神田通信機

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは「顧客の事業活動の生命線となるインフラ（事業活動・空間）を、顧客と共に、創り、守り、育てる会社」として、当社グループの事業そのものがサステナビリティへの取組みに繋がることと認識したうえで、低炭素社会実現に向けた取組み（ＺＥＢ化等）を実施しております。また、スマートビルディング、ＳＤＧｓ、ＥＳＧなど、持続可能な社会に向けた環境活動や取組みが企業に浸透しつつあるなかで、当社グループが提供している、情報通信技術と制御技術により、今までにない付加価値を生み出すことが可能です。当社グループは、事業活動を通じて、社会の要求に応えるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（1）ガバナンス

社会環境が大きく変化しており、絶え間なく変化し続ける世の中やお客様のニーズに対応するために、当社グループでは、より多様性を有した取締役会の構築をめざして、経営基盤を強化し、事業の拡大と課題の解決を図っております。
  中長期的な視点に立ったサステナビリティに関する取組みは、役員会議の中で、適宜、管轄の執行役員より活動内容の報告を受けながら、活動の推進を行っております。

（2）戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
  

人材育成方針

当社グループの競争力の源泉は「人材」にあり、「人材の確保」「社員の高齢化と高齢者の戦力化」「技術者の高スキル化とマルチ化」が課題と認識しております。これらの課題への対策として、多様なスキルの修得と、その過程での生きがいと働きがいを重視した「リスキリング」と「２スキル２ライセンス」に力を入れて推進しております。

具体的には、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化を醸成する目的で、基本コンセプトを「技術を伸ばす機会」とする、社内技術競技大会（ＫＡＮＴＥＣ）を実施しております。また、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。

また、当社は独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド(第74回日本学生支援債券)を購入しており、本債券はSDGsの目標4の達成に資する等、我が国の教育面の課題解決に貢献します。今後も本債券等の投資ならびに企業活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを継続してまいります。

社内環境整備方針

中長期的な企業価値向上に向けて、絶え間なく変化し続ける世の中やお客様のニーズに対応するには、当社グループも絶えず変化し続けなければなりません。そのためには、社員一人ひとりが「自分ごと」として捉え、「当社グループの強み（多様なお客様と独自の技術力）」を磨き続けていくことが求められます。その源泉となるのは人材であり、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、経験者採用も積極的に行っております。

また、従業員エンゲージメント、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる職場環境の整備に努めております。具体的には以下を進めております。

①社員のエンゲージメントレベルの把握

ＥＳ（従業員満足度調査）を定期的に実施することにより、従業員の意識・価値観やその変化から、自社にとって重要なエンゲージメント項目を認識し、経営施策に反映しております。

②社員の待遇改善と向上

エンゲージメントレベルの向上を目的として、社員の待遇改善を進めております。また、社員のストック（資産）を増やすために、持株会における奨励金の支給をはじめとして、入社５年・１５年・２５年・３５年の社員には永年勤続表彰の他に、株式報酬制度として会社の株式を支給しております。

③働きやすい環境づくりのための社内環境の整備

集中的かつ効率的な業務による生産性の向上や事業継続性の確保を図ったうえで、ワークライフバランスの実現を目指す従業員や育児・介護・ 障害等による柔軟な働き方の必要性が高い従業員への対応および従業員の雇用の継続を促進し、会社の発展と従業員の福祉の増進を図ることを目的として、勤務体系の見直しを行っております。また、各種社内イベントの開催を通じて、従業員に対する福利厚生制度の充実を図っております。

④健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取組み

２０１８年４月から「健康企業宣言（企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合は「健康優良企業に認定される制度」）」に手を挙げて取組みを開始し、２０２０年８月に健康保険組合連合会東京連合会より「健康優良企業　銀の認定」を受け、現在まで継続しております。また、働きやすい職場環境の形成を目的にストレスチェックを毎年実施しております。継続的な実施が、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な施策と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取組んでおります。

（3）リスク管理

当社グループにおいて、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ、重要なリスクは、取締役会へ報告されます。

（4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われております。一方、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

注）当事業年度において、事業展開の高度化に対応するため、スキル体系および１スキルの定義ならびに１ライセンスの定義を高度化するなどの見直しを行いました。これに伴い、新たに目標数値を設定し直した結果、前事業年度の実績数値とは大きく異なる結果となっております。