地域新聞社

３【事業の内容】

　当社の事業は、広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）及びその他の事業により構成されております。

　なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。

(1）新聞等発行事業

　当社が発行する「ちいき新聞」は購読料のかからない地域情報紙（以下「フリーペーパー」という。）であり、当社は「ちいき新聞」紙上に発行エリア（版、注１）ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報（記事）を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、５か所の事業所（八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、柏支社、注２）の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。その他にも、当社が発行する求人情報紙「Happiness」の発行事業がございます。当該事業は「ちいき新聞」とは別に求人広告紙を制作し、当該サービスの発行スケジュールに則り継続的に発行しております。「Happiness」の紙面に掲載する求人広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し「ちいき新聞」に折込配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、「ちいき新聞」と同様に５か所の事業所の営業担当者及び「Happiness」の販売専門部署の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。

　当社は行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」の１発行エリア（版）当たりの標準世帯数を４万世帯前後としており、当該前提に従って当社の事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を40版に細分し、１発行当たり173万部（2023年８月31日現在、注３）の「ちいき新聞」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。「Happiness」におきましては、「ちいき新聞」の配布エリアを15エリアに分割し、各エリアで約10万部発行し「ちいき新聞」に折込配布しております。

　なお、「ちいき新聞」及び「Happiness」の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、「ちいき新聞」及び「Happiness」の配布方法は、原則として戸別配布員（ポスメイト、注４）によって構成される当社独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。

［事業系統図］

(2）折込チラシ配布事業

　折込チラシ配布事業とは、当社が発行する「ちいき新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシはあらかじめ顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。

　また、当社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。

［事業系統図］

(3）販売促進総合支援事業

　販売促進総合支援事業は、行政機関の刊行物制作・配布の受託や、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務（展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等）を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。

［事業系統図］

(4）その他の事業

　その他の事業として、当社WEBサイト「チイコミ！」の運営、WEB広告及びホームページ作成などのWEB事業、教養、趣味及び娯楽等を顧客に教授し入会金及び受講料を収受するカルチャースクール運営事業等、当社加盟基準を満たした優良な外壁塗装工事等の業者をお探しの依頼者に紹介するマッチング事業、地域性のある商品や千葉県内で採れた野菜やお米を販売する通信販売事業を行っております。

（注）１．「ちいき新聞」の発行に係る最小単位であります。

２．2023年５月31日をもちまして、越谷支社を閉鎖いたしました。

３．「ちいき新聞」2023年８月25日発行号に係る発行実績であります。

４．「ちいき新聞」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限がほぼなくなり消費活動の活発化が期待される状況にあります。しかしながら、ウクライナ情勢に起因するエネルギーを始めとした原材料価格の上昇による物価の高騰は長期化しており、先行き不透明な状況が続いております。

広告関連事業におきましては、イベント集客や人の移動等の各分野における行動制限がなくなったことによる広告需要の回復は見られるものの、主要クライアントである地域の中小事業者におきましては、原材料等のコスト上昇が経営を圧迫し、販促活動に力を割けない厳しい状況が依然として続いております。

　新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2023年８月末現在で、２県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約173万部となりました。2023年１月より広告掲載料金の改定を行い、原材料や輸送コストの高騰を背景とした印刷代のコスト上昇への対策を講じております。しかし、依然として厳しい状況が続いているため、不採算となっていた埼玉エリアにつきましては2023年５月で発行を休止し、採算の取れるエリアで人員配置の見直しを行う等、「ちいき新聞」の発行事業の業績向上に努めております。新規媒体におきましては、2023年６月に小学生・中学生向けキャリア教育副教材「発見たんけん」、７月に富裕層向け情報誌「AFFLUENT（アフルエント）」、子育て支援情報誌「ままここっと®」を発行し、いずれも好調に推移しております。「発見たんけん」につきましては、発行エリアを拡大するとともに、小学生版ではエリアを細分化するなど収益向上の施策を実施し売上が拡大しております。その他にも、求人情報紙「Happiness」は掲載企業・求職者双方の需要が高く、発行回数を順調に増やしており、当社が力を入れているヒューマンリソース事業の中心として成長しております。

　折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。新聞等発行事業同様、コスト上昇への対策と収益力強化のため2023年１月より折込価格の改定を行いましたがポスティングに対する需要に陰りはなく、一般紙の購読率低下も相まって順調に売上を伸ばしております。主な要因は、住宅展示場のイベント集客やリユース業界、学習塾をはじめとしたスクール関連の需要の増加となっております。

　販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政機関の刊行物制作・配布の受託が増加しており、2023年５月より「広報かしわ」の配布業務受託も開始いたしました。より多くの住民に情報を発信したいという行政機関の意向の高まりから、今後もさらなる売上の拡大を見込んでおります。

　その他事業につきましては、主にWEB事業へ経営資源を投下し、成長スピードの加速を図っております。メインコンテンツであるWEBサイト「チイコミ！」は2023年２月にリニューアルを行い、コンテンツ及び掲載店舗の充実とユーザー向け機能の強化を実施いたしました。コンテンツ及び機能の強化は継続して実施し、顧客・ユーザー双方から需要の高い魅力あるコンテンツに育ててまいります。新規契約獲得につきましては、生産体制を整備し注力しているものの、目標には未達の状況となりました。今後は営業力の強化とオプション機能開発による顧客単価の上昇を図り、WEB事業の売上拡大に努めてまいります。

　なお、当社は資本政策の一環として新株予約権を発行しており、係る費用として営業外費用の新株予約権発行費を25,221千円計上しております。

　以上の結果、当事業年度における売上高は2,926,578千円（前期比101.3％）、経常損失は47,664千円（前期は7,766千円の経常利益）、当期純損失は51,328千円（前期は8,459千円の当期純利益）となりました。

②　キャッシュ・フロー状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、200,247千円減少し474,126千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度末において営業活動の結果使用した資金は、19,472千円となりました。これは、主に税引前当期純損失48,227千円、減価償却費38,493千円、新株予約権発行費25,221千円、売上債権の減少27,935千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、45,136千円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入200,000千円、定期預金の預入による支出200,000千円、無形固定資産の取得による支出27,899千円、有形固定資産の取得による支出16,109千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度末において財務活動の結果使用した資金は、135,637千円となりました。これは、主に新株予約権の行使による収入6,629千円、長期借入の返済による支出134,990千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4,805千円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性について）

　当社の資金需要のうち主なものは、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社では、主として手元の資金及び金融機関からの借入金によって資金を確保しております。

　なお、当事業年度末において、借入金残高466,730千円、現金及び預金残高674,126千円となっております。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社は、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、売上原価によっております。

ｂ．受注実績

　当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５［経理の状況］　１［財務諸表等］　(1）［財務諸表］［注記事項］の（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績等は、売上高2,926,578千円（前期比101.3％）と前期の実績を上回りました。これは、「新聞等発行事業」に含まれるヒューマンリソース事業への需要が高まり、求人情報紙「Happiness」の発行回数を増加したことや、地方選挙実施や販促需要の回復により「折込チラシ配布事業」において受注が増加したことによるものであります。

　以上の結果、売上高が2,926,578千円（前期比101.3％）と増収となったものの、WEB事業を中心として先行投資を進めたことにより営業損失は△20,906千円（前事業年度は9,416千円の営業利益）となりました。

　当事業年度の結果を踏まえ、「新聞等発行事業」及び「折込チラシ配布事業」のコア事業については、営業活動の効率と顧客単価をアップさせ利益を最大化させてまいります。その他にも成長事業の成長速度を加速及びコスト削減を図り、利益を追求する体制を再構築してまいります。

　当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて19,472千円の支出となり、投資活動におけるキャッシュ・フローにおいては、主に無形固定資産の取得による支出27,899千円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、長期借入の返済による支出134,990千円がありました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］　１［財務諸表等］　(１）［財務諸表］［注記事項］の（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。