社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年５月31日現在
(注)１ 自己株式1,439,224株は、「個人その他」には14,392単元、「単元未満株式の状況」に24株が含まれております。
２ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,862株のうち601,800株（6,018単元）は「金融機関」、62株は「単元未満株式の状況」に含まれており、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式464,274株のうち464,200株（4,642単元）は「金融機関」、74株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
（注）１ 取締役舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏は、社外取締役であります。
２ 株式会社東京証券取引所に対し、舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏を独立役員とする
独立役員届出書を提出しております。
３ 監査等委員ではない取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役常務執行役員南部真希也は代表取締役グループ代表兼社長CEO南部靖之の長男であります。
６ 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に執行
役員制度を導入しております。
②社外取締役の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名であり、取締役の40％を社外取締役で構成しております。
社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はなく、いずれも監査等委員として社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しております。
当社の社外取締役及び社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性の基準を満たす者としており、舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏を独立役員としております。
・２親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと。
・現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去３事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の２％を超えないこと。
・過去３事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に年間10百万円を超える報酬（当社の役員としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けていないこと。
・過去３事業年度において、当社グループから年間10百万円を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
③社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人、監査室及びグループ内部監査室などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、保育・介護、地方創生などの事業を行っており、連結子会社59社及び持分法適用会社５社(2024年５月31日現在)は次のとおりであります。
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 当社グループの連結子会社の中で、国内の証券市場に公開している会社は次のとおりであります。
東京証券取引所プライム市場：ビーウィズ株式会社
４ パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社より商号変更しております。
５ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
６ 株式会社パソナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
７ ビーウィズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２ 【沿革】
主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。
その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。
株式会社パソナは、2007年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。
なお、当連結会計年度において、アウトソーシングを担っていた株式会社ベネフィット・ワンの全株式を売却したため、同社及び同社の子会社等を連結の範囲から除外しております。
沿革 （2024年５月31日現在）
(注)１ 2024年６月１日に(株)パソナふるさとインキュベーションが、(株)パソナスマイルを吸収合併しております。
(注)２ 2024年10月１日付で(株)パソナを承継会社、(株)パソナYBSを分割会社とした吸収分割を予定しております。