セントケア･ホールディング

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数につきましては、無期雇用の契約社員3,678名を含んでおります。

２．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているため、セグメントの区分は全社としております。

(3）労働組合の状況

①当社においては、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

②連結子会社28社のうち９社につきましては、労働組合が組織されＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンに加盟しております。2024年３月31日現在における組合員数は、3,497名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。また、他の連結子会社に労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者育児休業取得率において全労働者の数値は同規定による公表義務の対象ではないため記載を「－」と示しております。

２．算出においては、会社法上の役員及び当社から社外への出向者は除いております。

３．正規労働者は正社員及び短時間正社員を、非正規労働者は契約社員及び嘱託社員並びにパート等を含んでおります。

４．正規労働者に含んでいる短時間正社員及び非正規労働者の人員数については、総労働時間を所定時間で割り１人工当たりの平均を算出しております。

５．賃金には賞与及び一時金を含み、通勤手当等は含んでおりません。

６．男性労働者の育児休業取得の「－」は育児休業取得対象となる男性労働者がいないことを示しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。なお、男性労働者育児休業取得率において全労働者の数値は同規定による公表義務の対象ではないため記載を「－」と示しております。

２．算出においては、会社法上の役員を含んでおりません。また、社外への出向者は出向先、社外との兼務者は主たる勤務先にて算出しております。

３．正規労働者は正社員及び短時間正社員を、非正規労働者は契約社員及び嘱託社員並びにパート等を含んでおります。

４．正規労働者に含んでいる短時間正社員及び非正規労働者の人員数については、総労働時間を所定時間で割り１人工当たりの平均を算出しております。

５．賃金には賞与及び一時金を含み、通勤手当等は含んでおりません。

６．男性労働者の育児休業取得の「－」は育児休業取得対象となる男性労働者がいないことを示しております。

③　連結会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者育児休業取得率において全労働者の数値は同規定による公表義務の対象ではないため記載を「－」と示しております。

２．算出においては、会社法上の役員を含んでおりません。また、社外への出向者は出向先、社外との兼務者は主たる勤務先にて算出しております。

３．正規労働者は正社員及び短時間正社員を、非正規労働者は契約社員及び嘱託社員並びにパート等を含んでおります。

４．正規労働者に含んでいる短時間正社員及び非正規労働者の人員数については、総労働時間を所定時間で割り１人工当たりの平均を算出しております。

５．賃金には賞与及び一時金を含み、通勤手当等は含んでおりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般について

当社は、ESGに配慮し企業市民としての責務を果たしつつ事業展開をはかることこそ当社の持続可能性を高め、企業価値の向上がはかられるものと認識しております。当社の「コーポレート・ガバナンス方針」においては、サステナビリティを重視する考え方や価値観を軸にコーポレート・ガバナンス体制や仕組みを構築していくことを取締役会等の責務として定めて、サステナビリティ経営の実践を重要な経営課題として位置付けております。

当社のサステナビリティ活動の方針、目標、計画の策定、実践状況のレビュー等は、委員長をはじめ過半数を社外取締役からなるサステナビリティ委員会（2024年２月にガバナンス委員会より改編）において議論され、適時取締役会に報告がされることで取締役会の監督が機能し適切な活動がなされるガバナンス体制をとっております。

また、当社においては、内部統制担当役員のもと内部統制委員会を設置し、内部統制の推進、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備に取り組んでおります。内部統制委員会においては、管理本部、品質企画本部等から各所管領域におけるリスクの識別、評価、管理状況について定期的に報告を受け、その重要度・優先順位を判別した上で取締役会への報告がなされる体制を取っております。当社では、お客様サービスにかかる法令遵守体制及び安全管理をリスクとして識別しており、マニュアルの整備や研修体制を構築しサービス品質を高めることで、地域社会からの信頼性が高められ、結果企業価値向上の機会となるものと考えております。

この体制のもと、マテリアリティの特定にかかる議論は継続しつつも、サステナビリティに関する以下のような取り組みを行っております。

①環境への負荷の軽減

気候変動への対応といたしましては、エネルギー消費を抑制すべく既存施設でのLED照明への変換や太陽光パネルの設置などを進めると共に、自社新設施設につきましてはZEB（Net Zero Energy Building）基準に準じた設計、建設開発を基本として取り組みを進めております。

気候変動の激甚化及び脱炭素社会への移行に伴うリスクについて、現時点において当社業績及び財務状況に重大な影響を及ぼしうる状況ではないと捉えておりますが、当社において排出される温室効果ガスの可視化（Scope１及び２）への取り組みを進めております。

②社会インフラとしてサービスの安定的供給

自然災害や感染症のパンデミックなど外的要因によるサービスの安定的供給を脅かすものへの対策の強化と共に、当社のほぼ全てのサービスにおいて人を介することで成り立つものであることから、その安定的な供給の実現においては極めて重要なものと認識しております。

③地域コミュニティとの共生

地域包括ケアシステムにおける基本的な考え方として、医療や介護、行政などといった枠組みを超え地域全体で協働、連携して介護を必要とする方々とその家族を支えることで、安心して生活を送れる環境を実現させるものであると認識しております。

当社においては、コミュニティNo.1エリアの確立を通した地域との共生関係の創造は当社のサステナビリティ経営に欠くことのできないものであると共に、その地域のサステナビリティを高めることに資するものと考え、引き続き「コミュニティNo.1戦略」を積極的に推進してまいります。

④ガバナンスの強化

サステナビリティ経営における最も重要なもののひとつが、ステークホルダーとの信頼であると考えております。その信頼をより強固なものとしていくために取締役会の実効性の向上とコンプライアンスの徹底につきましては、社会や市場からの要請に的確に応えるべく引き続き取り組みを進めてまいります。

(2）人的資本経営の取り組みについて

当社グループにおきましては、介護サービスを事業の中心に据える事業者として、成長に不可欠な人材の採用、人が育ち能力を発揮できる基盤づくりに力を注いでおります。

特にサービス拠点の介護能力・技能・体制への評価である各種加算の取得にもかかわる一定の能力・技能を有する介護福祉士や、医療ニーズに対応する看護師、介護サービスをコーディネートする介護支援専門員（ケアマネジャー）等の有資格者の拡充により、弛まぬ品質向上を推進するため、教育研修、資格取得支援の充実化への取り組みや効率的な採用活動を行っています。あわせて継続的な処遇改善に取り組みながら、多様な人材が様々なライフイベント、ライフスタイルに合わせて長く安心して働けるための制度とインフラ整備により、働きがいのある就労・職場環境を整え、従業員が活き活きと働き活躍できる組織作りに努めております。

2025年3月期の目標については、「新中期経営計画2025-2027」において定めたものであります。

①有資格者の拡充（人数）

②女性活躍推進（女性幹部割合：％）

（注）「５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」における管理職は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

③正社員離職率（％）

（注）前期末在籍者数に対する期中退職者割合を算出したものであります。