社長・役員
略歴
|
1984年４月 |
当社入社 |
|
2015年４月 |
当社理事東日本事業本部横浜支店長 |
|
2017年４月 |
当社執行役員 |
|
2018年４月 |
当社大阪支店長 |
|
2019年４月 |
当社経営戦略本部長 |
|
2019年６月 |
当社取締役執行役員 |
|
2020年４月 |
当社代表取締役社長ＣＯＯ社長執行役員 働き方改革担当兼経営企画本部管掌 |
|
2021年４月 |
当社経営企画本部管掌兼研究開発本部管掌 |
|
2022年４月 |
当社経営企画本部管掌兼研究開発本部管掌兼財務・ＩＲ統括部管掌 |
|
2023年６月 |
当社代表取締役社長社長執行役員（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府および 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （名） |
－ |
36 |
34 |
191 |
216 |
9 |
10,000 |
10,486 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
256,097 |
8,379 |
131,968 |
91,589 |
12 |
213,534 |
701,579 |
81,502 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
36.51 |
1.19 |
18.81 |
13.05 |
0.00 |
30.44 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式2,986,430株は「個人その他」に29,864単元、「単元未満株式の状況（株）」に30株を含めております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち、株式 報酬制度に 基づく交付 予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
小島 和人 |
1961年９月６日生 |
|
(注)３ |
74(45) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 営業本部長 兼 研究開発本部管掌
|
久保田 浩司 |
1961年８月14日生 |
|
(注)３ |
22(13) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 技術本部長 兼 関係会社担当 兼 ＤＸ部門管掌 兼 事業戦略統括部管掌
|
神谷 忠史 |
1963年10月19日生 |
|
(注)３ |
29(20) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち、株式 報酬制度に 基づく交付 予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 財務・ＩＲ統括部長 兼 リスク・ コンプライアンス担当 兼 コーポレート部門管掌 |
森野 正敏 |
1965年10月26日生 |
|
(注)３ |
5(1) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
内野 州馬 |
1954年６月29日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙木 敦 |
1967年10月３日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち、株式 報酬制度に 基づく交付 予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
関 葉子 |
1970年８月30日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森本 英香 |
1957年１月４日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
中村 正人 |
1959年９月26日生 |
|
(注)４ |
10(8) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
榊原 一夫 |
1958年８月６日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち、株式 報酬制度に 基づく交付 予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
日岡 裕之 |
1958年８月12日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
若松 弘之 |
1971年９月20日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
142(88) |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役内野州馬氏、髙木敦氏、関葉子氏、森本英香氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
３ 2024年６月19日開催の定時株主総会終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。
４ 2023年６月23日開催の定時株主総会終結時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。
５ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2024年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2024年６月19日）現在確認ができないため、2024年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年以降毎年６月１日に付与したポイントに相当する当社株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月１日に付与されたポイントに相当する当社株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定であります。
６ 上記の社外取締役７氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。
７ 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。
|
役職 |
氏名 |
|
|
※ 社長執行役員 |
|
小島 和人 |
|
|
|
|
|
※ 副社長執行役員 |
営業本部長 |
久保田 浩司 |
|
兼 研究開発本部管掌 |
||
|
|
|
|
|
※ 専務執行役員 |
技術本部長 |
神谷 忠史 |
|
兼 関係会社担当 |
||
|
兼 ＤＸ部門管掌 |
||
|
兼 事業戦略統括部管掌 |
||
|
|
|
|
|
※ 執行役員 |
財務・ＩＲ統括部長 |
森野 正敏 |
|
兼 リスク・コンプライアンス担当 |
||
|
兼 コーポレート部門管掌 |
||
|
|
|
|
|
専務執行役員 |
事業戦略統括部付（ＴＭＥＳ株式会社出向） |
横手 敏一 |
|
常務執行役員 |
事業戦略統括部付（日本ピーマック株式会社出向） |
土谷 科長 |
|
常務執行役員 |
関西支店長 |
赤松 孝宏 |
|
常務執行役員 |
関信越支店長 |
渡辺 孝志 |
|
執行役員 |
九州支店長 |
山田 博隆 |
|
執行役員 |
事業戦略統括部長 |
田中 淳 |
|
兼 事業戦略統括部国内グループ事業部長 |
||
|
執行役員 |
技術本部副本部長 |
田村 文明 |
|
執行役員 |
東北支店長 |
橋本 晋 |
|
執行役員 |
営業本部特命担当 |
古川 裕高 |
|
兼 事業戦略統括部国内グループ事業部担当部長 |
||
|
執行役員 |
エンジニアリング事業部長 |
山田 昌平 |
|
執行役員 |
東京本店副本店長 |
御手洗 淳 |
|
執行役員 |
特命担当（ＤＸ推進担当） |
古谷 元一 |
|
執行役員 |
横浜支店長 |
阿部 哲也 |
|
執行役員 |
国際グループ事業統括部長 |
池田 仁人 |
|
執行役員 |
東京本店副本店長 |
伊藤 淳 |
|
執行役員 |
東京本店副本店長 |
吉本 浩明 |
|
執行役員 |
研究開発本部長 |
山本 一郎 |
|
役職 |
氏名 |
|
|
執行役員 |
研究開発本部カーボンニュートラル事業開発部長 |
村岡 博之 |
|
執行役員 |
東京本店副本店長 |
青木 正寿 |
|
執行役員 |
事業戦略統括部付（日本ピーマック株式会社出向） |
平原 美博 |
|
執行役員 |
名古屋支店長 |
谷口 雅之 |
|
執行役員 |
研究開発本部副本部長 |
佐部利俊和 |
|
兼 研究開発本部技術研究所長 |
||
|
執行役員 |
関西支店副支店長 |
中川 昇二 |
|
執行役員 |
東京本店長 |
鮫島 武士 |
|
執行役員 |
札幌支店長 |
山崎 真 |
|
執行役員 |
中四国支店長 |
村木 剛尚 |
② 社外役員の状況
現在、当社は、取締役12名のうち７名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。
なお、社外取締役の内野州馬氏は、三菱商事㈱の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.00％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の髙木敦氏は、2021年４月から当社社外取締役に選任される2022年６月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の関葉子氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。また、社外取締役の森本英香氏は、2020年４月から当社社外取締役に選任される2021年６月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外監査等委員の榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。
その他、当社と社外取締役との間において、特別の利害関係はありません。なお、当社は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役７名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきまして、当社は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。
Ａ．当社を主要な取引先とする者注またはその業務執行者でないこと
注当社を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の２％以上を占めている企業をいう。
Ｂ．当社の主要な取引先注またはその業務執行者でないこと
注当社の主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、当社の売上高の２％以上を占めている企業をいう。
Ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産注を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと
注多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、１事業年度について1,000万円以上のものをいう。
Ｄ．最近において次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに該当していた者でないこと
（Ａ）Ａ、ＢまたはＣに掲げる者
（Ｂ）当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
（Ｃ）当社の兄弟会社の業務執行者
Ｅ．次の（Ａ）から（Ｈ）までのいずれかに該当する者（重要注でない者を除く。）の近親者注でないこと
（Ａ）Ａから前Ｄに掲げる者
（Ｂ）当社の子会社の業務執行者
（Ｃ）当社の子会社の業務執行者でない取締役
（Ｄ）当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
（Ｅ）当社の兄弟会社の業務執行者
（Ｆ）最近において前（Ｂ）、（Ｃ）または上場会社の業務執行者に該当していた者
注「重要」な者とは、Ａ．またはＢ．の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、Ｃ．の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員と内部監査部門の連携につきましては、監査等委員は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。
監査等委員と会計監査人の連携につきましては、監査等委員は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査等委員は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
2024年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 （注）１ |
議決権の 所有（被所有）割合 （注）４ |
関係内容 |
|
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
TMES㈱ |
東京都港区 |
419 |
設備工事事業 |
100.00 |
－ |
営業上の取引 当社施工建物の保守・点検・設備総合管理等 役員の兼任 当社従業員 ２名 |
|
高砂建築工程(中国)有限公司 |
中華人民共和国 北京市 |
人民元 50,367千 |
設備工事事業 |
100.00 |
－ |
営業上の取引 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ４名 |
|
タカサゴシンガポール Pte.Ltd. |
シンガポール |
シンガポール ドル 5,578千 |
設備工事事業 |
100.00 |
－ |
営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ４名 |
|
高砂熱学工業(香港)有限公司 |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
香港ドル 81,000千 |
設備工事事業 |
100.00 |
－ |
営業上の取引 当社からの技術援助 銀行借入保証等 役員の兼任 当社従業員 ３名 |
|
タカサゴベトナムCo.,Ltd. |
ベトナム・ ハノイ |
ベトナムドン 138,078百万 |
設備工事事業 |
100.00 |
－ |
営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ３名 |
|
タイタカサゴCo.,Ltd. |
タイ・ サムットプラーカーン |
タイバーツ 50,000千 |
設備工事事業 |
57.18 (8.18) |
－ |
営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 銀行借入保証等 役員の兼任 当社従業員 ２名 |
|
T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.（注）２ |
マレーシア・ ペタリンジャヤ |
マレーシア リンギット 1,100千 |
設備工事事業 |
30.00 |
－ |
営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ３名 |
|
タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V. |
メキシコ・ ケレタロ |
メキシコペソ 125百万 |
設備工事事業 |
100.00 (0.01) |
－ |
営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ２名 |
|
インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズ Pvt.Ltd. |
インド・ ハイデラバード |
インドルピー 52百万 |
設備工事事業 |
96.55 |
－ |
営業上の取引 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ６名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 （注）１ |
議決権の 所有（被所有）割合 （注）４ |
関係内容 |
|
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
日本ピーマック㈱ |
神奈川県厚木市 |
390 |
設備機器の製造・販売事業 |
100.00 |
－ |
営業上の取引 当社の工事施工に伴う機器の納入 役員の兼任 当社従業員 ４名 |
|
ヒューコス㈱ |
東京都千代田区 |
50 |
その他 |
100.00 |
－ |
営業上の取引 当社の工事施工に伴う機器の納入 リース債務の保証等 役員の兼任 当社従業員 ５名 |
|
TTEマレーシアホールデ ィングスSdn.Bhd. （注）３ |
マレーシア・ クアラルンプール |
マレーシア リンギット 100千 |
－ |
－ |
－ |
役員の兼任 当社従業員 ３名 |
|
タイタカサゴホールディングスCo.,Ltd.（注）２ |
タイ・ サムットプラーカーン |
タイバーツ 6,000千 |
－ |
49.00 |
－ |
役員の兼任 当社従業員 １名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
日本設備工業㈱ |
東京都中央区 |
460 |
設備工事事業 |
34.01 |
－ |
営業上の取引 当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 役員の兼任 当社従業員 １名 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。
４ 議決権所有（被所有）割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。
５ 当連結会計年度において保有する㈱丸誠サービス株式のすべてを売却したため、連結の範囲から除外しております。
６ 当連結会計年度において保有する㈱清田工業株式の一部を売却し、子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。
沿革
２【沿革】
|
1923年11月 |
旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。 |
|
1943年７月 |
高砂熱学工業株式会社に改称。 |
|
1949年３月 |
大阪支店開設。（現・関西支店） |
|
1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。（以後２年ごとに登録更新） |
|
1952年３月 |
札幌出張所開設。（1968年４月支店に昇格） |
|
1952年８月 |
名古屋出張所開設。（1959年３月支店に昇格） |
|
1959年２月 |
九州出張所開設。（1972年４月支店に昇格） |
|
1967年４月 |
東北出張所開設。（1973年４月支店に昇格） |
|
1969年11月 |
東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
|
1971年11月 |
大阪証券取引所の市場第二部に上場。 |
|
1972年３月 |
日本開発興産株式会社を設立。（2021年４月ヒューコス株式会社に社名変更）（現・連結子会社） |
|
1972年４月 |
日本ピーマック株式会社を設立。（現・連結子会社） |
|
1972年９月 |
日本エスエフ株式会社を設立。（1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更） |
|
1973年８月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。 |
|
1974年12月 |
建設業法改正により、建設大臣許可（特、般－49）第5708号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新） |
|
1980年４月 |
海外事業本部開設。（現・国際グループ事業統括部） |
|
1980年11月 |
T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。（現・連結子会社） |
|
1984年７月 |
タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社） |
|
1984年12月 |
総合研究所新設。（現・高砂熱学イノベーションセンター） |
|
1987年１月 |
横浜支店開設。 |
|
1989年４月 |
広島支店開設。（現・中四国支店） |
|
1991年４月 |
関東支店開設。（2011年３月廃止） |
|
1994年３月 |
高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。（現・連結子会社） |
|
1995年６月 |
タカサゴフィリピンInc.を設立。（清算結了） |
|
2000年３月 |
高砂メンテナンス株式会社を設立。（2008年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更）（2014年10月吸収合併により消滅） |
|
2003年７月 |
高砂建築工程(北京)有限公司を設立。（2019年３月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更）（現・連結子会社） |
|
2005年４月 |
タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。（現・連結子会社） |
|
2005年12月 |
国土交通大臣許可（特、般－17）第5708号の許可（更新）を受ける。（以後５年ごとに許可更新） |
|
2006年４月 |
関信越支店開設。 |
|
2007年４月 |
タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社） |
|
2008年10月 |
日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フローダ株式会社に社名変更）（2019年２月清算結了） |
|
2009年１月 |
アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖） |
|
2010年３月 |
大阪証券取引所における株式上場を廃止。 |
|
2012年２月 |
日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社） |
|
2012年３月 |
株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社） |
|
2012年11月 |
タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（清算結了） |
|
2013年７月 |
グリーン・エアプラザを開設。（2020年９月閉鎖） |
|
2013年11月 |
PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社） |
|
2014年４月 |
ミャンマー支店開設。 |
|
2014年６月 |
(大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。 |
|
2014年７月 |
本社を東京都千代田区から新宿区に移転。 |
|
2014年８月 |
マレーシア日本国際工科院（MJIIT）と包括的連携に関する協定を締結。 |
|
2014年10月 |
株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。（2020年４月TMES株式会社に社名変更） |
|
2015年１月 |
関信越支店を東京都から埼玉県に移転。 |
|
2015年２月 |
タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社） |
|
2015年12月 |
在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社） |
|
2017年５月 |
株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結。（2024年５月契約期間満了に伴い解消） |
|
2017年11月 |
在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社） |
|
2018年10月 |
ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結。 |
|
2018年11月 |
株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。（2024年３月一部売却に伴い持分法非適用関連会社化） |
|
2019年３月 |
株式会社上総環境調査センターを株式の取得により子会社化。（現・非連結子会社） |
|
2020年４月 |
高砂熱学イノベーションセンター開設。 |
|
2022年２月 |
Autodesk, Inc.と業務連携契約を締結発表。 |
|
2022年３月 |
石狩厚田グリーンエネルギー株式会社を設立。（現・非連結子会社） |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年５月 |
T-Base®を開設。 |
|
2023年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |