ニップン

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載

しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社にニップン労働組合（組合員数864名　出向者含む）、松屋製粉㈱に松屋製粉労働組合（組合員数41名）、丸七商事㈱に丸七商事従業員組合（組合員数63名）、㈱ナガノトマトにナガノトマト労働組合（組合員数85名）、エヌピーエフジャパン㈱にＮＰＦＪ労働組合（組合員数36名）、伊藤製パン㈱に伊藤製パン労働組合（組合員数355名）が組織されております。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは「ニップングループは人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を経営理念としています。この理念の実現のため、気候変動、生物多様性の保全、資源循環型社会の推進といった環境負荷の削減を社会課題と認識し、その解決に努めています。事業活動を通じて、生活者の消費行動やライフスタイルの多様化、ニーズの細分化、超高齢化社会に対応した高付加価値商品、サービスの提供をすることで、食によるウェルビーイングを追求し続けています。さらに、次世代育成のための学習機会や健康情報の提供、食品アクセス問題解消など、食と健康を通じた社会への貢献も重要な課題であると認識し活動しています。また、人的資本への取り組みについても、経営の重点課題として注力しています。

(1）ガバナンス

　当社グループは経営における最高責任者である当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」で、グループ全体の環境を含めた、サステナビリティ課題に取り組む体制を構築しています。

　「サステナビリティ委員会」は取締役会の諮問機関として、長期的視点に立ち社会のサステナビリティを多角的に検討し、当社グループのサステナビリティに関する方向性、マテリアリティや戦略のあり方について議論し、取締役会へ答申します。取締役会はこれを受け、マテリアリティの承認やサステナビリティを踏まえた基本戦略を決定、執行を監督します。

　「サステナビリティ実行委員会」は、サステナビリティ経営を推進するため、マテリアリティに則した施策の立案、施策の進捗管理、各部門、事業計画へのサステナビリティ視点での提案、支援、社内情報の取りまとめを行います。

(2）戦略

＜気候変動への対応＞

　当社グループは、多くの農作物を原材料として使用しています。気候変動や生物多様性、資源廃棄、土壌汚染などの課題は、農作物に対し大きな影響を与えていることを認識し、温室効果ガスの削減、生物多様性の保全、資源の有効活用等、具体的な対策を進めていきます。また、持続可能な農業を追求するため、これまでの知見を活かした、国産小麦の拡大支援や、植物育種の研究を強化していきます。

＜ＴＣＦＤへの取り組み＞

　当社グループは、気候変動によるリスクと機会に関連する事業へのインパクトを評価し、対策を立案することが、事業継続と、持続可能な社会の実現に不可欠との認識から、「気候変動財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しています。

①シナリオ分析の前提

当社グループでは、2100年における世界の気温上昇が産業革命時期比で1.5℃上昇、４℃上昇の世界観を想定し（＊）、2030年、及び2050年におけるシナリオ分析を当社グループの基盤事業である製粉事業に対して実施しました。また、下表に示すような研究機関で開示されているシナリオを参照し（＊）、重要度評価・財務影響評価を実施し、財務への影響度が大、又は中と特定したものについて、対応策を検討しました。

＊分析にあたっては、国際エネルギー機関（International Energy Agency）によるＳＴＥＰＳ（４℃シナリオ）、ＮＺＥ（1.5℃シナリオ）、及び物理シナリオには国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）「ＡＲ５」、ＲＣＰ8.5、ＲＣＰ6.0（４℃シナリオ）、ＲＣＰ1.9（1.5℃シナリオ）等を参照しています。

②シナリオ分析　リスク

③シナリオ分析　機会

＜人的資本経営＞

　当社グループでは、人的資本への取り組みを経営の重点課題と位置づけ、人財の採用・育成、ＤＥ＆Ｉの推進、働きがいがある・働きやすい職場環境づくりの３つのテーマを中心に人財戦略を推進し、企業価値の向上と経営理念の実現を目指します。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制を強化しています。

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するため、代表取締役社長を委員長とした環境、健康経営推進、ＨＣ(ヒューマンキャピタル)の３分野からなる「サステナビリティ実行委員会」は、全社的なリスク管理を行っている「リスクマネジメント委員会」と連携して、多角的な視点でリスクを洗い出し、これら一連の対応状況について、定期的にモニタリング・管理しています。

　両委員会は、全てのリスクを包括的に捉えた上で、優先順位付けと対策を立案し、取締役会に報告します。

(4）指標及び目標

①気候変動緩和に関する指標及び目標

　当社グループは気候変動緩和のための指標として、スコープ１・２におけるグループCO2排出量、及び当社の主幹事業である製粉事業のスコープ３を把握しており、今後、バウンダリの拡大と、目標設定をします。引き続き、更なる省エネに取り組むとともに、太陽光発電設備の増設や、再生可能エネルギー電力の使用を進め、CO2排出量削減を推進します。

スコープ１におけるCO2排出量及びCO2排出量原単位

（注）CO2排出量は連結、CO2排出量原単位は当社及び製造部門をもつ連結子会社

スコープ２におけるCO2排出量及びCO2排出量原単位

（注）CO2排出量は連結、CO2排出量原単位は当社及び製造部門をもつ連結子会社

スコープ３におけるCO2排出量

（注）当社製粉事業の排出量

②人的資本に関する指標及び目標

　当社グループは経営理念を実現するために、社員の創造性と多様性を育み、何事にも積極的に取り組める職場環境の構築により、個人と組織双方の持続的な成長を目指します。

　人財の採用・育成においては、主体的学習の促進や、越境学習機会の創出、マネジメント力向上など、社員一人ひとりが、自ら学び自律的なキャリアを切り拓く機会を提供し、自身の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組みます。

　ＤＥ＆Ｉの推進においては、人権尊重や女性活躍推進、障がい者雇用の促進など、多様性に溢れた社員が活き活きと働ける職場づくりと心理的安全性が担保された組織風土の醸成に取り組みます。

　働きがいがある・働きやすい職場環境づくりにおいては、理念浸透施策やエンゲージメント向上、健康経営の推進など、社員とその家族の心身の健康保持・増進を支援し、組織の生産性・活力・エンゲージメント向上を図ります。

指標及び目標

（注）１．当社のみの指標及び目標。

２．育児休業取得者には、年度内に産後休業を開始した者も含む。

人的資本に関する情報開示

（注）１．当社のみの実績。

２．育児休業は、年度内に育児休業を終了した者の平均取得日数。

労働者の男女の賃金の差異

（注）１．当社のみの実績。

２．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.7時間）で換算した人数を基に算出。2023年度の算定見直しに合わせ、2022年度実績も見直した。