ケア21

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パート1,383名を含んでおります。）であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）　平均年齢（歳）の〔外書〕は、臨時従業員の平均年齢であります。

（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート1,383名を含んでおります。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、労働時間の短いパート従業員を含めた場合の平均年間給与は3,551千円であります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社、株式会社ケア21メディカル、及び株式会社美味しい料理の労働組合は、ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン　ケア21グループ分会と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

　連結子会社である株式会社サポート21、株式会社たのしい職場、株式会社ナースセントラル、株式会社ＥＥ21、及びその他子会社については労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による３つの指標（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異）を公表していないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、９つの経営理念を掲げ、福祉、医療、教育、文化の４分野を通じて、総合福祉企業として、株主・ご利用者及びそのご家族・取引先の皆様並びに従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼と期待に応える「100年続くいい会社」を目指しております。また、当社グループは、法令遵守のもと、経営の透明性・公平性を向上させるための機能の拡充や、迅速、的確な経営判断、及び意思決定が可能な体制の構築など、コーポレート・ガバナンスの確立・充実に努めることが重要な経営課題であると位置付けております。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループでは、総合福祉企業として社会的責任を果たし、持続的な成長、企業価値向上を実現していくうえで、人財は最も重要な経営課題であると認識しており、その確保に向けた取組み、社内研修体制、給与・評価制度の一層の充実に取り組んでまいります。

①人財確保の取組み

　当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性従業員等が安心して活躍できる環境整備が必要事項と認識しており、性別・国籍等に関わらず有能な人財の管理職への登用、子育てサポート（「くるみん認定」）、定年制度の撤廃といった取組みを行っております。加えて、技能実習生及び留学生の受入れも積極的に取組み、将来的にベトナム社会主義共和国における介護人財の育成を目指して同国にて日本語教育センターを開校いたしました。

　また、前連結会計年度に開発した採用管理システムだけでなく、人財管理システムの更新により、本社人事部門と事業所がよりリアルタイムに人財情報を共有できる仕組みの構築を予定しております。

②社内研修体制の充実

　大阪本社・東京本社において、接遇を含めた介護技能の指導・研修を行う研修センターを設置し、介護技能を待遇に反映させるための社内制度「技能段位制度」に加えて、第31期より「チャレンジキャリア制度」を創設し、介護従事者の知識・スキル、モチベーションの向上等により、サービスの質の向上、離職率の低減に繋げ、人財の更なる育成を図ってまいります。

③給与・評価体制

　同一労働・同一賃金を基本とし、従業員の能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされる給与制度を整備しております。また、当社独自の「誰伸び評価制度」により従業員と上司がコミュニケーションを密にし、従業員それぞれが目指す目標を明確にすることにより成長、モチベーションの向上に繋げております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、トータル・リスクマネジメント体制の実践的運用を確保するため、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を設置してグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化しております。リスク管理体制に係る各部門責任者はその職責に応じて調査・監査し適切な対応を行うとともに、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

　また、コンプライアンス体制を確保し実践的運用を徹底するため、企業行動憲章及びコンプライアンス基本規程を定め、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンス体制の統括及びコンプライアンスに関する業務を執行し、必要に応じて各担当部署にて規則・ガイドライン等の策定、研修を実施しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。

　上記「(2)戦略」において記載した人財の確保、社内研修体制等の環境整備に関する方針については、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は記載いたしませんが、実績は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。