高田工業所

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員です。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティ

　地球温暖化による環境負荷の低減に向けてお客様の脱炭素の取組が加速しており、当社グループが関係する産業におけるサステナビリティ関連ビジネスの拡大に伴い、さらなる事業機会の増加が想定されており、当社グループの既存事業の成長と新たなイノベーションの創出を通して社会に貢献してまいります。

　当社グループは社員が健康でいきいき働く環境づくりと地球温暖化防止への取組を加速するために、令和４年度にSDGs（持続可能な開発目標）への取組方針と実施策を公表しました。

■「ＴＡＫＡＤＡグループのSDGs(持続可能な開発目標)への取組方針・実施策」

　生物多様性の保全と地域社会との共創・発展を目指して、令和４年５月に「宗像市SDGs 豊かな海づくりに関する連携協定」を締結し、この連携協定の第一弾として「宗像ウニプロジェクト」をスタートさせ、磯焼け海域における駆除ウニの陸上養殖の事業化検討を開始しました。

　地域の活性化と循環型ビジネスの拡大を目指した取組みを推進しています。

■SDGs課題／ESG課題に関するマテリアリティの特定

　当社グループは令和４年５月に公表した「SDGsへの取組方針と実施策」に基づいて、当社グループの持続的企業価値の向上と安定した成長を達成するために「人権」、「社会・経済」、「環境」および「ガバナンス」ごとに以下のプロセスに従ってマテリアリティを特定しています。

・マテリアリティの抽出と特定のフロー

・特定したSDGs課題/ESG課題に関するマテリアリティ

　①ガバナンス

　社会の基盤となる製鉄・化学等のプラント設備の環境負荷の低減や生物多様性の保全に向けた取組みを推進するうえでのリスクマネジメント体制として「コンプライアンス常任委員会」、「コンプライアンス委員会」を設置し、事業リスクと機会について重要と判断した事項は取締役会に報告することで取締役会の監督が適切に図ることのできる仕組みを構築しています。

　②リスク管理

　当社グループは「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制の強化を図り、リスク管理体制を確立し、経営の適法性および効率性を確保することを目的に「リスク管理規程」を制定し、リスクの特定に応じて適正な管理を行っています。

　代表取締役はリスクを統括管理する取締役を定め、各業務担当取締役とともにリスクを体系的に管理しています。また代表取締役および各業務担当取締役は、リスクの特性に応じて適正に管理しています。

（２）人的資本

　当社グループは企業の基盤である人材づくりのために、社是「純情　情熱　希望」を基本として、未来に向け「人間創造」「技術創造」「事業創造」に取組んでいます。持続的な企業価値の向上のためには、人材への投資が必須であり、すべての社員が、健康でいきいき働く環境づくりを目指して様々な取組みを進めています。

　現在、第５次中期経営計画(令和４年度～令和８年度)においても、環境の変化にあわせて「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップすることで、現要員体制での生産、利益の拡大を目指す」ことを基本方針に掲げています。将来にわたり当社グループが社会的・経済的価値を高めていくためには、多様な人材の融合により最大の効果を発揮することが重要であり、その基盤となる成長に向けた組織活力の向上に取組んでいます。

　①戦略

人材の多様性の確保を含む人材の育成方針等

〇人材確保

　人材確保につきましては、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材を確保し、個々がいきいきと活躍できる組織への活性化や、当社グループ内での人材交流を図ってまいりました。日本国内の労働人口減少に伴い採用環境は厳しさを増しておりますが、積極的な採用活動を行い優秀な人材確保に努めてまいりました。

〇人材育成

　人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供し、働きがいを生み出す人事制度を導入いたしました。また、働きやすい職場環境の創出に向け、「ＴＡＫＡＤＡグループにおける『働き方改革』への取り組み方針」を策定・公開いたしました。更に、令和６年４月１日付で建設業界に時間外労働の上限規制が適用されること（いわゆる「2024年問題」）を踏まえ、適切に対応するための諸施策を当連結会計年度において整備してまいりました。

〇社内環境整備

　当社グループでは、すべての社員が働きがいを持って、いきいきと働きやすい職場環境の整備に努めております。すべての社員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であることは、当社グループの持続的な成長を支える基盤であると考えています。「健康診断」や「ストレスチェック」などの会社での実施に加え、当社独自に運営している「高田工業所健康保険組合」にて、「メンタルヘルス」・「疾病予防」・「保健指導宣伝」等の事業を展開し、社員とその家族の心身の健康維持のための取組を行っています。

　また、令和３年４月から６５歳定年延長制度を導入し、ベテラン社員の就業環境の改善を図り、シニア人材の活躍と技術・技能の継承を促進しております。

　更に、令和３年10月に「働き方改革推進プロジェクト」を設置し、長時間労働の撲滅、ワークライフバランスの実践につながる対策の実施に取組んでいます。

　②指標及び目標

　当社グループでは、上記に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。