(2) 【役員の状況】
1.役員一覧
男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (百株)
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代表取締役 社長
|
大 貫 陽 一
|
1959年12月4日生
|
1983年4月
|
当社 入社
|
2008年5月
|
当社 営業本部営業本部室長
|
2010年2月
|
当社 営業本部室長
|
2011年6月
|
当社 執行役員経営企画部長 兼 広報部長
|
2014年11月
|
当社 執行役員経営企画部長
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2015年6月
|
当社 取締役 常務執行役員経営企画部長就任
|
2016年4月
|
当社 取締役
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2017年6月
|
当社 常務取締役就任
|
2018年6月
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当社 常務取締役 常務執行役員経営戦略本部長
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2019年6月
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当社 専務取締役 専務執行役員経営戦略本部長就任
|
2021年6月
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当社 代表取締役社長就任(現職)
|
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(注)4
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336
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代表取締役 副社長
|
大 川 禎 一 郎
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1956年6月21日生
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1982年4月
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当社 入社
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2012年6月
|
当社 食品総合研究所長
|
2013年6月
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当社 執行役員食品総合研究所長
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2015年6月
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当社 常務取締役 常務執行役員食品総合研究所長就任
|
2015年11月
|
当社 常務取締役
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2016年6月
|
当社 常務取締役 常務執行役員研究本部長
|
2017年6月
|
当社 専務取締役 専務執行役員研究本部長就任
|
2020年6月
|
当社 専務取締役
|
2020年6月
|
当社 代表取締役副社長就任(現職)
|
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(注)4
|
395
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取締役 常務執行役員
|
港 毅
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1964年6月23日生
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1988年4月
|
当社 入社
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2007年11月
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当社 渉外部長
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2010年6月
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当社 執行役員渉外部長
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2015年6月
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当社 取締役 常務執行役員渉外副本部長 兼 渉外部長就任
|
2015年11月
|
当社 取締役 常務執行役員渉外副本部長
|
2016年6月
|
当社 常務取締役 常務執行役員渉外本部長就任
|
2018年6月
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当社 常務取締役 常務執行役員コーポレート本部長 兼 渉外本部長
|
2020年6月
|
当社 常務取締役 常務執行役員渉外本部長
|
2022年4月
|
当社 常務取締役
|
2023年6月
|
当社 取締役 常務執行役員就任(現職)
|
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(注)4
|
294
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役 常務執行役員 生産本部長
|
柳 田 恭 彦
|
1961年6月29日生
|
1984年4月
|
当社 入社
|
2010年2月
|
当社 生産本部コストエンジニアリング室長
|
2011年6月
|
当社 盛岡工場長
|
2013年6月
|
当社 中京工場長
|
2015年7月
|
当社 執行役員中京工場長
|
2015年11月
|
当社 執行役員東京多摩工場長
|
2019年4月
|
当社 執行役員生産本部生産部長
|
2020年6月
|
当社 常務執行役員生産本部長
|
2021年6月
|
当社 常務取締役 常務執行役員生産本部長就任
|
2023年6月
|
当社 取締役 常務執行役員生産本部長就任(現職)
|
|
(注)4
|
159
|
取締役 常務執行役員 営業本部長
|
兵 働 仁 志
|
1965年6月22日生
|
1989年4月
|
当社 入社
|
2009年5月
|
当社 東北支店長
|
2013年4月
|
当社 東海支店長
|
2014年6月
|
当社 中部支社長
|
2016年6月
|
当社 第一営業本部冷菓事業部長
|
2017年6月
|
当社 営業本部冷菓事業部長
|
2018年6月
|
当社 執行役員営業本部副本部長
|
2020年6月
|
当社 常務執行役員営業本部長
|
2021年6月
|
当社 常務取締役 常務執行役員営業本部長就任
|
2023年6月
|
当社 取締役 常務執行役員営業本部長就任(現職)
|
|
(注)4
|
108
|
取締役 常務執行役員 コーポレート戦略本部長
|
野 崎 昭 弘
|
1965年10月6日生
|
1988年4月
|
当社 入社
|
2016年4月
|
当社 財務部長
|
2018年6月
|
当社 経営戦略本部財務部長
|
2019年6月
|
当社 執行役員生産本部副本部長
|
2020年6月
|
当社 執行役員経営戦略本部副本部長
|
2021年6月
|
当社 常務執行役員経営戦略本部長
|
2022年4月
|
当社 常務執行役員コーポレート戦略本部長
|
2022年6月
|
当社 常務取締役 常務執行役員コーポレート戦略本部長就任
|
2023年6月
|
当社 取締役 常務執行役員コーポレート戦略本部長就任(現職)
|
|
(注)4
|
90
|
取締役 常務執行役員 海外事業本部長
|
柳 田 隆 宏
|
1961年8月8日生
|
1985年4月
|
当社 入社
|
2017年6月
|
MILEI GmbH 代表取締役社長就任
|
2020年1月
|
当社 執行役員 兼 MILEI GmbH 代表取締役社長
|
2020年6月
|
当社 執行役員海外事業本部副本部長 兼 MILEI GmbH 代表取締役社長
|
2020年11月
|
当社 執行役員海外事業本部副本部長
|
2021年6月
|
当社 常務執行役員海外事業本部長
|
2023年6月
|
当社 取締役 常務執行役員海外事業本部長就任
|
2024年4月
|
当社 取締役 常務執行役員海外事業本部長 兼 海外事業本部海外企画管理部長
|
2024年6月
|
当社 取締役 常務執行役員海外事業本部長(現職)
|
|
(注)4
|
47
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
吉 永 泰 之
|
1954年3月5日生
|
1977年4月
|
富士重工業株式会社(現 株式会社 SUBARU) 入社
|
1999年10月
|
同社 国内営業本部営業企画部長
|
2005年4月
|
同社 執行役員戦略本部副本部長 兼 経営企画部長
|
2006年6月
|
同社 執行役員戦略本部長
|
2007年4月
|
同社 執行役員スバル国内営業本部長 兼 販売促進部長
|
2007年6月
|
同社 常務執行役員スバル国内営業本部長
|
2009年6月
|
同社 取締役 専務執行役員スバル国内営業本部長就任
|
2011年6月
|
同社 代表取締役社長就任
|
2018年6月
|
同社 取締役会長就任
|
2021年6月
|
同社 特別顧問就任(~2023年6月)
|
2023年6月
|
同社 顧問就任(~2024年6月)
|
2023年6月
|
当社 社外取締役就任(現職)
|
|
(注)4
|
4
|
取締役
|
富 永 由 加 里
|
1958年4月19日生
|
1981年4月
|
日立コンピュータコンサルタント株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ) 入社
|
2007年4月
|
同社 第2事業グループアプリケーションシステム本部長
|
2010年10月
|
同社 理事 産業・流通システム事業本部第1産業・流通システム事業部アプリケーションシステム本部長
|
2011年4月
|
同社 執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部副事業部長
|
2012年4月
|
同社 執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部長
|
2013年4月
|
同社 執行役員 金融システム事業本部金融システム事業部長
|
2014年4月
|
同社 常務執行役員 金融システム事業本部長 兼 グループ経営基盤強化本部員
|
2015年4月
|
同社 常務執行役員 社会イノベーション推進本部長 兼 営業統括本部副統括本部長 兼 業務改革統括本部員
|
2015年10月
|
同社 常務執行役員 兼 業務改革統括本部員
|
2016年10月
|
同社 常務執行役員 品質保証統括本部長
|
2016年12月
|
同社 常務執行役員 品質保証統括本部長 兼 調達本部長
|
2018年10月
|
同社 常務執行役員 品質保証統括本部長
|
2019年4月
|
同社 チーフ・ダイバーシティ・オフィサー
|
2020年4月
|
同社 本部員(~2021年3月) 戸田建設株式会社 顧問就任(~2022年3月)
|
2020年6月
|
当社 社外取締役就任(現職)
|
2020年7月
|
ローム株式会社 顧問就任(~2021年6月)
|
2020年10月
|
コムチュア株式会社 顧問就任(~2021年9月)
|
2021年6月
|
株式会社ヤシマキザイ 社外取締役就任(~2023年8月)
|
2021年7月
|
SBテクノロジー株式会社 顧問就任(~2022年5月)
|
2022年6月
|
同社 社外取締役就任(現職)
|
2022年6月
|
富士電機株式会社 社外取締役就任(現職)
|
|
(注)4
|
17
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
中 村 寛
|
1957年3月3日生
|
1981年4月
|
株式会社トーメン 入社(~2000年3月)
|
1993年6月
|
カシオドイツ 代表取締役社長就任
|
2000年4月
|
カシオ計算機株式会社 入社
|
2000年10月
|
同社 欧州営業統括部長
|
2002年4月
|
カシオヨーロッパGmbH 代表取締役社長就任
|
2007年6月
|
カシオ計算機株式会社 執行役員 兼 カシオヨーロッパ代表取締役社長就任
|
2009年4月
|
同社 執行役員 営業本部長 兼 営業本部海外営業統括部長 兼 カシオヨーロッパ代表取締役社長
|
2009年6月
|
同社 常務取締役 営業本部長 兼 営業本部海外営業統括部長就任
|
2013年4月
|
同社 常務取締役 営業本部長 兼 戦略統括部長兼海外営業統括部長
|
2014年5月
|
同社 取締役 専務執行役員営業本部長就任
|
2016年1月
|
同社 取締役 副社長執行役員
|
2018年1月
|
同社 取締役 副社長執行役員経営統括部長
|
2018年4月
|
同社 取締役 副社長執行役員営業本部長(~2019年6月)
|
2021年6月
|
株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構) 社外取締役就任(現職)
|
2021年7月
|
ウシオ電機株式会社 顧問就任(~2022年6月)
|
2022年6月
|
当社 社外取締役就任(現職)
|
|
(注)4
|
2
|
取締役
|
池 田 隆 之
|
1957年9月15日生
|
1981年4月
|
株式会社東芝 入社
|
2003年4月
|
東芝アメリカ情報システムズ社 副社長就任
|
2007年4月
|
株式会社東芝 ストレージデバイス事業部長
|
2010年4月
|
同社 コーポレートイノベーション推進部長
|
2011年6月
|
東芝テック株式会社 取締役 常務執行役員就任
|
2014年6月
|
同社 代表取締役社長 兼 リスクコンプライアンス統括責任者(CRO)就任
|
2020年6月
|
同社 相談役就任(~2022年9月)
|
2021年6月
|
株式会社JSP 社外取締役就任(現職)
|
2022年6月
|
当社 社外取締役就任(現職)
|
|
(注)4
|
4
|
常勤監査役
|
弘 田 圭 希
|
1953年10月31日生
|
1978年4月
|
当社 入社
|
2005年6月
|
当社 執行役員市乳・DY事業部長
|
2006年2月
|
当社 執行役員東北支店長
|
2007年6月
|
当社 執行役員営業本部副本部長
|
2008年5月
|
当社 執行役員営業本部副本部長 兼 広告部長
|
2009年5月
|
当社 執行役員営業本部副本部長
|
2010年2月
|
当社 執行役員第一営業本部副本部長
|
2012年6月
|
株式会社デイリーフーズ 代表取締役副社長就任
|
2014年6月
|
同社 代表取締役社長就任(~2018年6月)
|
2018年6月
|
当社 常勤監査役就任(現職)
|
|
(注)5
|
159
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (百株)
|
常勤監査役
|
末 永 明
|
1961年12月14日生
|
1984年4月
|
当社 入社
|
2010年5月
|
当社 第二営業本部健康食品部長
|
2016年4月
|
当社 素材戦略部長
|
2018年6月
|
当社 経営戦略本部知的財産部長
|
2020年6月
|
当社 コーポレート本部人財部長
|
2022年4月
|
当社 執行役員コーポレート戦略本部副本部長
|
2024年6月
|
当社 常勤監査役就任(現職)
|
|
(注)6
|
40
|
監査役
|
山 本 眞 弓
|
1956年2月11日生
|
1984年4月
|
弁護士登録(東京弁護士会) 石黒武雄法律事務所 入所
|
1990年9月
|
銀座新総合法律事務所 開所(~2004年12月)
|
2005年1月
|
銀座新明和法律事務所 開所(現職)
|
2019年6月
|
当社 社外監査役就任(現職)
|
2020年6月
|
株式会社ミライト・ホールディングス(現 株式会社ミライト・ワン) 社外取締役就任(現職)
|
2021年6月
|
株式会社JCU 社外取締役就任(現職)
|
|
(注)7
|
6
|
監査役
|
森 居 達 郎
|
1964年4月17日生
|
1989年10月
|
監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人) 入所
|
1993年3月
|
公認会計士登録
|
2002年5月
|
朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) パートナー
|
2021年12月
|
有限責任 あずさ監査法人 退所(法人パートナー退任)
|
2022年1月
|
森居総合公認会計士事務所 開所(現職)
|
2022年9月
|
トレノケートホールディングス株式会社 社外監査役就任(現職)
|
2023年3月
|
株式会社ルックホールディングス 社外監査役就任(現職)
|
2023年10月
|
株式会社ランドネット 社外監査役就任(現職)
|
2024年6月
|
当社 社外監査役就任(現職)
|
|
(注)6
|
-
|
計
|
1,661
|
(注) 1.取締役吉永泰之氏、富永由加里氏、中村寛氏および池田隆之氏は、社外取締役です。
2.監査役山本眞弓および森居達郎の両氏は、社外監査役です。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (百株)
|
鈴 木 道 夫
|
1964年2月13日生
|
1991年4月
|
弁護士登録(東京弁護士会所属) 橋元四郎平法律事務所(現橋元綜合法律事務所)入所(現職)
|
―
|
2004年4月
|
産業廃棄物適正処理推進センター運営協議会 委員長(現職)
|
2008年7月
|
株式会社JTB社外監査役就任(現職)
|
2012年4月
|
最高裁判所司法研修所民事弁護教官(~2015年3月)
|
2019年4月
|
東京弁護士会司法修習委員会 委員長(~2020年7月)
|
(注) 1.当社との間には特別の利害関係はありません。
2.鈴木道夫氏は、社外監査役の要件を満たしております。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会において選任後1年。
5.2022年6月29日開催の定時株主総会において選任後4年。
6.2024年6月27日開催の定時株主総会において選任後4年。
7.2023年6月29日開催の定時株主総会において選任後4年。
2.社外役員の状況
(1) 社外役員の員数等
社外取締役は4名、社外監査役は2名選任しております。
社外取締役との関係については、社外取締役4名は会社法第2条第15号の要件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役との関係については、社外監査役2名は会社法第2条第16号の要件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の、略歴及び所有する当社の株式数は「1.役員一覧」に記載のとおりです。
(2) 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任状況
現在11名の取締役のうち4名を社外取締役、また現在4名の監査役のうち半数の2名を社外監査役とし、より公正な経営管理体制の構築に努めております。社外取締役4名及び社外監査役2名は当社グループ外出身者です。
なお、社外役員を選任するにあたっての独立性に関する判断基準は以下のとおりです。
当社は、社外取締役及び社外監査役ならびにそれらの候補者が、次の各項目の要件を満たす場合、当社から十分な独立性を有しているものと判断いたします。
① 現在、当社グループの業務執行取締役等でなく、かつ、過去に当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。社外監査役にあっては、これらに加え、当社グループの非業務執行取締役でなかったこと。
② 現事業年度及び過去3事業年度において、次のいずれにも該当していないこと。
ⅰ当社グループを主要な取引先とする者及び当該取引先の業務執行取締役等。
ⅱ当社グループの主要な取引先である者及び当該取引先の業務執行取締役等。
ⅲ当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者。なお、当該財産を得た者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者。
ⅳ当社の現在の主要株主である者及び当該主要株主の業務執行取締役等。
ⅴ当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている法人や組合等の団体の出身者。
③ 現在、次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等内の親族でないこと。
ⅰ当社グループの業務執行取締役等及び非業務執行取締役。ただし、業務執行取締役等のうち使用人である者については、重要な使用人である者に限る。
ⅱ上記②ⅰないしⅴのいずれかに該当する者のうち重要な者。
④ 現在、当社グループとの間で、取締役、監査役、執行役または執行役員を相互に派遣している会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人でないこと。
⑤ 次のいずれにも該当していないこと。
ⅰ当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある者。
ⅱ通算の在任期間が8年を超える者。
3.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、独立社外取締役4名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、経営計画などの目標を達成するために必要なアドバイスや潜在的リスクに関する指摘がなされるなど、業務執行に対する監督機能の強化が図られているものと考えます。また、独立社外監査役2名を選任し、高度な専門知識、高い独立性に基づく客観的視点から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。社外取締役4名は、人事報酬委員会の構成員となり、役員の選解任及び報酬の決定に関与することで、その手続きの透明性と客観性を高めております。
監査役監査、内部監査及び会計監査の結果は、監査役会および定期的に開催される非業務執行役員連絡会議において常勤監査役から社外取締役および社外監査役に対して報告がなされ、情報の共有、意見交換が行われるなど相互連携の強化に努めております。
また、内部統制システムの管理・運用状況は、内部統制部門である総務部より、定期的に取締役会に対して報告がなされております。