(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所 有
株式数
(株)
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代表取締役社長
社長執行役員
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平 喜 一
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1961年11月23日生
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1984年４月
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当社入社
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2011年４月
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当社執行役員
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2011年４月
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当社事業推進本部関東支店長兼東京支店長
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2015年４月
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当社常務執行役員
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2017年４月
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当社事業推進本部副本部長兼工務部長
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2017年６月
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当社取締役
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2019年４月
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当社取締役社長（現）
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2019年４月
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当社社長執行役員（現）
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注４
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64,301
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代表取締役
専務執行役員
管理本部長
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石 田 和 士
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1961年８月10日生
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1985年４月
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当社入社
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2013年４月
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当社内部統制推進部長
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2018年４月
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当社執行役員
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2019年４月
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当社常務執行役員
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2019年４月
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当社管理本部長兼経営企画部長
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2019年６月
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当社取締役（現）
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2022年４月
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当社サステナブル経営戦略プロジェクトリーダー
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2023年４月
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当社専務執行役員（現）
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2024年４月
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当社管理本部長（現）
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注４
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32,300
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取 締 役
常務執行役員
事業推進本部長
兼工務部長
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樗 木 裕 治
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1964年５月１日生
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1988年４月
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当社入社
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2016年４月
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当社九州支店長
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2017年４月
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当社執行役員
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2020年４月
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当社事業推進本部工務部長（現）
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2021年４月
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当社常務執行役員（現）
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2021年４月
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当社事業推進本部副本部長
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2021年６月
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当社取締役（現）
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2023年６月
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当社事業推進本部長（現）
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2023年６月
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当社働き方改革プロジェクトリーダー
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注４
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25,230
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取 締 役
常務執行役員
管理本部副本部長
兼財務部長
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川 野 隆 紀
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1965年12月29日生
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1989年４月
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当社入社
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2017年６月
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当社管理本部財務部長（現）
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2023年４月
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当社執行役員
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2024年４月
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当社常務執行役員（現）
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2024年４月
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当社管理本部副本部長（現）
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2024年６月
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当社取締役（現）
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注４
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2,188
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取 締 役
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福 田 眞 也
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1944年２月26日生
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1966年９月
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公認会計士川北博事務所入所
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1971年１月
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等松・青木監査法人（その後の監査法人トーマツ）入所
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1987年５月
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同監査法人代表社員
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1992年７月
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日本公認会計士協会常務理事
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2007年７月
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金融庁証券取引等監視委員会委員
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2013年12月
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公認会計士福田眞也事務所開設（現）
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2016年６月
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当社取締役（現）
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注４
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所 有
株式数
(株)
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取 締 役
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清 水 令 奈
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1973年７月３日生
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1996年４月
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株式会社リクルートコスモス入社
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2002年１月
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マンパワー・ジャパン株式会社入社
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2008年６月
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株式会社コーチ・エィ入社
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2010年６月
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清水令奈事務所設立
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2012年２月
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株式会社CHANCE for ONE設立
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2012年２月
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同社取締役社長（現）
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2020年６月
|
当社取締役（現）
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注４
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968
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取 締 役
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小町谷 育 子
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1963年７月７日生
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1996年４月
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弁護士登録
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1996年４月
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原後綜合法律事務所入所
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2002年５月
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ニューヨーク州弁護士登録
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2006年４月
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東京簡易裁判所民事調停委員
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2011年４月
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最高裁判所司法研修所民事弁護教官
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2017年８月
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日本弁護士連合会事務次長
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2021年４月
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放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会委員長（現）
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2021年７月
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法律事務所Legal i プラス設立（現）
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2022年１月
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HENNGE株式会社ビジネス・アドミニストレーション・ディビジョン副統括（現）
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2024年６月
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当社取締役（現）
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注４
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―
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常勤監査役
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小 出 正 幸
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1957年４月１日生
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1981年４月
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東急道路株式会社入社
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2008年４月
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当社内部統制推進部長
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2013年４月
|
当社管理本部財務部長
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2017年６月
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当社常勤監査役（現）
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|
注５
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10,918
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常勤監査役
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大 槻 恒 久
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1956年４月２日生
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1979年４月
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三井建設株式会社入社
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2012年10月
|
三井住友建設株式会社執行役員
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2013年４月
|
同社土木本部副本部長
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2014年４月
|
同社常務執行役員
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2019年６月
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SMCテック株式会社取締役会長
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2020年６月
|
同社取締役社長
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2022年４月
|
同社取締役
|
2022年６月
|
当社常勤監査役（現)
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注６
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880
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監 査 役
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齋 藤 洋 一
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1973年12月12日生
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2007年９月
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弁護士登録
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2007年９月
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第二東京弁護士会犯罪被害者支援センター委員
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2008年９月
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齋藤総合法律事務所入所（現）
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2015年９月
|
第二東京弁護士会綱紀委員会委員
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2016年４月
|
同弁護士会司法修習委員会委員（現）
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2018年６月
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当社監査役（現）
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|
注６
|
―
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監 査 役
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小 野 行 雄
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1950年１月１日生
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1973年３月
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等松・青木監査法人入所
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1992年５月
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監査法人トーマツ代表社員
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1995年７月
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日本公認会計士協会常務理事
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2010年11月
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有限責任監査法人トーマツ経営会議議長
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2014年４月
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公益財団法人財務会計基準機構企業会計基準委員会委員長
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2019年４月
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小野行雄公認会計士事務所開設（現）
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2020年６月
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当社監査役（現）
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注７
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―
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計
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136,785
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(注) １ 所有株式数は、2024年３月31日現在の実質所有株式数であり、世紀東急工業役員持株会および世紀東急工業従業員持株会における各自の持分を含めて記載しております。
２ 取締役 福田眞也、清水令奈、小町谷育子は、社外取締役であります。
３ 監査役 大槻恒久、齋藤洋一、小野行雄は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2024年６月21日開催の第75回定時株主総会終結の時から、2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 小出正幸の任期は、2021年６月23日開催の第72回定時株主総会終結の時から、2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 大槻恒久、齋藤洋一の任期は、2022年６月23日開催の第73回定時株主総会終結の時から、2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 小野行雄の任期は、2024年６月21日開催の第75回定時株主総会終結の時から、2028年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社は、取締役 福田眞也、清水令奈、小町谷育子、監査役 大槻恒久、齋藤洋一、小野行雄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
９ 2024年６月21日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
専務執行役員
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岩﨑泰彦、外村浩次
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常務執行役員
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朝日理登、永渕克己、西山慶太、三浦広宜、権藤豊彦
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執行役員
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松本辰男、瀬戸山武、江藤研一、藤川智生、瀧本浩文、前山拓郎
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（３名）および社外監査役（３名）との関係および各氏の選任理由等は以下のとおりであります。
氏名
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当社との関係等
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選任理由
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福 田 眞 也
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2007年６月まで当社の会計監査人でありました監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）の代表社員として、2002年３月期まで当社の会計監査に関与した経歴を有しており、当社の経営に関する知見を有しております。
なお、現在、当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であります。
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福田眞也氏には、公認会計士としての専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から業務執行を監督いただくほか、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。
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清 水 令 奈
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清水令奈氏は当社の株式968株を所有しております。 当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
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清水令奈氏には、女性活躍に関する専門家として、また企業経営者として、その豊富な経験と幅広い知見に基づき、業務執行を適切に監督いただくほか、ダイバーシティはじめ、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。
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小町谷 育 子
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小町谷育子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
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小町谷育子氏には、弁護士として企業法務やコンプライアンス等に関する高度な知識と豊富な経験を有することから、その専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から業務執行を監督いただくほか、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。
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大 槻 恒 久
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2019年３月まで三井住友建設株式会社の常務執行役員として業務執行されておりました。
同社と当社との間には、工事請負の取引がありますが、その取引規模は僅少（2024年３月期における同社に対する売上高は、当社の連結総売上高の０％）であります。
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大槻恒久氏には、建設業界において培われた豊富な経験と幅広い知見に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。
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齋 藤 洋 一
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当社の主要株主である東急建設株式会社の監査役（社外監査役）に就任されております。
同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。なお、2024年３月期における当社の連結総売上高に占める同社に対する売上高の割合は２％未満であります。
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齋藤洋一氏には、弁護士として法律に関する高度な知識と豊富な経験を有することから、その専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。
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小 野 行 雄
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小野行雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
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小野行雄氏には、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有することから、その専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。
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当社では、「世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しており、監査役会設置会社として、経営の透明性を確保し、より実効性ある企業統治体制が構築されるよう、社外取締役の意見または助言を得ることを重要な意思決定のプロセスに組み込むとともに、複数の社外取締役を選任すべき旨を定めております。
また、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、各人の経歴等から、当社の経営に有益な指導・助言をいただけるものと判断される方、適切に監査業務を遂行いただけると判断される方を社外取締役または社外監査役の候補者として選定するものとしており、さらに、実効性確保の観点から、独立性の高い社外取締役および社外監査役の候補者選定に努めるものといたしております。
「社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準」
当社は、会社法に規定される社外取締役または社外監査役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の各項目に該当しないことをもって、独立性の高い社外取締役または社外監査役と判断する。（ただし、本要件を満たさないことをもって、社外取締役および社外監査役の候補者としての選定を妨げるものではない。）
1. 当社の取引先である者のうち、直近事業年度における取引額が、当社の年間連結総売上高の２％以上である者、またはその業務執行者。
2. 当社を取引先とする者のうち、直近事業年度における当社との取引額が、その者の年間連結総売上高の２％以上である者、またはその業務執行者。
3. 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。）、またはその業務執行者。
4. 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、またはその業務執行者。
5. 当社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者。
6. 現在当社または連結子会社の会計監査人である公認会計士また監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。
7. 弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。
8. 法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社から受けたファームに所属する者。
9. 過去３事業年度において、上記１から８までのいずれかに該当していた経歴を有する者。
なお、当社は、上記基準に照らし、取締役 福田眞也、清水令奈、小町谷育子、監査役 大槻恒久、齋藤洋一、小野行雄の６名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりますが、今後もコーポレート・ガバナンス充実に向け、社外役員の適正な員数・構成等について検討を継続してまいります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員の各氏は、原則として毎月開催される取締役会において業務執行報告の説明を受け、取締役の業務の執行状況を把握しております。また、取締役会において、年に２回、内部監査部門から内部監査の状況についての報告を受けるほか、内部統制内部監査、監査役監査、会計監査の結果についても報告を受けております。このほか、必要に応じ重要なリスク等について担当役員より個別に報告を受けるなど適宜意見交換を行っております。
なお、社外取締役につきましては管理部門担当役員が、社外監査役につきましては常勤監査役がそれぞれ連絡・調整の窓口となり、情報交換、認識共有の支援を行うことで、社外役員が必要な情報を収集するほか、他の社外役員、内部統制部門、内部監査部門、および会計監査人等との連携が図られております。
