業員数10名)と未だ小規模な組織であることから、性別、国籍の区分による管理職の構成割合や員数、役職員を対象とした研修及び面談にかかる自主的かつ測定可能な目標値等は定めておりません。