コシダカホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA　INTERNATIONAL KL SDN. BHD.)、非連結子会社７社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.、PT. KOSHIDAKAINTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.、株式会社コシダカデジタル)、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業及び温浴事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1) カラオケ事業

日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。

海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポールに設立されております。

(2) 温浴事業

株式会社コシダカが、「まねきの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設３施設の運営を行っております。

(3) 不動産管理事業

株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県などに保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理等を行っております。

以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ戦争の長期化及びそれに起因するエネルギー・食料品の供給不足からくる物価の上昇が継続する中、国内における物価上昇に拍車をかけていた円安についても、一時日米両金融当局の金利政策の見直し観測などから円高に振れる局面を挟みつつ、期末においてはほぼ期初水準での推移が継続する展開となりました。消費行動に大きく影響を与えてきた新型コロナ感染症については、当期においても第８波感染拡大などを受け、消費者の出控えなどが2022年末に向け見られたものの時短要請等の発出は行われず、また水際対策の緩和などがありながらも収束を見ており、本年年初以降、観光業の持ち直しなどリベンジ消費が一部顕在化いたしました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

(カラオケ)

主力のカラオケ事業では、好調に当期をスタートしたのち、新型コロナ感染症の拡大第８波を受けた出控えな　どにより11月下旬から最盛期の12月にかけ伸び悩みを見せたものの、同第８波収束に伴い年初以降は既存店においてコロナ前を上回る推移となりました。コロナ禍においても行ってきた積極出店は当連結会計年度も継続し、53店舗（全店舗、カラオケまねきねこ）を開設しました。

また、2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「メタカラ」「PG」「ミラPon!」などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めたほか、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入を進めました。

海外においても、東南アジアでの新規出店を再開し、マレーシアに４店舗、タイに２店舗をオープンいたしました。当連結会計年度末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比43店舗増加し625店舗、海外店舗数は同６店舗増の４か国17店舗（韓国４店舗、マレーシア10店舗、タイ２店舗、インドネシア１店舗）となりました。
 　以上の結果、カラオケセグメントの売上高は、523億18百万円(前連結会計年度比44.6％増)、セグメント利益は90億６百万円(同199.0％増)となりました。

(温浴)

カラオケ事業セグメント同様、新型コロナ感染症拡大第８波の影響を受けたものの、年初以降客足は戻ってきた一方で、水道光熱費の高騰が利益を圧迫いたしました。
　以上の結果、温浴セグメントの売上高は10億57百万円(前連結会計年度比18.2％増)、セグメント利益は52百万円(同１億25百万円改善、黒字化)となりました。

(不動産管理)

主要物件である「アクエル前橋」「フルーレ花咲ビル」ともに、期初よりほぼ満床にて推移いたしました。また、京都市に店舗用不動産を取得する一方、下期において自社物件「スポルト名古屋」を譲渡し、資産の入換えを進めてまいりました。
 　以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は、14億88百万円(前連結会計年度比31.2％増)、セグメント利益は１億49百万円(同9.6％減)となりました。

以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は546億29百万円(前連結会計年度比43.8％増)、営業利益76億67百万円(同247.6％増)、経常利益77億67百万円(同45.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は71億４百万円(同95.0％増)となりました。

当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。

(資　産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ97億34百万円増加し570億７百万円(前連結会計年度末比20.6％増)となりました。

流動資産は24億62百万円増加し123億74百万円(同比24.8％増)となりました。これは主に、現金及び預金が14億59百万円、受取手形及び売掛金が４億21百万円、流動資産その他が２億76百万円増加したことによるものです。

有形固定資産は49億30百万円増加し320億32百万円(同比18.2％増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が21億82百万円、車両運搬具及び工具器具備品（純額）が５億95百万円、土地が21億36百万円増加したことなどによるものです。

無形固定資産は71百万円増加し５億10百万円(同比16.3％増)となりました。

投資その他の資産は22億69百万円増加し120億90百万円(同比23.1％増)となりました。これは主に、長期貸付金が８億７百万円、敷金及び保証金が14億61百万円増加したなどによるものです。

固定資産の総額は72億71百万円増加し446億33百万円(同比19.5％増)となりました。

(負　債)

流動負債は43億20百万円増加し139億64百万円(同比44.8％増)となりました。これは主に、未払金が10億41百万円、未払法人税等が15億26百万円、流動負債その他が12億71百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は４億72百万円減少し176億48百万円(同比2.6％減)となりました。これは主に、繰延税金負債が４億57百万円、資産除去債務が９億12百万円増加した一方、長期借入金が18億７百万円減少したことなどによるものです。

負債の総額は38億48百万円増加し316億13百万円(同比13.9％増)となりました。

(純資産)

純資産は58億85百万円増加し253億94百万円(同比30.2％増)となりました。これは主に、利益積上げにより利益剰余金が60億31百万円増加したことなどによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より14億74百万円増加し、78億54百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、133億85百万円（前連結会計年度は116億７百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益105億41百万円、減価償却費38億87百万円、減損損失を12億２百万円、未払金及び未払費用の増加14億44百万円があった一方、有形固定資産売却益40億43百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、92億27百万円（前連結会計年度は78億87百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出110億46百万円、敷金及び保証金の差入による支出14億82百万円、貸付による支出18億５百万円などがあった一方、有形固定資産売却による収入54億63百万円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、27億44百万円（前連結会計年度は23億27百万円の支出）となりました。これは長期借入による収入７億円及び長期借入金の返済による支出27億10百万円、配当金の支払額７億33百万円があったことなどによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産、受注の状況

　当社は、生産、受注活動は行っていないため該当事項はありません。

b. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　　　(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメント間取引を含む売上高は、不動産管理事業1,488百万円となっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高546億29百万円、営業利益76億67百万円、経常利益77億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益71億４百万円となりました。

当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

営業外収益は為替差益等により３億55百万円、営業外費用は貸倒引当金繰入額等により２億55百万円となりました。

特別利益は固定資産売却益により40億43百万円、特別損失は減損損失等により12億68百万円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)  経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、下記の３区分を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

①　「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。

②　「温浴」は温浴施設の運営を行っております。

③　「不動産管理」は賃貸等不動産の管理等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△899,106千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額6,956,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,541,763千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額7,927,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年９月１日  至　2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2022年９月１日  至　2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

該当事項はありません。