社長・役員
略歴
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2001年４月 |
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社入社 |
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2004年８月 |
ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 |
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2009年２月 |
日本コアパートナー株式会社取締役副社長 |
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2011年１月 |
株式会社アトミックスメディア取締役 |
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2011年３月 |
サンインベストメント合同会社設立 代表社員(現任) |
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2013年９月 |
みやこキャピタル株式会社取締役 |
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2014年４月 |
サンインベストメント株式会社設立 代表取締役(現任) |
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2014年６月 |
株式会社アトミックスメディア代表取締役 |
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2017年３月 |
株式会社アトミックスメディア取締役 |
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2017年６月 |
当社取締役 |
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2018年１月 |
当社代表取締役社長 |
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2018年１月 |
Strategic Cyber Holdings LLC Chairman of the Board & CEO(現任) |
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2018年９月 2020年６月 2020年６月 2020年８月
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株式会社CEL取締役(現任) 当社代表取締役社長兼CEO(現任) 株式会社バルク代表取締役社長兼CEO 株式会社サイバージムジャパン代表取締役社長兼CEO |
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2021年６月 2022年６月 2023年６月
2024年４月 2024年６月 |
株式会社MSS取締役 株式会社バルク取締役(現任) 株式会社サイバージムジャパン代表取締役CEO(現任) データセクション株式会社取締役会長 同社代表取締役社長CEO(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
1 |
9 |
27 |
3 |
11 |
4,067 |
4,118 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
114 |
8,169 |
21,304 |
356 |
290 |
98,511 |
128,744 |
1,400 |
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所有株式数の割合 （％） |
- |
0.09 |
6.35 |
16.55 |
0.28 |
0.23 |
76.52 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式65,600株は、「個人その他」に656単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 兼ＣＥＯ |
石原 紀彦 |
1977年５月４日 |
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(注)3 |
1,403,800 |
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取締役 ＣＦＯ |
高橋 恭一郎 |
1975年１月１日 |
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(注)3 |
105,100 |
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取締役 |
田村 次朗 |
1959年２月９日 |
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(注)1 (注)3 |
5,400 |
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常勤監査役 |
奥山 琢磨 |
1971年12月23日 |
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(注)5 |
－ |
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監査役 |
平山 剛 |
1980年８月１日 |
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(注)4 |
43,400 |
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監査役 |
小松 祐介 |
1974年７月２日 |
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(注)4 |
5,400 |
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計 |
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1,563,100 |
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（注）１ 取締役田村次朗は、社外取締役であります。
２ 監査役奥山琢磨及び小松祐介は、社外監査役であります。
３ 取締役石原紀彦、高橋恭一郎及び田村次朗の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役平山剛及び小松祐介の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役奥山琢磨の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役奥山琢磨は、名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
７ 石原紀彦氏の所有する当社の株式数には、同氏の資産管理会社であるサンインベストメント合同会社の保有する700,000株を含めて記載しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役田村次朗は、大学教授・弁護士として培った豊富な経験及び幅広く高度な見識を有しております。その豊富な経験と高度な見識は、当社グループの成長、企業価値向上及びリスクマネジメント強化の観点から大変有益であり、重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると期待しております。同氏が代表を務める会社に当社子会社がセミナー及び研修の講師などを委託しておりますが、当該取引の規模及び金額は軽微であり、その他同氏と当社との間に人的関係、資本的関係の利害関係はありません。
社外監査役奥山琢磨は、公認会計士として会計監査分野及び税務分野における実績と深い見識を有しております。その豊富な経験と深い見識を当社の監査に反映し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを期待しております。また、公認会計士としての専門的かつ豊富な知識・経験等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小松祐介は、税理士として税務分野及び会計分野における実績と深い見識を有しております。その豊富な経験と深い見識を当社の監査に反映し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを期待しています。また、税理士としての専門的かつ豊富な知識・経験等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準はありませんが、経歴及び当社との関係性を考慮し、当社の経営陣から独立した立場で適切な助言・提言を行って頂ける方を選任しております。
当社において社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、取締役会等の重要な会議に出席し、豊富な経験、幅広い見識に基づき、専門的・客観的見地から助言・提言を行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性のある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを基本的な考え方として選任しております。監査役は、社内・社外監査役の区分を問わずそれぞれ独立の立場から監査計画・分担に従って監査を実施しております。また、内部監査室、会計監査人、監査役との間では、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携をはかり監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社の企業統治において社外取締役又は社外監査役が果たす役割は、経営の意思決定機関及び業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役３名中１名を社外取締役並びに監査役３名中２名を社外監査役とすることで、外部からの客観的、中立的な経営監督及び経営監視の機能を構築しております。なお、社外監査役と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、監査法人より会計監査手続き及び監査結果の概要について報告を受け意見交換を行うほか、適宜、会計監査の状況等の報告を受け協議を行い、その内容を社外監査役の監査業務に反映しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社バルク （注）３、７ |
東京都 港区 |
100,000 千円 |
セキュリティ事業 |
100.0 |
経営管理、業務受託、役員兼任 資金貸借 |
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株式会社MSS （注）３、６、７ |
東京都 港区 |
10,000 千円 |
マーケティング事業 |
100.0 |
経営管理、業務受託、役員兼任 資金貸借 |
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株式会社CEL （注）３ |
東京都 港区 |
46,155 千円 |
セキュリティ事業 |
100.0 |
経営管理、業務受託、役員兼任 資金貸借 |
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株式会社サイバージムジャパン （注）３、４、７ |
東京都 港区 |
30,000 千円 |
セキュリティ事業 |
100.0 |
経営管理、業務受託、役員兼任 資金貸付 |
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Strategic Cyber Holdings LLC （注）３、５ |
米国 デラウェア州 |
1,470 千米ドル |
セキュリティ事業 |
100.0 |
経営管理、役員兼任、資金貸付 |
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その他持分法適用関連会社１社 |
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ 債務超過会社であり、債務超過の額は84,521千円であります。
５ 債務超過会社であり、債務超過の額は909,998千円であります。
６ 2024年７月１日付で当社が保有する同社株式の一部を譲渡するとともに、同社を株式交換完全子会社とする株式交換が実行されたため、関係会社に該当しなくなりました。
７ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社は次のとおりであります。
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主要な損益情報等 |
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売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
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株式会社バルク |
609,352 |
2,285 |
802 |
131,775 |
424,946 |
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株式会社MSS |
801,553 |
5,884 |
7,385 |
156,174 |
322,622 |
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株式会社サイバージムジャパン |
978,944 |
△96,043 |
△101,277 |
△84,521 |
658,162 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1994年９月 |
業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉市に株式会社バルクを設立 |
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1995年12月 |
インターネットリサーチシステムを開発し、マーケティングリサーチサービスの提供を開始 |
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1999年12月 |
自治体等向けに情報公開制度、個人情報保護等コンサルティングサービスの提供を開始 |
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2000年１月 |
事業拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転 |
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2000年10月 |
株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により子会社化 |
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2003年１月 |
プライバシーマーク認定取得支援サービスの提供を開始 |
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2004年12月 |
ISMS認証取得支援サービスの提供を開始 |
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2005年２月 |
事業拡大に伴い本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転 |
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2005年４月 |
株式会社バルクセキュアを子会社として設立 |
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2005年６月 |
本店所在地を東京都中央区日本橋馬喰町に移転 |
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2005年12月 |
名古屋証券取引所セントレックス（現・ネクスト市場）に株式を上場 |
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2006年５月 |
日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化 |
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2007年３月 |
分社型新設分割（物的分割）により、純粋持株会社体制に移行、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」（現・連結子会社）とし、当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更 |
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2007年７月 |
株式会社アトラス・コンサルティングを子会社として設立 |
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2008年３月 |
グループ経営の効率化を図るため、株式会社バルクと株式会社バルクセキュアを合併により統合（存続会社・株式会社バルク） |
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2008年12月 |
株式会社ベル・マーケティング・サービスの全株式を譲渡 |
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2010年５月 |
株式会社ヴィオを株式取得により子会社化 |
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2012年11月 |
株式会社アトラス・コンサルティングの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化 |
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2013年３月 |
マーケティング事業を展開する株式会社マーケティング・システム・サービス（現・株式会社MSS）を株式取得及び株式交換により子会社化 |
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2014年１月 |
株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換により子会社化 |
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2014年３月 |
日本データベース開発株式会社の全株式を譲渡 |
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2017年３月 |
株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を譲渡 |
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2017年11月 |
イスラエルCyberGym Control Ltd.とサイバーセキュリティ分野における共同事業にかかる基本合意 （同年12月に同社と独占的ライセンス契約を締結） |
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2018年１月 |
株式会社ヴィオの全株式を譲渡 |
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2018年１月 |
サイバーセキュリティトレーニングサービス等を提供するため、CyberGym Control Ltd.との共同事業会社として米国子会社Strategic Cyber Holdings LLC（現・連結子会社）を設立 |
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2018年９月 |
サイバーセキュリティ分野における戦略子会社として、株式会社CEL（現・連結子会社）を設立 |
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2020年８月 |
Strategic Cyber Holdings LLCの国内及びアジア事業を移管するため、子会社株式会社サイバージムジャパン（現・連結子会社）を設立 |
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2021年12月 |
本店所在地を東京都港区虎ノ門（現在地）に移転 |
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2022年７月 |
マーケティング事業を統合するため、株式会社バルクのマーケティングリサーチ事業を分割し、株式会社マーケティング・システム・サービスが承継、株式会社マーケティング・システム・サービスの商号を株式会社MSSに変更 |
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2024年２月 |
データセクション株式会社と包括的業務提携にかかる基本合意 |
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2024年７月 |
株式会社MSSの株式を包括業務提携先のデータセクション株式会社に一部譲渡 データセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換により、データセクション株式会社の株式を取得 |