社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) １．自己株式 412,962株は、「個人その他」に4,129単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11％)
(注) １．取締役藤原裕久氏、武田和徳氏、小野由衣氏、南木武輝氏、佐藤英彦氏及び石田義雄氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、経営管理体制の一層の強化を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は、専務執行役員として齊藤美保(旧姓：竹島)及び山田晃久、常務執行役員として越川直紀、犬塚祥敬、今村俊一及び田村敏郎、執行役員として劉昊、行武耕司、花島大祐、西原史郎及び小島光成の計11名で構成されております。
５．所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2024年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外取締役について
イ．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、経営監視機能を強化するため、社外取締役6名を選任しております。
取締役藤原裕久氏は、経営者としての豊富な経験と財務戦略に関する見識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役武田和徳氏は、経営者としての豊富な経験と消費者ビジネスに関する見識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役小野由衣氏は、食関連ビジネスをはじめとするEC事業分野における高い見識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役南木武輝氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役佐藤英彦氏は、警察庁長官及び弁護士としての経験、法務の専門的な知識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役石田義雄氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識及び公共交通に関する豊富な知識と経験を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
以上から、各社外取締役は、「ロ．当社と社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要」に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督又は監査することが期待されます。
ロ．当社と社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
ハ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携については上記「(1)③ロ．損失の危険に関する規定その他の体制」、「(3)① 監査等委員会」、「(3)② 内部監査の状況」及び「(3)③ 会計監査の状況」に記載のとおりであります。
また当社は、社外取締役に対し重要な会議への出席機会を保証し、かつ、情報収集活動をサポートする体制を整えております。これにより、社外取締役による監督又は監査に係る情報、内部監査に係る情報、会計監査に係る情報及び内部統制部門に係る情報が、社外取締役、内部監査人、会計監査人及び内部統制部門との間で共有され、各自の業務に有効に活用されることを図っております。
ニ．責任限定契約
社外取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
ホ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に基づき、社外取締役の独立性基準を以下のように定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
① 当社グループの業務執行者（※１）若しくは子会社の業務執行者でない取締役
② 当社を主要な取引先とする者（※２）又はその業務執行者
③ 当社の主要な取引先（※３）又はその業務執行者
④ 当社から役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
⑤ 当社の主要株主（※５）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等（業務執行者又は
過去に業務執行者であった者をいいます。）をいいます。）
⑥ 社外役員の相互就任（※６）の関係にある先の出身者
⑦ 当社が多額の寄付を行っている先又はその出身者
⑧ 過去３年間において上記①から⑦に該当したことがある者
⑨ 近親者（※７）が上記①から⑧のいずれかに該当する者。ただし、④以外は重要な者（※８）に限りま
す。
※１ 「業務執行者」とは、現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者をいいます（以下同じ）。
※２ 「当社を主要な取引先とする者」とは、相手方の連結売上高の２％超の支払いを当社グループが行った者をいいます。
※３ 「当社の主要な取引先」とは、当社グループの連結売上高の２％超の支払いを当社グループに行った者又は当社グループの連結総資産の２％超の融資を当社に行った者をいいます。
※４ 「多額」とは、当社グループからの提供が、過去３事業年度のいずれかにおいて、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の２%を超えることをいいます（以下同じ）。
※５ 「主要株主」とは、総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
※６ 「社外役員の相互就任」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社グループの社外取締役又は社外監査役であることをいいます。
※７ 「近親者」とは、配偶者又は二親等以内の親族をいいます。
※８ 「重要な者」とは、取締役、執行役、執行役員又は部長相当以上の役職及び権限を有する者をいいます。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．役員の兼任には、当社執行役員の兼任も含んでおります。
３．㈱ぐるなび総研は、2024年３月１日をもって解散し、2024年６月25日に清算結了しております。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
２ 【沿革】