2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  吉 田 勝 彦 (72歳) 議決権保有率 0.43%

略歴

1976年3月

当社入社

1992年9月

当社北海道本部製造部長

1996年6月

当社取締役

2004年6月

当社取締役兼執行役員

2006年6月

当社取締役兼専務執行役員

2007年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2010年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

92

1,787

1,882

所有株式数
(単元)

1,360

11,338

8,208

20,906

13,348

所有株式数
の割合(%)

6.50

54.23

39.26

100.00

 

(注)  自己株式11,199株は「個人その他」に111単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
 (代表取締役)

佐 々 木  進

1953年3月7日生

1975年4月

山崎製パン㈱入社

2005年3月

同社杉並工場長

2006年3月

同社埼玉工場長兼埼玉第一工場長

2010年3月

同社名古屋工場長

2012年3月

同社執行役員大阪第二工場長

2014年3月

同社執行役員横浜第二工場長

2020年12月

㈱札幌パリ代表取締役社長

2023年8月

当社特別顧問

2023年10月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

100

取締役社長
(代表取締役)

吉 田 勝 彦

1951年12月2日生

1976年3月

当社入社

1992年9月

当社北海道本部製造部長

1996年6月

当社取締役

2004年6月

当社取締役兼執行役員

2006年6月

当社取締役兼専務執行役員

2007年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2010年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

9,000

常務取締役
 製造部門全体統括、
食品安全衛生管理
本部担当、購買担当

渡 邊 賢 司

1958年2月8日生

1976年4月

山崎製パン㈱入社

2013年3月

同社埼玉工場埼玉第二東村山工場長

2014年7月

同社横浜第一工場長

2015年11月

当社常務執行役員

2016年6月

当社常務取締役(現任)

(注)3

1,300

常務取締役
  営業部門全体統括

吉 井 誠 一

1963年9月25日生

1988年4月

山崎製パン㈱入社

2014年9月

同社広域流通営業本部広域流通中京営業部長

2016年3月

同社広域流通営業本部広域流通九州営業部長

2017年3月

同社広域流通営業本部広域流通北海道営業部長

2024年3月

当社顧問

2024年6月

当社常務取締役(現任)

(注)3

取締役

酒 井 光 政

1954年4月6日生

1977年4月

山崎製パン㈱入社

2007年6月

㈱不二家取締役

2016年3月

山崎製パン㈱執行役員仙台工場長

2019年3月

同社執行役員生産統括本部付

2019年3月

当社顧問

2019年6月

当社代表取締役副社長

2023年10月

当社代表取締役副社長辞任

2023年10月

山崎製パン㈱特別顧問

2024年3月

同社常務取締役(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1,200

取締役
 製造部門担当、
製造本部長

塩 見 佳 久

1972年2月12日生

1994年4月

当社入社

2013年4月

当社釧路工場長

2015年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社取締役

2022年6月

当社常務取締役

2023年10月

当社取締役(現任)

(注)3

1,500

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
  営業部門担当、
販売物流本部長

大 沼 晃 二

1963年9月15日生

1986年4月

当社入社

2013年4月

当社営業本部業務部長

2015年4月

当社執行役員

2018年4月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1,600

取締役
 管理部門担当、
 内部統制担当、
  経理本部長、
 総務本部長

那 須 英 幸

1960年9月29日生

1983年4月

当社入社

2009年8月

当社管理本部経理部長

2015年4月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2,700

取締役

小 林 純 也

1973年8月18日生

2000年4月

司法書士登録

2007年11月

司法研修所入所

同所入所のため司法書士登録

一時抹消

2008年12月

弁護士登録

田村・橋場法律事務所入所

2009年8月

司法書士再登録

2013年2月

小林純也法律事務所開設(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

大 塚 功 喜

1962年10月30日生

1988年4月

当社入社

2015年4月

当社総務本部総務部長

2018年4月

当社執行役員

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)4

200

監査役

實 重 洋 祐

1975年12月7日生

2008年12月

弁護士登録

伊東法律会計事務所(現 伊東・實重法律会計事務所)入所

2013年1月

伊東・實重法律会計事務所パートナー就任

2017年6月

当社監査役(現任)

2021年3月

伊東・實重法律会計事務所代表就任(現任)

(注)5

監査役

石 川  哲

1972年1月13日生

1995年4月

山崎製パン㈱入社

2011年8月

同社経理本部経理部経理課長代理

2017年3月

同社経理本部経理部経理課長

2019年3月

同社経理本部経理部次長

2022年6月

当社監査役(現任)

2024年3月

山崎製パン㈱経理本部経理部長代理(現任)

(注)4

17,600

 

(注)1.取締役小林純也は、社外取締役であります。

2.監査役實重洋祐及び石川哲は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、小田切岳生(常務執行役員 営業本部長)、制野俊博(執行役員 流通2部長)、村松正文(執行役員 経理部長)、諸澤英治(執行役員 月寒菓子工場長)、山口貴啓(執行役員 釧路工場長)であります。

7.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

及 川 華 恵

1979年11月19日生

2008年9月

 

2016年11月

2021年4月

弁護士登録

ながた法律事務所入所

岸田法律事務所入所

ひいらぎ法律事務所開設(現任)

(注)

 

(注) 補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

藤 原 真 由 美

1965年2月14日生

1987年4月

2019年4月

2023年4月

当社入社

当社総務本部人事労務部長

当社総務本部総務部長(現任)

(注)

100

吉 田 友 樹 示

1975年7月5日生

2008年12月

 

弁護士登録

札幌総合法律事務所入所(現任)

(注)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

a.提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外役員は、社外取締役1名、社外監査役2名であります。

社外取締役の小林純也と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の實重洋祐は、当社の顧問弁護士であります。なお、その他に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の石川哲は、山崎製パン株式会社の経理本部経理部長代理であります。同社は当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であり、当社は同社と業務資本提携契約を締結しております。また、同氏は山崎製パン株式会社の子会社であるヤマザキビスケット株式会社、株式会社ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤル及び株式会社食品共配システムの監査役であります。当社と各社との間には特別な関係はありません。

 

b.提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役および社外監査役は、取締役会、経営会議など、会社の重要会議に参加し、業務の執行状況等を聴取し、適宜意見を述べるなど活動しております。

 

c.提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「企業行動規範に関する規則の取扱い」)等を参考にしております。

 

d.選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役の小林純也は、弁護士および司法書士としての経験と専門的な知識を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から、監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただくことにより、経営の監視体制が強化されるものと判断しております。また、同氏を、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立役員として札幌証券取引所に届け出ております。

社外監査役の實重洋祐は、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから中立的な立場で助言、意見をいただくことで当社における監査体制が強化されるものと判断しております。また、同氏を、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立役員として札幌証券取引所に届け出ております。

社外監査役の石川哲は、当社の筆頭株主である山崎製パン株式会社の経理本部経理部長代理であり、同社の経理部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会、監査役会のほか、適時実施される会議、打ち合わせの中で、それぞれの経歴・経験をもとに、独立性に留意しながら、必要に応じた意見交換を行い、適切な連携を行っております。

また、社外取締役および社外監査役を補佐する担当セクションとして総務部がこれにあたり、取締役会、経営会議における議題等の概要説明、欠席の場合は資料配布、議事録の送付、その他、業績状況の分析資料等について送付、説明するなどのサポートを実施しております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

(被所有)

 

山崎製パン株式会社

東京都千代田区

11,014

食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類等の製造および販売ならびにその他仕入れ商品の販売

30.2

当社との間で業務資本提携契約を締結しております。

 

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

沿革

2 【沿革】

提出会社は、1964年5月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日 1946年5月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。

 

1943年10月

北海道報国製菓有限会社として設立

1946年5月

日本糧産化学工業有限会社に改称

1948年12月

日本糧産化学工業株式会社に改組

1956年10月

豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転

1959年3月

日糧製パン株式会社と改称

1963年1月

亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置

1964年9月

峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化

1964年10月

月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転

1966年4月

釧路日糧株式会社(釧路市)を設立

1966年12月

丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出

1968年5月

第一製パン株式会社(函館市)を系列化

1969年4月

旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)

1969年6月

函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称

1971年2月

日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(1981年11月デリー食品株式会社と改称)

1973年12月

旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社3社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置

1976年3月

株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立

1977年10月

札幌証券取引所に株式を上場

1980年6月

株式会社北海道わらべやを設立

1981年3月

株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受

1986年11月

株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立

1996年9月

デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡

1999年3月

本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理

1999年3月

株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)

1999年6月

本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退

2005年3月

食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年4月米飯事業については株式会社ノースデリカに営業譲渡)

2009年8月

山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結

2010年2月

株式会社ノースデリカを吸収合併