社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2023年12月20日現在
(注) 自己株式 165,071株は、「個人その他」に 1,650単元及び「単元未満株式の状況」に 71株を含めて記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 監査等委員である取締役藤井光明、中村久雄、有澤和久及び中畑真哉は、社外取締役であります。
３ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部、本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
（注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役（常勤の監査等委員）藤井光明氏は、永く銀行業務の中で、支店長・調査役・顧問を歴任された経験をもとに当社の業務執行に対する客観的かつ適切な提言や監督を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役（監査等委員）中村久雄氏及び有澤和久氏は、永く会計事務所を営む税理士であり、財務会計及び税務の専門家としての知見を有しております。
社外取締役（監査等委員）中畑真哉氏は、永きに亘る弁護士としての経験で培った豊富な知識を有する法務の専門家であります。
なお、当社の監査等委員４名と当社との間には記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役の選任について、その独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にし、各社外取締役が豊富な経験と高い見識等をもとに中立的、客観的立場で当社の経営運営又は経営監視機能を発揮できること等を考慮して候補者を選任しております。なお、当社は社外取締役４名全員を証券取引所へ独立役員として届け出ております。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対しては取締役８名のうち４名を社外取締役としており、また監査等委員会に対しては監査等委員である取締役４名の全てを社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が監査等委員会での監査を行うことに加え、取締役会へ出席し決議に参加することにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役４名は、全て監査等委員である取締役であり、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。社外取締役へのサポート体制につきまして、情報伝達は、主として常勤の監査等委員である取締役が行っております。また、取締役会の開催に際し事前の説明や資料提供を必要とする場合には、取締役会の事務機関である管理本部から資料等の提供を行っている他、各取締役及び担当部門からの情報伝達も行っております。
監査等委員会は、会計監査人による監査の結果に関する報告を受けるとともに、監査報告会を始めとする会計監査人との協議の場に出席し、必要に応じて意見を述べる等、適切な監査が実施されるために相互の意見や情報の交換を行っております。また、監査等委員会による監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求める等、常時より連携できる体制を構築しております。
当社は経営者による内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室による各部門への往査が実施される際には、取締役も必要に応じてこれに参加しております。また内部監査に係る報告書等を監査等委員は随時閲覧し、報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査室への助言を行っております。これらにより内部監査部門と監査等委員会とは情報を共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
沿革
２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社 旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、1950年11月30日設立)は、1995年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、1993年３月14日設立)及び株式会社エスペラント(1984年８月20日設立)を吸収合併しました。
この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。
なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、1996年３月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。
合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、1995年４月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。
株式会社設立前
株式会社設立後