ファンコミュニケーションズ

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されております。
　当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト・プログラム運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」を主要サービスとして提供しております。

　また、海外広告主の日本市場進出の支援のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPAソリューション事業」「ADコミュニケーション事業」「その他」の３つの区分に分類されます。

　各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。
(１)CPAソリューション事業
  インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」を提供しております。
　アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。）において何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬（広告料）を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。
  当社は、自社のアフィリエイト・プログラム用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net（エーハチネット）」の会員となることが可能であります。

　当社が運営するアフィリエイト広告サービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払いを当社が行っております。

　また、スマートフォンアプリ向けのCPI（※）広告サービス「seedApp（シードアップ）」を提供しております。スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。

　「seedApp（シードアップ）」は複数成果地点の運用管理や、専任担当者によるマッチングやパートナーサイトの特性をもとに、個別に広告案件の繋ぎ込みを行うクローズド型として提供することで費用対効果が高い広告配信が可能となっております。

（２）ADコミュニケーション事業
　スマートフォンサイトやスマートフォンアプリ向けに広告を配信するサービスである「nend（ネンド）」は、パートナーサイトから広告主のサイトへの送客を目的としており、パートナーサイトに配信した広告を表示又はクリックすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。

　さらに、株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルにおいて、海外広告主の日本市場進出の支援として、国内外のアドネットワークへの仲介のほか、TVCMや交通広告などマーケティング全般を支援しております。また、ハイパーカジュアルゲームを中心としたスマートフォンアプリの企画・開発・マーケティング事業も展開しております。

　なお、2023年12月22日の取締役会において、これまで主力事業として推進してまいりました「nend」について、2024年３月29日を以って広告配信を停止しサービス終了する決議をしております。今後は「nend」に配分していた人材を「A8.net」や「新規事業」に再配分してまいります。

(３)その他
　シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とする、メディア事業等を展開しております。自社運営しているブログサービス内に広告枠を設置し、広告掲載料を獲得する収益モデルとなっております。

※　CPI（Cost Per Install）とは、１インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。

 [事業系統図]
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動の制限が緩和され、社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや物価の上昇、為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、消費者のデジタルシフトが進み、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化、デジタル施策への取り組みが加速する中、インターネット広告は、大手プラットフォーマーによるSNS広告や動画広告を中心に需要が継続しております。

　日本国内に目を移すと、消費税のインボイス制度やステルスマーケティング規制が2023年10月からスタートしております。特に当社グループが提供するアフィリエイト広告サービス「A8.net」においては、消費税の免税事業者に多く登録頂いていることからインボイス制度施行に伴い売上高に影響がございますが、今後、提供サービスの付加価値を高め、利益率の向上に努めてまいります。

　一方、日本のEC化率は欧米諸国に比べると低く、今後も伸びていくことが予想されており、市場規模は拡大すると見込んでおります。

　当連結会計年度において当社グループは、経営ビジョンである「プロシューマ―・ハピネス」を推進するべく既存事業の再成長、新規事業の企画・開発、生産性向上に向けた取り組みに注力しております。

　この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高7,396,661千円（前期比4.4％減）、営業利益2,068,048千円（前期比14.1％減）、経常利益2,103,069千円（前期比14.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に関係会社株式評価損を計上したことなどにより1,233,110千円（前期比19.7％減）となりました。

　　ａ）CPAソリューション事業

　　　CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当連結会計年度においては、A8.netは新規広告主の獲得に注力し稼働広告主数が伸長し売上高が増加しましたが、メディアの掲載面の確保やインボイス制度施行により利益率が低下いたしました。また、定期継続購入のすべてに成果報酬が設定できる「継続型アフィリエイト機能」をリリースいたしました。一方、seedAppはゲームカテゴリの鈍化を受け売上高が減少いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は6,011,325千円（前期比0.3％減）、セグメント利益は3,434,926千円（前期比1.4％減）となりました。

　　ｂ）ADコミュニケーション事業

　　　ADコミュニケーション事業は、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しております。当連結会計年度においては、nendにおいてはプライバシー問題に準拠したApple社が提供する「SKAdNetwork」への対応のほか、固定費の削減に努めましたが、nendの稼働広告主数の減少及び特定広告主の売上が減少したことなどにより減収となりました。一方、お笑いラジオアプリ「GERA」や連結子会社の株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルが手掛けるハイパーカジュアルゲームの配信など新規事業の企画・開発投資を拡大しております。その結果、当連結会計年度の売上高は1,074,912千円（前期比14.0％減）、セグメント損失は408,183千円（前期はセグメント損失160,871千円）となりました。

　　ｃ）その他

　　　その他事業は、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ」を代表とするメディア事業等を展開しております。当連結会計年度においては、ブログメディア事業においてPV減少に伴い広告収入が減少したことなどにより減収となりました。また、新規事業投資において、オンラインサロンプラットフォーム「yoor」にリソースを集中させております。一方、コスト面においては前期ソフトウエアの減損処理を実施したことからソフトウエアの減価償却費が縮小しております。その結果、当連結会計年度の売上高は310,423千円（前期比32.2％減）、セグメント損失は109,703千円（前期はセグメント損失88,999千円）となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

 なお、提出会社の主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当連結会計年度末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末から179,125千円増加し21,155,201千円となりました。主な要因は、売掛金が356,985千円減少した一方、現金及び預金が316,404千円増加及び有価証券が296,548千円増加したことによります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末から656,057千円減少し2,223,020千円となりました。主な要因は、投資有価証券が460,561千円減少したことによります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末から391,915千円減少し5,372,257千円となりました。主な要因は、未払法人税等が182,275千円減少及び買掛金が142,918千円減少したことによります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末から19,844千円減少し117,356千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末から65,171千円減少し17,888,608千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,233,110千円計上した一方、配当金の支払いにより1,259,894千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17,303,258千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,510,247千円の収入（前期は2,476,409千円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が834,320千円あった一方、税金等調整前当期純利益を1,889,539千円計上したことによります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、21,007千円の収入（前期は1,542,316千円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が138,933千円及び投資有価証券の取得による支出が96,895千円あった一方、投資有価証券の償還による収入が300,000千円あったことによります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,316,560千円の支出（前期は3,302,968千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が1,259,124千円あったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

　また、当社グループは、市場スピードを上回る売上高の確保並びに生産性の向上による業界上位の営業利益率を確保することを目標としております。当連結会計年度につきましては、インフラコストなど固定費の削減に努めましたが、主力事業であるA8.netやnendにおいて利益率が下落したことなどにより、営業利益率は28.0％という結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③資本の財源及び資金の流動性

a.財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。

b.経営資源の配分に関する考え方

　当社グループの経営資源の配分に関する考え方は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。

c.資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、サービス運営に関わるインフラコストやサービス開発に関わるエンジニア人件費、サービスの拡販に関わる営業活動の人件費や販促費などがあります。

　また、投資活動に係る資金支出では、当社グループが展開するサービスとシナジーがある企業への投資やスタートアップ企業へ投資をしているベンチャーキャピタルへの投資のほか、当社グループの新規事業への投資などがあります。

d.資金調達

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。

④重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）5.会計方針に関する事項」に記載しております。

　当社グループの以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。

a.貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　今後、将来において、顧客の財政状態が著しく悪化し、当社グループが見積りをした範囲を超えた場合には、追加の引当が必要となる場合があります。

b.固定資産の減損損失

　当社グループは、減損会計基準の対象となる有形固定資産、無形固定資産を有しております。投資意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピング方法を定め、減損の兆候の判定にあたっては、過去あるいは当期以降見込まれる営業損益や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等を勘案し判断しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。

　今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

c.投資有価証券の評価

　当社グループは、余剰資金の運用や当社グループとシナジーのある企業への投資等をしております。これらの有価証券には、価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。

　当社グループは、市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が１年未満で回復の見込みがない場合、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が１年以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、時価の下落率が50%以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。

　市場価格のない株式等については、発行会社の１株当たり純資産額が50%以上下落して回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。

　今後、将来において、時価の下落又は投資先の経営環境の著しい悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

d.繰延税金資産の評価

　当社グループは、各社の実績情報や将来の事業計画等の収益力に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で繰延税金資産を計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。

　今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価性引当額を見直す可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎とした広告モデル別のセグメントから構成されており、「CPAソリューション事業」及び「ADコミュニケーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　CPAソリューション事業はアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」、ADコミュニケーション事業はスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」等で構成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

　　　５．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

　　　５．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)「その他」の金額は、メディア事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)ADコミュニケーション事業において、のれんの減損損失59,773千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。