2023年8月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  藤井 英雄

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

6

23

77

140

172

17,688

18,106

所有株式数
(単元)

0

11,552

21,549

488,294

429,294

2,458

370,423

1,323,570

64,230

所有株式数の割合(%)

0.00

0.87

1.62

36.89

32.43

0.18

27.98

100.00

 

(注)  自己株式189,517株は、「個人その他」に1,895単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長(CEO)

藤井  英雄

1976年11月1日生

2006年6月

楽天株式会社 入社

2011年5月

同社 企画部マーチャント戦略グループマネージャー

2012年5月

同社 企画部フード・ドリンク戦略グループマネージャー

2014年3月

同社 国際部国際調査戦略グループマネージャー

2015年5月

楽天マート株式会社 取締役

2016年10月

LINE株式会社 入社

2017年5月

同社 執行役員

2017年11月

当社 取締役

2018年8月

株式会社ベンチャーリパブリック 取締役

2019年2月

LINE株式会社 執行役員 O2OカンパニーCEO

2020年6月

当社 代表取締役社長(CEO)(現任)

2020年10月

日本フードデリバリー株式会社(現株式会社くるめし)取締役(現任)

2021年3月

一般社団法人 日本フードデリバリーサービス協会(JaFDA)理事(現任)

(注)3

257,000

取締役
兼執行役員(CFO)

矢野  哲

1978年4月26日生

2000年7月

JPモルガン証券株式会社 入社

2013年6月

インテル株式会社 入社

2016年5月

LINE株式会社 入社

2019年1月

同社 執行役員

2021年1月

当社 執行役員CFO

2021年5月

株式会社出前館コミュニケーションズ取締役(現任)

2022年11月

当社 取締役兼執行役員(CFO)(現任)

(注)3

227,510

取締役

富山  浩樹

1976年9月5日生

2007年10月

株式会社サッポロドラッグストアー 入社

2015年5月

同社 代表取締役社長

2016年2月

株式会社エゾデン 取締役副社長

2016年8月

サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長

2019年7月

株式会社リージョナルマーケティング代表取締役会長CEO(現任)

 

GRIT WORKS株式会社 取締役会長(現任)

 

株式会社シーラクンス 取締役(現任)

 

AWL株式会社 取締役CMO

2020年8月

サツドラホールディングス株式会社代表取締役社長CEO(現任)

 

株式会社サッポロドラッグストアー代表取締役社長CEO(現任)

2020年11月

RxR Innovation Initiative株式会社取締役(現任)

 

バリュエンスホールディングス株式会社社外取締役(現任)

 

当社 取締役(現任)

2021年4月

AWL株式会社社外取締役(現任)

2022年10月

株式会社S Ventures 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

森    一生

1978年4月26日生

2009年12月

弁護士登録

2010年1月

小林・藤堂法律特許事務所 入所

2012年9月

慶應義塾大学大学院法務研究科 助教

2016年10月

代官山綜合法律事務所 設立及び代表就任(現任)

2017年10月

株式会社ファーストロジック 社外監査役(現任)

2017年11月

丹平製薬株式会社 社外監査役(現任)

2017年12月

株式会社スポーツフィールド 社外監査役

株式会社アトラエ 社外監査役

Retty株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年12月

株式会社SDGth 代表取締役(現任)

2020年11月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

舛田  淳

1977年4月22日生

2008年10月

ネイバージャパン株式会社 入社 事業戦略室長

2012年1月

NHN Japan株式会社 執行役員 事業戦略室長

2014年5月

LINE Pay株式会社 代表取締役

2014年9月

LINE Ventures株式会社 代表取締役

2014年12月

LINE MUSIC株式会社 代表取締役CEO(現任)

2015年3月

LINE株式会社 取締役CSMO

2016年11月

当社 取締役(現任)

2020年8月

LINE Digital Frontier株式会社取締役(現任)

2020年11月

Webtoon Entertainment Inc. 取締役(現任)

2021年2月

LINE株式会社 取締役CSMO

2021年3月

Zホールディングス株式会社(現LINEヤフー株式会社) 取締役 専務執行役員

2021年4月

Z Entertainment株式会社 代表取締役社長CPO

2021年10月

LINEヘルスケア株式会社 代表取締役(現任)

2022年4月

Zホールディングス株式会社(現LINEヤフー株式会社) 取締役 専務執行役員Entertainment CPO

2023年3月

株式会社GYAO 取締役(現任)

2023年4月

ワークスモバイルジャパン株式会社 取締役(現任)

2023年10月

LINEヤフー株式会社 上級執行役員 エンターテイメントカンパニーCEO(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

坂上 亮介

1975年7月30日生

2008年10月

ヤフー株式会社 入社

2015年4月

同社 財務統括本部財務本部本部長

2018年4月

同社 執行役員最高財務責任者(CFO)コーポレートグループ財務統括本部 統括本部長

2018年6月

株式会社ジャパンネット銀行(現PayPay銀行株式会社) 取締役(現任)

2019年10月

Zホールディングス株式会社(現LINEヤフー株式会社)常務執行役員 最高財務責任者(CFO)

 

ヤフー株式会社 取締役 常務執行役員最高財務責任者(CFO)

 

Zフィナンシャル株式会社 取締役(現任)

2020年4月

Zホールディングス株式会社(現LINEヤフー株式会社)常務執行役員 最高財務責任者(GCFO)

2021年3月

Zホールディングス株式会社(現LINEヤフー株式会社)専務執行役員GCFO(最高財務責任者)

 

Zホールディングス中間株式会社 代表取締役(現任)

2021年6月

Zコーポレーション株式会社 代表取締役(現任)

2021年9月

LINE Plus Corporation 取締役(現任)

2023年10月

LINEヤフー株式会社 上級執行役員CFO(最高財務責任者)(現任)

 

紀尾井町1号株式会社 代表取締役(現任)

 

Z中間グローバル株式会社 代表取締役(現任)

2023年11月

当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

鈴木  孝光

1951年3月6日生

1973年4月

日本マクドナルド株式会社 入社

1988年3月

California Family Restaurants Inc.

1990年2月

日本マクドナルド株式会社 フランチャイズ本部マネージャー

1993年5月

日本マクドナルド株式会社 フランチャイズ部長

2001年2月

日本マクドナルド株式会社 執行役員フランチャイズ本部長

2002年2月

日本マクドナルド株式会社 執行役員関東地区本部長

2003年3月

日本マクドナルド株式会社 執行役員事業開発本部長

2005年2月

株式会社ハナマサ 店舗開発室長兼営業部長

2006年1月

株式会社リンガーハット 執行役員フランチャイズ企画部長

2006年6月

株式会社アターブル松屋ホールディングス 代表取締役専務

2012年4月

株式会社東広 顧問

2013年7月

当社 監査役

2013年8月

株式会社フジスポーツ 取締役副社長

2015年8月

日本フードデリバリー株式会社 監査役

2016年2月

株式会社エッジマインド 取締役(現任)

2016年9月

株式会社薩摩恵比寿堂(現株式会社出前館コミュニケーションズ) 監査役(現任)

2016年11月

当社 顧問

2017年4月

当社 常勤監査役(現任)

2018年5月

当社指名諮問委員会委員(現任)

(注)4

監査役

赤塚    宏

1947年1月30日生

1972年4月

帝人株式会社 入社

1995年10月

帝人デュポンナイロン株式会社出向 財務部長

2001年4月

帝人株式会社 産業繊維事業企画管理部長

2001年11月

Teijin Akra S.A出向 CFO

2003年4月

帝人株式会社 監査役付

2008年11月

当社 監査役(現任)

2018年5月

当社指名諮問委員会委員(現任)

(注)4

監査役

辻    哲哉

1970年10月20日生

1997年4月

第二東京弁護士会弁護士登録
沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法律事務所)入所

2003年7月

ニューヨーク州弁護士登録

2003年8月

Field-R法律事務所 入所(現任)

2007年6月

株式会社ゴンゾ 監査役

2009年11月

当社 監査役(現任)

2014年1月

株式会社力の源ホールディングス 監査役

2017年5月

株式会社プラスディー 監査役

2017年6月

株式会社力の源ホールディングス 取締役(監査等委員)(現任)

2018年5月

当社指名諮問委員会委員(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

落合 紀貴

1974年6月18日生

1998年4月

日興證券株式会社(現:SMBC日興証券株式会社)入社

2000年4月

株式会社アルチェ 執行役員

2006年6月

株式会社ライブドアホールディングス 取締役経営企画管理本部長

2009年4月

株式会社ライブドア 常務取締役

2012年1月

NHNJapan株式会社(現:LINE株式会社) 執行役員

2013年4月

LINE株式会社執行役員(現任)

2014年5月

LINE Pay株式会社 監査役

2016年5月

LINE Fukuoka株式会社 代表取締役社長

transcosmos online communications 株式会社監査役(現任)

2017年11月

ネクストライブラリ株式会社 取締役

2018年6月

LINE Growth Technology株式会社監査役(現任)

LINE証券設立準備株式会社(現LINE証券株式会社)代表取締役社長

2019年7月

LINEビジネスサポート株式会社 取締役(現任)

2021年10月

LINE Fukuoka株式会社 取締役会長(現任)

LINE証券株式会社 取締役共同会長

Z Entertainment株式会社 監査役(現任)

2021年11月

当社 監査役(現任)

(注)5

484,510

 

 

(注) 1.取締役富山浩樹氏、森一生氏、舛田淳氏、坂上亮介氏は、社外取締役であります。

2.監査役鈴木孝光氏、赤塚宏氏、辻哲哉氏、落合紀貴氏は、社外監査役であります。

3.2023年11月28日開催の定時株主総会の時から2024年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4.2020年11月26日開催の定時株主総会終結の時から2024年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5.2021年11月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

当社の2023年8月期に係る定時株主総会終結後の役員体制は、取締役6名(うち、社外取締役4名)、監査役4名(うち、社外監査役4名)であります。

・富山浩樹氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験及び優れた識見を有しており、同氏の幅広い人脈を当社の経営に反映いただくことで、グループ経営全般の質的向上に向けた意見及び提言をいただくとともに、当社指名諮問委員会委員、関連当事者取引検証諮問委員会委員として適切な経営執行の監査機能を発揮していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・森一生氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、その経験と高い見識を主にコンプライアンス経営に活かしていただくとともに当社指名諮問委員会委員、関連当事者取引検証諮問委員会委員として適切な経営執行の監督機能を発揮していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・舛田淳氏は、事業戦略や戦略アドバイザーとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社及びLINEヤフー株式会社の両社の経営資源を活かし、シナジーを最大化する経営戦略の策定に貢献していただけると判断し、社外取締役として選任しております。

・坂上亮介氏は、長年にわたる経理・財務に関する豊富な経験と実績を有しており、その経験と高い知見は、当社の経営強化及び管理部門に関する当社企業グループ各社の業務の効率化の推進に寄与するとともに、当社の重要な業務執行の決定並びに監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、社外取締役として選任しております。
 

・鈴木孝光氏は、飲食業界における幅広い事業運営・経営執行の経験を有しており、高い専門性と客観性・中立性をもって適切な取締役の職務執行の監督がなされることを期待し、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当社指名諮問委員会委員としても活動いただいております。

・赤塚宏氏は、事業会社における幅広い管理統括業務の実績を有していること、また、企業経営に関する知識、経験が十分であり、監査役としてコーポレート・ガバナンスの充実、確立に貢献していただけると考え、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当社指名諮問委員会委員としても活動いただいております。

・辻哲哉氏は、弁護士として豊富な経験、見識を有しており、専門的見地からの有用な助言をいただけると考え、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当社指名諮問委員会委員としても活動いただいております。

・落合紀貴氏は、事業会社の監査役として豊富な知識・経験等を有していることから、当社の監査に活かしていただけると考え、社外監査役として選任しております。

 

また、当社は上記社外取締役及び社外監査役の各氏とは、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監督、監視を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えており、さらに、必要に応じて会計監査人や当社の役員、経営企画本部及びその他従業員とも連携をとっており、経営に関する意見交換の機会を持ち、監査や内部統制に対する効率の向上に努めております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法上の要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準を満たすことを確認しており、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

<社外取締役及び社外監査役による監督又は監査>

当社における取締役会事務局機能は、経営企画本部がこれにあたっており、経営会議の情報共有及び取締役会開催に向けた事前資料の送付を実施し、社外取締役及び社外監査役が社内役員と同等の情報が得られるよう努めております。

また、社外監査役にあっては常勤の社外監査役が経営会議に参加し、非常勤監査役へ情報の共有に努め、相互に連携することにより、監査役監査の充実を図っております。

<内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携>

内部監査室と監査役は、随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査において相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。また、監査役会と会計監査人は、主として、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相互の連携を図っております。

<各監査と内部統制部門との関係>

当社における内部統制部門は、内部監査室、経営企画本部、構造改革本部がこれに当たっており、当該部門の主催するリスク・コンプライアンス委員会における取組みを通じて、当社の内部統制システム全般に関する管理を図っております。内部監査室及び監査役は、リスク・コンプライアンス委員会にオブザーバーとして参加しており、各々の立場から、又は共同して、内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社出前館コミュニケーションズ

鹿児島県鹿児島市

8百万円

出前館事業

100.0

役務の提供

役員の兼務2名

(持分法適用関連会社)株式会社くるめし(注3)

東京都渋谷区

79百万円

出前館事業

26.5

役務の提供

役員の兼務1名

(その他の関係会社)

ソフトバンクグループ株式会社(注4)

東京都港区

238,772百万円

持株会社

(36.8)

[36.8]

(その他の関係会社)

ソフトバンクグループジャパン株式会社

東京都港区

188,798百万円

持株会社

(36.8)

[36.8]

(その他の関係会社)

ソフトバンク株式会社
 (注4)

東京都港区

204,309百万円

通信業

(36.8)

[36.8]

(その他の関係会社)

Aホールディングス株式会社

東京都港区

100百万円

持株会社

(36.8)

[36.8]

(その他の関係会社)

Zホールディングス株式会社(注4)

東京都千代田区

247,127百万円

グループ会社の経営管理

(36.8)

[22.3]

役務の提供

役員の兼務2名

(その他の関係会社)

Zホールディングス中間株式会社

東京都千代田区

1百万円

グループ会社の経営管理

(36.8)

[22.3]

(その他の関係会社)

LINE株式会社

東京都新宿区

34,201百万円

LINEビジネスポータル事業

(22.3)

[―]

役務の提供

役員の兼務1名

(その他の関係会社)

NAVER Corporation

韓国

京畿道城南市

16,481百万韓国ウォン

ビジネスプラットフォームサービス事業

(23.4)

[15.5]

(その他の関係会社)

NAVER J.Hub株式会社

東京都品川区

5,000万円

ビジネスプラットフォームサービス事業

(15.5)

[15.5]

(その他の関係会社)

未来Fund

有限責任事業組合

東京都新宿区

17,300百万円

LINEグループとの事業シナジーを創出する事業やサービスに対する戦略投資の実行

(15.5)

[―]

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有(または被所有)割合欄の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。

3.日本フードデリバリー株式会社は、2023年6月1日付で、株式会社くるめしに社名を変更しております。

4.有価証券届出書、有価証券報告書を提出しております。

 

5.Zホールディングス株式会社は、2023年7月12日付で、2023年10月1日を効力発生日として、LINE株式会社が保有・管理する一定の海外株式その他吸収分割契約に定めるものを除き、LINE株式会社の資産、債務その他の権利義務の全てをZホールディングス株式会社が承継する吸収分割を行うことを取締役会において決議しました。これにより、LINE株式会社は、本有価証券報告書提出日現在において、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

6.LINE株式会社は、2023年10月1日をもって、Z中間グローバル株式会社に商号変更をしております。

7.Zホールディングス株式会社は、2023年10月1日をもって、LINEヤフー株式会社に商号変更をしております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年 月

事        項

1999年9月

大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社を設立

2000年10月

デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオプン

2006年6月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場

2010年10月

市場統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に指定替え

2010年11月

「出前館」の加盟店数が10,000店を突破

2010年12月

スマートフォン専用アプリ「出前館」の提供開始

2016年10月

LINE株式会社と資本業務提携

2019年9月

「出前館」の加盟店数が20,000店を突破

2019年11月

夢の街創造委員会株式会社から株式会社出前館に社名変更

2020年4月

LINE株式会社、未来Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施

2020年8月

「出前館」の加盟店数が30,000店を突破

2020年11月

「出前館」の加盟店舗数が40,000店舗を突破

2020年12月

東京都渋谷区に本店を移転

2020年12月

「出前館」の加盟店舗数が50,000店舗を突破

2021年3月

「出前館」の加盟店舗数が60,000店舗を突破

2021年4月

「出前館」の加盟店舗数が70,000店舗を突破

2021年5月

大阪支社を大阪府大阪市北区小松原町に移転

2021年7月

「出前館」の加盟店舗数が80,000店舗を突破

2021年9月

海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式の発行により、総額834億円の資金調達

2021年10月

「出前館」の加盟店舗数が95,000店舗を突破

2021年12月

「出前館」の加盟店舗数が100,000店舗を突破

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行