2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    750名(単体) 794名(連結)
  • 平均年齢
    33.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.2年(単体)
  • 平均年収
    4,032,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ブライダル関連事業

728

(313)

建築不動産関連事業

44

(2)

全社(共通)

22

(9)

合計

794

(324)

 

(注)  1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数は常勤の就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

750

(322)

33.6

6.2

4,032

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ブライダル関連事業

728

(313)

全社(共通)

22

(9)

合計

750

(322)

 

(注)  1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数は常勤の就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

2024年3月31日現在

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

35.9

33.3

70.5

72.6

103.4

 

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、社会的な課題解決のため、持続可能な開発目標(SDGs)に沿って、私たちができることをひとつひとつ考え、積極的に取り組むこと、また、持続可能な社会の発展に貢献すべく、ESGの3つの要素である、環境(Environment)、社会(Society)、ガバナンス(Governance)に積極的に取り組むことが、企業の経営責任と認識しております。そして、このような認識を経営陣のみならず、社員にも共通の認識とすることで、それぞれの施策を実現しております。業務執行の判断において、SDGsやESGの視点からその合理性を検討することはもちろん、経営会議等においても案件の性質により、その視点を判断の重要な一要素としており、案件の重要性に鑑み、必要に応じて取締役会に諮る体制を構築しております。また、気候変動により当社サービスへの影響が生じる場合はリスク管理委員会において協議・検討する体制を整えるなど、多角的視点で分析・検討を行う方向性を打ち出しております。

 

(2) 戦略

人的資本に関する戦略につきましては以下のとおりであります。

当社グループは性別やライフステージに左右されず、誰もが実力によって正当に評価される会社、お互いに活かし合える企業体を目指しております。以前から、グループ企業の特性に応じて、コアタイムのない完全フレックスタイム制度の導入、キャリアパス選択制度の活用、テレワークの推進、休暇制度の充実、面談等を通じた女性の産前産後の不安解消、「慣らし保育応援」といった子育てと仕事の両立支援のための各種取り組み、福利厚生制度の拡充等、多様な人材が働くことのできる社内環境整備に取り組んでおり、性別・国籍問わず多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行っております。今後は女性活躍推進に関する取り組みをより積極的に行うなど、ダイバーシティ推進に一層取り組み、多様な人材が活躍出来る会社づくりを推進いたします。

人材の育成に関する方針としては、多様なスタッフが能力や専門性を発揮できるよう、全社研修の実施に加え、専門性を高めるための個別研修及び外部研修受講支援、幅広いキャリア構築につながるジョブローテーションなどを通じて、常に変化し続ける環境に適応できる人材の育成を継続的に行っております。

 

(3) リスク管理

当社は様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクの洗い出しや予防、また緊急事態発生に際し、当社の企業価値を保全することを目的とし、代表取締役社長を委員長とする取締役会直轄のリスク管理委員会を設置しております。サステナビリティに関するリスク管理も重要な経営課題と認識し、その必要性及び重要性に応じて当該委員会にてリスクの抽出・分析・評価―及び予防を行うこととなっております。また、リスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止する施策を実行いたします。

 

(4) 指標及び目標

人的資本に関する指標及び目標については以下のとおりであります。なお、グループ企業の特性や業態の違い等から、連結グループ一律記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。

 ① 女性

当社は女性活躍推進企業として「えるぼし」「くるみん」に認定されるなど、積極的に女性の活躍を推進しております。全社員の女性比率が70%を超える当社では、女性の産前産後の不安解消・子育てと仕事の両立支援のため、各種取組を行っております。また、2024年3月末時点の当社単体における女性管理職比率(※)は35.9%となっております。女性管理職比率(※)の目標として2026年度中に40%達成を掲げ、女性の活躍の場を創造してまいります。なお、具体的な取組内容につきましては以下コーポレートサイトに掲載しております。

 https://www.escrit.jp/company/woman/

※女性管理職比率は、「女性の職業における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 ② 中途採用者

当社は性別、国籍、採用方法によらず有能な人財を採用・登用することを基本方針としており、2024年3月末時点の中途採用比率は全従業員の70.7%、管理職比率は92.5%となっております。

 ③ 外国人

当社は主要な事業を国内で展開していることから、2024年3月末時点で外国籍の方の管理職はおりませんが、性別、国籍、採用方法によらず有能な人財を採用・登用することを基本方針としており、今後も国籍にとらわれない採用・登用を志向してまいります。