nms ホールディングス【2162】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　小野　文明 (65歳) 議決権保有率 16.83%

略歴

1996年５月	テクノブレーン株式会社入社
1997年７月	同社取締役
1999年10月	テスコ・テクノブレーン株式会社取締役
2002年４月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社 (現ｎｍｓホールディングス株式会社) 代表取締役(現任)
2011年８月	株式会社テーケィアール（現株式会社ＴＫＲ）取締役(現任)
2015年７月	パワーサプライテクノロジー株式会社取締役(現任)
2019年６月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社取締役
2019年12月 2022年１月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社代表取締役日本マニュファクチャリングサービス株式会社取締役（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	-	5	27	30	21	21	5,116	5,220	－
所有株式数（単元）	-	4,963	7,993	6,303	2,194	983	193,630	216,066	4,400
所有株式数の割合（％）	-	2.30	3.70	2.92	1.02	0.45	89.62	100.00	－

　（注）１．自己株式6,067,959株は、「個人その他」に60,679単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれています。

２．所有株式数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算した結果、100％とならない場合があります。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

全社業務

執行統括

小野　文明

1959年２月１日生

1996年５月	テクノブレーン株式会社入社
1997年７月	同社取締役
1999年10月	テスコ・テクノブレーン株式会社取締役
2002年４月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社 (現ｎｍｓホールディングス株式会社) 代表取締役(現任)
2011年８月	株式会社テーケィアール（現株式会社ＴＫＲ）取締役(現任)
2015年７月	パワーサプライテクノロジー株式会社取締役(現任)
2019年６月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社取締役
2019年12月 2022年１月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社代表取締役日本マニュファクチャリングサービス株式会社取締役（現任）

（注）１

3,638,000

常務取締役

管理管掌

河野　寿子

1965年２月24日生

1985年４月	日立金属株式会社入社
2012年４月	同社コミュニケーション室IR・社内広報グループ長兼ブランド企画グループ長兼メディア広報グループ長
2015年８月	同社コミュニケーション部長兼人事総務本部ダイバーシティ推進部長
2016年10月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社（現ｎｍｓホールディングス株式会社）入社広報・IR室長
2018年１月	当社コーポレート本部長兼広報・IR部長
2018年６月	当社取締役兼コーポレート本部長兼広報・IR部長
2018年６月 2020年５月	パワーサプライテクノロジー株式会社取締役(現任) 当社取締役兼コーポレート本部長兼企画部長兼広報・IR部長
2020年６月	当社常務取締役兼コーポレート本部長兼企画部長兼広報・IR部長
2020年６月 2020年７月 2021年10月 2023年１月	株式会社テーケィアール（現株式会社ＴＫＲ）取締役(現任) 株式会社志摩電子工業取締役日本マニュファクチャリングサービス株式会社取締役(現任) 当社常務取締役兼コーポレート本部長兼企画部長兼広報・IR部長兼輸出管理室長(現任)

（注）１

47,000

取締役

事業管掌

太田　聡

1960年４月15日生

1983年４月	ソニー株式会社入社
1996年６月	Sony Electronics Inc. ゼネラルマネージャー
2005年９月	ソニーイーエムシーエス株式会社ストレージソリューション部長
2013年４月	株式会社テーケィアール（現株式会社ＴＫＲ）入社
2014年１月	TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd. Managing Director
2014年１月	TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd. Managing Director
2015年９月	株式会社ＴＫＲ取締役
2017年４月	株式会社ＴＫＲ代表取締役(現任)
2018年12月	TKR USA, Inc. President & CEO(現任)
2019年４月	TKR de México S.A. de C.V. President(現任)
2020年３月	パワーサプライテクノロジー株式会社取締役
2020年６月	当社取締役(現任)

（注）１

35,000

取締役

事業管掌

渡辺　一博

1962年６月18日生

1985年４月	松下電器産業株式会社入社
2016年４月	パナソニック株式会社 AISカンパニーカンパニー戦略室人事戦略部人事総括兼インダストリアル事業人事総括兼メカトロニクス事業部人事総務センター所長
2017年４月	パナソニック株式会社 AISカンパニーメカトロニクス事業部経営戦略総括兼融合プロジェクト推進室室長兼インダストリアル事業人事総括
2018年５月	パワーサプライテクノロジー株式会社入社理事事業企画担当兼人事総務部長
2019年３月	株式会社テーケィアール（現株式会社ＴＫＲ）取締役
2019年３月	パワーサプライテクノロジー株式会社代表取締役副社長
2019年６月	株式会社志摩電子工業取締役
2020年３月	パワーサプライテクノロジー株式会社代表取締役会長(現任)
2020年６月	当社取締役(現任)
2024年３月	株式会社志摩電子工業代表取締役(現任)

（注）１

25,000

取締役

事業管掌

松本　正登

1969年12月15日生

2004年２月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現ｎｍｓホールディングス株式会社）入社
2015年１月	nms (Thailand) Co., Ltd. Managing Director
2017年４月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社入社(会社分割に伴う転籍)
2019年１月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社グローバルビジネス事業本部長
2019年４月	北京日華材創国際技術服務有限公司　董事
2019年12月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社取締役
2021年６月	ｎｍｓエンジニアリング株式会社　代表取締役
2022年１月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社代表取締役(現任)
2022年６月	当社取締役(現任)

（注）１

80,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

中村　亨

1968年10月25日生

1993年10月	監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
1996年４月	公認会計士登録
2000年８月	株式会社エスネットワークス取締役副社長
2002年９月	中村公認会計士事務所（現日本クレアス税理士法人）代表社員(現任)
2003年６月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社 (現ｎｍｓホールディングス株式会社) 監査役(2005年６月退任)
2005年９月	株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング代表取締役（現任）
2009年11月	株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 代表取締役(現任)
2016年６月	当社社外取締役(現任)

（注）１

54,100

取締役

（常勤監査等委員）

根本　豊

1956年７月27日生

1980年４月	日本電気株式会社入社
1989年７月	NEC Electronics France S.A.出向
2004年７月	日本電気株式会社経営監査本部シニアマネージャー
2011年８月	ＮＥＣエンベデットプロダクツ株式会社常勤監査役
2018年６月	当社常勤社外監査役
2018年６月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役(現任)
2018年６月	株式会社テーケィアール（現株式会社ＴＫＲ）監査役(現任)
2018年６月	北京日華材創国際技術服務有限公司監事(現任)
2019年３月 2021年６月	パワーサプライテクノロジー株式会社監査役(現任) 当社社外取締役[監査等委員](現任)

（注）２

1,000

取締役

（監査等委員）

大原　達朗

1973年12月11日生

1998年10月	青山監査法人プライスウォーターハウス入所
2004年１月	大原公認会計士事務所開設
2004年６月	株式会社さくらや監査役
2008年６月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社 (現ｎｍｓホールディングス株式会社) 社外監査役
2009年４月	アルテパートナーズ株式会社（現アルテホールディングス株式会社）代表取締役(現任)
2010年７月	アルテ監査法人代表社員(現任)
2014年10月	一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事／会長(現任)
2017年４月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役(現任)
2018年６月	nms Vietnam Co., Ltd. Auditor
2020年９月 2021年６月 2023年４月 2024年４月	ビジネス・ブレークスルー大学教授当社社外取締役[監査等委員](現任) ビジネス・ブレークスルー大学経営学部長・教授(現任) ビジネス・ブレークスルー大学経営学研究科長(現任)

（注）２

69,000

取締役

（監査等委員）

鈴木　真紀

1977年７月４日生

2003年10月	東京弁護士会登録　ＴＭＩ総合法律事務所入所
2009年７月	ニューヨーク州弁護士登録
2017年10月	佐藤真太郎法律事務所入所(現任)
2021年２月	第二東京弁護士会登録
2022年８月	Sansan株式会社社外取締役[監査等委員](現任)
2023年１月	当社顧問
2023年６月	当社社外取締役[監査等委員](現任)
2023年12月	長谷川香料株式会社社外監査役(現任)

（注）２

0

計

3,949,100

（注）１．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでになります。

２．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでになります。

３．取締役中村亨氏は、社外取締役です。

４．取締役（監査等委員）根本豊氏、同大原達朗氏および同鈴木真紀氏は、社外取締役です。

５．2021年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しています。

６．所有株式数は、2024年３月31日現在の株式数を記載しています。

７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しています。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
田辺　豊	1950年９月22日生	1974年４月	ソニー株式会社入社	（注） 1	6,100株
		1992年４月	Sony Electronics Inc. Sony Technology Center - Pittsburgh Director 等
		1998年10月	ソニー一宮株式会社製造部長等
		2002年11月	Sony Technology（Malaysia）Sdn.Bhd.Director 等
		2007年４月	Sony EMCS（Malaysia）Sdn.Bhd. KL Tec President
		2009年10月	ソニーイーエムシーエス株式会社帰任
		2012年１月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社（現ｎｍｓホールディングス株式会社）顧問（現任）

（注）１．就任したときから退任した監査等委員の任期の満了のときまでになります。

２．所有株式数は、2024年３月31日現在の株式数を記載しています。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名（内監査等委員である社外取締役３名）です。

　中村亨氏は、公認会計士の資格を持ち、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待して、社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2003年６月より2005年６月まで、当社の役員（監査役）であったことがあり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

　根本豊氏は、日本電気株式会社において国内外を含めた関係会社の経営管理に従事し、監査役も歴任しており、さらには公認内部監査人の資格を有するなど、グループの国内外会社の経営体制に対し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、高度な視点からの適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2018年６月より2021年６月まで、当社の役員（監査役）であり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

　大原達朗氏は、公認会計士として監査法人勤務を経て現在はアルテ監査法人代表社員としてJ-SOX、IFRS等、上場企業に対する各種コンサルティングを行っており、企業会計分野での高度な見識を有しており、会計面を中心に適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2008年６月より2021年６月まで、当社の役員（監査役）であり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

　鈴木真紀氏は、会社経営に直接関与した経験はないものの、日本および米国（ニューヨーク州）の弁護士資格を保有し、法律専門家である弁護士として、企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な見地・見識を有しており、これらを活かし、法律面を中心に適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏は2023年１月から2023年６月まで当社の顧問でしたが、その他当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。

　社外取締役については、株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性基準に加え、当社が定める独立性に関する基準を満たす者を候補者として選任し、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性を確保しています。当社が定める独立性に関する基準は、下記のとおりです。

「社外取締役の独立性基準」

当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断します。

１．当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年以内に当社グループの業務執行者であった者

２．当社グループを主要な取引先（注２）とする者またはその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

５．当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者またはその業務執行者

６．当社の主要な借入先（注４）またはその業務執行者

７．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

８．当社の大株主（総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者

９．上記１．から８．までに掲げる者の近親者（二親等内の親族）

10．過去３年間において上記２．から８．に該当していた者

（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の法人等の業務を執行する役員、および従業員等をいう

２．当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループより、直近の事業年度において、当社の連結売上高の２％に相当する額を超える額の支払いを受けている者をいう

３．当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対し、直近の事業年度において、当社の連結売上高の２％に相当する額を超える額の支払いを行っている者をいう

４．主要な借入先とは、直近の事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の２％を超える者をいう

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役３名で構成されている監査等委員会は、内部監査部門である内部監査室から定期的に（必要があるときには随時）監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部監査室との相互連携を図っています。また監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査の実施状況など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っています。当社では、監査等委員会と内部監査室、および監査等委員会と会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けており、内部監査、監査等委員会監査、会計監査のそれぞれの監査品質および監査効率向上を図っています。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容（注）２	議決権の所有割合（％）（注）３	関係内容
（連結子会社）日本マニュファクチャリングサービス株式会社（注）１、５	東京都新宿区	100,000 千円	ＨＳ事業	100.00	役員の兼任あり
中基縦合（上海）人力資源服務有限公司（注）１	中華人民共和国	10,000 千人民元	ＨＳ事業	100.00 (100.00)	－
北京日華材創国際技術服務有限公司（注）１	中華人民共和国	34,739 千人民元	ＨＳ事業	100.00 (100.00)	役員の兼任あり
nms Vietnam Co., Ltd. （注）１	ベトナム社会主義共和国	419 億ベトナムドン	ＨＳ事業	100.00 (100.00)	役員の兼任あり
株式会社志摩電子工業　（注）１	三重県志摩市	60,000 千円	ＥＭＳ事業	100.00	役員の兼任あり
SHIMA Electronic Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.　（注）１	マレーシア国	5,500 千リンギット	ＥＭＳ事業	100.00 (100.00)	－
株式会社ＴＫＲ　（注）１	東京都大田区	100,000 千円	ＥＭＳ事業	100.00	役員の兼任あり
TKR Hong Kong Limited （注）１	中華人民共和国香港特別行政区	25,000 千香港ドル	ＥＭＳ事業	100.00 (100.00)	役員の兼任あり
中宝華南電子（東莞）有限公司　（注）１	中華人民共和国	27,985 千人民元	ＥＭＳ事業	100.00 (100.00)	役員の兼任あり
TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.　（注）１、６	マレーシア国	10,000 千リンギット	ＥＭＳ事業	99.60 (99.60)	役員の兼任あり
TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.　（注）１	マレーシア国	4,800 千リンギット	ＥＭＳ事業	100.00 (100.00)	役員の兼任あり
TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.　（注）１	ベトナム社会主義共和国	799 億ベトナムドン	ＥＭＳ事業	100.00 (100.00)	－
TKR USA, Inc.　（注）１、４	アメリカ合衆国	3,000 千米ドル	ＥＭＳ事業	100.00 (100.00)	役員の兼任あり
TKR de México S.A. de C.V. （注）１	メキシコ合衆国	23,252 千メキシコペソ	ＥＭＳ事業	99.87 (99.87)	役員の兼任あり
パワーサプライテクノロジー株式会社　（注）１	三重県松阪市	325,000 千円	ＰＳ事業	100.00	役員の兼任あり
中宝華南電子（佛山）有限公司　（注）１	中華人民共和国	28,209 千人民元	ＰＳ事業	100.00 (100.00)	－
Power Supply Technology (Hong Kong) Co., Limited （注）７	中華人民共和国香港特別行政区	100 千香港ドル	ＰＳ事業	100.00 (100.00)	－
その他８社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

　　　　３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　４．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で5,518,469千円となっております。

　　　　５．日本マニュファクチャリングサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等 (1) 売上高　　 16,316,950千円

(2) 経常利益　　　 551,742千円

(3) 当期純利益　 350,676千円

(4) 純資産額　　 2,359,046千円

(5) 総資産額　　 5,700,433千円

　　　　６．TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等 (1) 売上高　　 8,678,904千円

(2) 経常利益　　　 232,378千円

(3) 当期純利益　 161,399千円

(4) 純資産額　　 2,519,395千円

(5) 総資産額　　 3,846,138千円

　　　　７．Power Supply Technology (Hong Kong) Co., Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等 (1) 売上高　　 14,829,506千円

(2) 経常利益　　　 40,789千円

(3) 当期純利益　 4,811千円

(4) 純資産額　　 △33,691千円

(5) 総資産額　　 5,256,396千円

沿革

２【沿革】

当社は、2004年10月に当社（旧「ＮＭＳホールディング株式会社」）を吸収合併存続会社、当社の子会社であった「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下統合会社）」に変更し、営業を行ってまいりました。

2017年４月１日に、統合会社を分割会社、統合会社の完全子会社であるnms HSJ準備株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行するとともに、統合会社の商号をｎｍｓホールディングス株式会社に変更いたしました。

なお、nms HSJ準備株式会社は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更しています。

「ＮＭＳホールディング株式会社」は、1990年８月に東京都港区で設立、営業を休止していた「オーキッド・エアロスペース有限会社」を形式上の前身としています。「オーキッド・エアロスペース有限会社」は、2003年12月に「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に、2004年７月に「ＮＭＳホールディング株式会社」に商号変更しています。

「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」は、1985年９月に、埼玉県上尾市で設立された「株式会社テスコ」を前身としています。「株式会社テスコ」は1995年11月に「テスコ株式会社」に商号を変更、1999年10月に「テクノブレーン株式会社」からアウトソーシング事業の譲渡を受け、1999年11月に「テスコ・テクノブレーン株式会社」に、2000年９月に「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に商号変更いたしました。

日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）との合併後の企業集団に係る経緯は次のとおりです。

年月	事項
2004年10月 2007年10月 2010年７月 2010年８月 2010年12月 2011年７月 2013年10月 2013年12月 2014年５月 2014年９月 2014年10月 2016年１月 2016年６月 2016年９月	当社と日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）合併ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所）に上場株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得志摩電子工業（香港）有限公司、SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd. ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にnms International Vietnam Company Limited を設立中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司(現・中基縦合（上海）人力資源服務有限公司)を設立株式会社テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）の株式の53.01％を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下の８社も同時に取得株式会社東北テーケィアール（株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンに商号変更）、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR Holdings Limited、TKR Manufacturing（Malaysia) Sdn. Bhd.、TKR Precision（Malaysia）Sdn. Bhd.、TKR Hong Kong Limited、中宝華南電子（東莞）有限公司株式会社テーケィアールが、株式会社日立メディアエレクトロニクスから事業譲受により、電源・トランス・車載チューナー・映像ボード事業を取得有限会社宝和の株式を取得株式会社テーケィアールの子会社であった株式会社リッチをパワーサプライテクノロジー株式会社に商号変更するとともに、事業内容も変更タイ王国シラチャ市にnms (Thailand) Co., Ltd.を設立パワーサプライテクノロジー株式会社が、パナソニック株式会社（現・パナソニックホールディングス株式会社）およびその関係会社から吸収分割により、車載向けを除く電源関連部品（スイッチング電源、高圧電源、マグネットロール、トランス）の事業を承継 TKR Hong Kong Limited および中宝華南電子（佛山）有限公司が、パナソニック株式会社およびその関係会社が有していた上記製品の販売網、顧客を事業譲受により承継ベトナム社会主義共和国ハナム省にnms Vietnam Co., Ltd.を設立フィリピン共和国ラグナ州にTKR Manufacturing Philippines Inc. を設立パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得することにより、パワーサプライテクノロジー株式会社の議決権比率を100.0％とする

年月

事項

2004年10月

2007年10月

2010年７月

2010年８月

2010年12月

2011年７月

2013年10月

2013年12月

2014年５月

2014年９月

2014年10月

2016年１月

2016年６月

2016年９月

当社と日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）合併

ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所）に上場

株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得

志摩電子工業（香港）有限公司、SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にnms International Vietnam Company Limited を設立

中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司(現・中基縦合（上海）人力資源服務有限公司)を設立

株式会社テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）の株式の53.01％を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下の８社も同時に取得

株式会社東北テーケィアール（株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンに商号変更）、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR Holdings Limited、TKR Manufacturing（Malaysia) Sdn. Bhd.、TKR Precision（Malaysia）Sdn. Bhd.、TKR Hong Kong Limited、中宝華南電子（東莞）有限公司

株式会社テーケィアールが、株式会社日立メディアエレクトロニクスから事業譲受により、電源・トランス・車載チューナー・映像ボード事業を取得

有限会社宝和の株式を取得

株式会社テーケィアールの子会社であった株式会社リッチをパワーサプライテクノロジー株式会社に商号変更するとともに、事業内容も変更

タイ王国シラチャ市にnms (Thailand) Co., Ltd.を設立

パワーサプライテクノロジー株式会社が、パナソニック株式会社（現・パナソニックホールディングス株式会社）およびその関係会社から吸収分割により、車載向けを除く電源関連部品（スイッチング電源、高圧電源、マグネットロール、トランス）の事業を承継

TKR Hong Kong Limited および中宝華南電子（佛山）有限公司が、パナソニック株式会社および
その関係会社が有していた上記製品の販売網、顧客を事業譲受により承継

ベトナム社会主義共和国ハナム省にnms Vietnam Co., Ltd.を設立

フィリピン共和国ラグナ州にTKR Manufacturing Philippines Inc. を設立

パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得することにより、パワーサプライテクノロジー株式会社の議決権比率を100.0％とする

年月	事項
2017年４月 2017年８月 2017年10月 2018年５月 2018年６月 2018年８月 2018年９月 2018年12月 2019年３月 2019年５月 2019年８月 2020年１月 2020年３月 2020年７月 2021年１月 2021年５月 2021年10月 2022年４月	nms HSJ準備株式会社に吸収分割を行い、持株体制へ移行ｎｍｓホールディングス株式会社に商号変更 nms HSJ準備株式会社を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更株式会社日本技能教育機構を設立ｎｅｏテクノロジー株式会社（現・ｎｍｓエンジニアリング株式会社）を設立ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省にTKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd. 設立ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を設立株式会社テーケィアールの株式を追加取得し、同社に対する議決権比率を100.0％とする志摩電子（深圳）有限公司が解散アメリカ合衆国テキサス州にTKR USA, Inc.を設立株式会社テーケィアールを存続会社とし有限会社宝和と適格合併 TKR USA, Inc.がソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）より同社米国法人 Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能および事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受メキシコ生産拠点をTKR de México S.A. de C.V.に商号変更北京中基衆合国際技術服務有限公司を中基縦合（上海）人力資源服務有限公司に商号変更志摩電子工業（香港）有限公司が解散日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業をｎｅｏテクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を実施し、併せて、ｎｅｏテクノロジー株式会社をｎｍｓエンジニアリング株式会社に商号変更タイ王国バンコクにPower Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.を設立中華人民共和国香港特別行政区にPower Supply Technology (Hong Kong) Co., Limitedを設立株式会社テーケィアールを存続会社、株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする吸収合併を実施し、併せて、株式会社テーケィアールを株式会社ＴＫＲに商号変更 TKR Manufacturing Philippines Inc.の清算結了日本マニュファクチャリングサービス株式会社を存続会社、ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行

年月

事項

2017年４月

2017年８月

2017年10月

2018年５月

2018年６月

2018年８月

2018年９月

2018年12月

2019年３月

2019年５月

2019年８月

2020年１月

2020年３月

2020年７月

2021年１月

2021年５月

2021年10月

2022年４月

nms HSJ準備株式会社に吸収分割を行い、持株体制へ移行

ｎｍｓホールディングス株式会社に商号変更

nms HSJ準備株式会社を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更

株式会社日本技能教育機構を設立

ｎｅｏテクノロジー株式会社（現・ｎｍｓエンジニアリング株式会社）を設立

ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省にTKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd. 設立

ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を設立

株式会社テーケィアールの株式を追加取得し、同社に対する議決権比率を100.0％とする

志摩電子（深圳）有限公司が解散

アメリカ合衆国テキサス州にTKR USA, Inc.を設立

株式会社テーケィアールを存続会社とし有限会社宝和と適格合併

TKR USA, Inc.がソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）より同社米国法人
Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能および
事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受

メキシコ生産拠点をTKR de México S.A. de C.V.に商号変更

北京中基衆合国際技術服務有限公司を中基縦合（上海）人力資源服務有限公司に商号変更

志摩電子工業（香港）有限公司が解散

日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業をｎｅｏテクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を実施し、併せて、ｎｅｏテクノロジー株式会社をｎｍｓエンジニアリング株式会社に商号変更

タイ王国バンコクにPower Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.を設立

中華人民共和国香港特別行政区にPower Supply Technology (Hong Kong) Co., Limitedを設立

株式会社テーケィアールを存続会社、株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする吸収合併を実施し、併せて、株式会社テーケィアールを株式会社ＴＫＲに商号変更

TKR Manufacturing Philippines Inc.の清算結了

日本マニュファクチャリングサービス株式会社を存続会社、ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行