大東建託

1878 東証プライム不動産業

2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　竹内啓

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	0	46	34	781	690	18	17,527	19,096	－
所有株式数 (単元)	0	165,736	35,691	72,819	316,551	36	95,302	686,135	305,479
所有株式数の割合(％)	0.00	24.16	5.20	10.61	46.13	0.01	13.89	100.00	－

(注) １．自己株式3,146,976株は、「個人その他」に31,469単元、「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ13単元及び75株含まれています。

３．「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する株式が2,991単元、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株式が3,461単元及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,019単元が含まれています。

役員

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員
ＣＥＯ兼建築事業本部長

竹内　啓

1965年11月29日生

1989年４月	当社入社
2007年４月	首都圏営業部長
2010年４月	東海営業部長
2012年４月	執行役員テナント営業統括部長
2014年６月	取締役執行役員テナント営業統括部長
2015年４月	取締役執行役員中日本建築事業本部長
2017年４月	取締役不動産事業本部長
2020年４月	常務取締役西日本建築事業本部長
2021年４月	常務取締役建築事業本部長
2023年４月	代表取締役社長執行役員建築事業本部長
2024年４月	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ兼建築事業本部長(現任)

2024年
６月
～
2025年
６月

取締役
常務執行役員
不動産事業本部長

守　義浩

1965年10月24日生

1994年２月	当社入社
2012年４月	テナント営業推進部長(東日本担当)
2014年４月	大東建物管理株式会社(現大東建託パートナーズ株式会社)取締役審査部長
2017年４月	執行役員大東建託リーシング株式会社代表取締役社長
2021年６月	取締役執行役員大東建託リーシング株式会社代表取締役社長
2023年４月	取締役常務執行役員不動産事業本部長兼大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長(現任)

2024年
６月
～
2025年
６月

取締役
上席執行役員
建築事業本部長技術担当

舘　正文

1968年11月３日生

1991年４月	当社入社
2013年４月	設計部長
2016年４月	執行役員設計部長
2017年４月	執行役員設計統括部長
2019年４月	上席執行役員首都圏建築事業本部部長
2020年４月	執行役員設計統括部長
2021年６月	取締役設計統括部長
2023年４月	取締役上席執行役員設計統括部長
2024年４月	取締役上席執行役員建築事業本部長技術担当(現任)

2024年
６月
～
2025年
６月

取締役
上席執行役員
管理本部長ＣＦＯ

岡本　司

1967年10月６日生

1997年10月	青山監査法人入社
2002年４月	公認会計士登録
2006年９月	あらた監査法人入社
2011年３月	当社入社
2013年６月	ハウスコム株式会社非常勤監査役
2015年４月	経理部長
2020年４月	執行役員経理部長
2023年４月	上席執行役員グループ財務経理部長
2023年６月	取締役上席執行役員グループ財務経理部長
2024年４月	取締役上席執行役員管理本部長ＣＦＯ(現任）

2024年
６月
～
2025年
６月

取締役
上席執行役員
事業開発本部長

天野　豊

1967年10月28日生

1997年３月	当社入社
2013年４月	商品開発部長
2014年４月	東首都圏建築事業部長
2015年４月	西首都圏建築事業部長
2016年４月	商品開発部長
2019年４月	事業戦略室長
2021年４月	執行役員事業戦略室長
2023年４月	上席執行役員不動産流通開発本部長
2023年６月	取締役上席執行役員不動産流通開発本部長
2024年４月	取締役上席執行役員事業開発本部長(現任)

2024年
６月
～
2025年
６月

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
業務本部長

田中　良昌

1968年５月８日生

1991年４月	当社入社
2018年４月	営業統括部長
2019年４月	中四国建築事業部長
2021年４月	中国建築事業部長
2022年４月	執行役員中国建築事業部長
2023年４月	上席執行役員業務本部長
2023年６月	取締役上席執行役員業務本部長(現任)

2024年
６月
～
2025年
６月

取締役

入谷　淳

1966年１月２日生

1988年９月	バークレイズ証券会社入社
1992年10月	井上・斉藤・英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
1998年４月	検察官任官
2007年９月	第二東京弁護士会登録、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
2009年７月	東京国税局(任期付公務員)
2012年７月	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
2016年１月	長島・大野・常松法律事務所入所(現任)
2020年３月	アカルタスホールディングス株式会社社外取締役監査等委員(現任)
2021年６月	当社社外取締役(現任)
2022年３月	トレノケートホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2024年
６月
～
2025年
６月

－

取締役

大内　智重子

1962年10月９日生

1983年４月	株式会社電通入社
2003年４月	同社アカウント・プランニング・ソリューション局メディカル・ソリューション部部長
2008年１月	同社コミュニケーション・デザイン・センタープランニング・ディレクター
2016年１月	同社第３CRプランニング局局長
2018年１月	同社執行役員
2021年１月	日本女子プロサッカーリーグ(WEリーグ)理事(現任)
2022年１月	株式会社電通エグゼクティブ・アドバイザー
2022年10月	株式会社脱炭素化支援機構社外取締役(現任)
2023年８月	ナッシュ株式会社社外取締役(現任)
2024年６月	当社社外取締役(現任)

2024年
６月
～
2025年
６月

－

取締役

大和田　順子

1965年８月31日生

1989年４月	日本電信電話株式会社(現NTTコミュニケーションズ株式会社)入社
2001年８月	リクルートグループ株式会社人事測定研究所入社
2009年４月	株式会社リクルートマネジメントソリューションズ執行役員
2013年４月	株式会社リクルートキャリア執行役員
2016年７月	株式会社東京一番フーズ顧問(現任)
2017年４月	株式会社日立製作所人事領域プロフェッショナル契約(現任)
2020年６月	株式会社アルバイトタイムス社外取締役
2021年５月	イオンモール株式会社社外取締役(現任)
2023年１月	株式会社エイチ・アイ・エス社外取締役(現任)
2024年６月	当社社外取締役(現任)

2024年
６月
～
2025年
６月

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

川合　秀司

1967年１月22日生

1989年４月	当社入社
2012年４月	執行役員経営企画室長
2012年６月	取締役執行役員経営企画室長
2013年４月	取締役執行役員子会社事業本部長兼経営企画室長
2014年４月	取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営企画室、新システム開発室、TQC事務局、CRS推進部、賃貸事業ネットワーク部担当
2017年４月	常務取締役経営管理本部長兼関連事業本部長兼経営企画室、TQC事務局、法務サービス部担当
2018年４月	常務取締役経営管理本部長兼関連事業本部長兼経営企画室、TQC事務局、法務部、広報部担当
2019年４月	常務取締役経営管理本部長兼関連事業本部長
2023年４月	取締役監査等委員準備室長
2023年６月	取締役常勤監査等委員（現任）

2023年
６月
～
2025年
６月

取締役
（監査等委員）

松下　正

1960年７月28日生

1989年４月	東京弁護士会登録、東京青山法律事務所(現ベーカー＆マッケンジー法律事務所)入所
1999年１月	ＧＥ横河メディカルシステム株式会社(現ＧＥヘルスケア)取締役
2003年３月	日本ゼネラル・エレクトリック株式会社(ＧＥジャパン)取締役副社長
2005年９月	株式会社ファーストリテイリング取締役上席執行役員
2010年７月	シーメンスジャパン株式会社取締役
2011年３月	コクヨ株式会社取締役常務執行役員
2017年５月	株式会社アダストリア代表取締役
2018年４月	株式会社サイプレス社外取締役(現任)
2020年１月	学校法人沖縄科学技術大学院大学学園副学長統括弁護士
４月	株式会社afterＦＩＴ社外取締役
2021年６月	当社社外監査役
2022年８月	株式会社手原産業倉庫社外監査役（現任）
2023年３月	株式会社アジラ社外監査役（現任）
６月	当社取締役常勤監査等委員(現任)

2023年
６月
～
2025年
６月

取締役
（監査等委員）

庄田　隆

1948年６月21日生

1972年４月	三共株式会社(現第一三共株式会社)取締役海外医薬営業本部長
2002年６月	同社常務取締役
2003年６月	同社代表取締役社長
2005年９月	第一三共株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2010年６月	同社代表取締役会長
2014年６月	同社相談役
2015年６月	宇部興産株式会社（現ＵＢＥ株式会社）社外取締役
2017年６月	当社社外取締役
2019年６月	宇部興産株式会社（現ＵＢＥ株式会社）社外取締役監査等委員
2019年９月	株式会社理研鼎業社外取締役（現任）
2023年６月	当社社外取締役監査等委員(現任)

2023年
６月
～
2025年
６月

－

取締役
（監査等委員）

小林　憲司

1963年４月12日生

1987年４月	三井信託銀行株式会社入行
1989年９月	監査法人朝日新和会計社入社
1994年４月	永野森田公認会計士事務所(米国)入所
2001年10月	新日本アーンストアンドヤング株式会社取締役
2005年４月	アーンスト・アンド・ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社マネージングディレクター
2007年７月	小林憲司公認会計士事務所代表(現任)
2007年７月	ビバルコ・ジャパン株式会社共同代表取締役（現任）
2013年３月	ＺＥＮホールディングス株式会社取締役
2015年３月	同社代表取締役
2021年６月	当社社外監査役
2022年９月	ホテルマネージメントインターナショナル株式会社社外監査役（現任）
2023年６月	当社社外取締役監査等委員(現任)

2023年
６月
～
2025年
６月

－

計

(注) １．取締役入谷淳、大内智重子、大和田順子、松下正、庄田隆及び小林憲司は、社外取締役です。

２．当社では、2000年４月１日より、コーポレートガバナンス強化と意思決定に基づく業務執行機能の分離を図るべく、執行役員制度を導入しています。

なお、2024年６月25日現在の執行役員は次のとおりです。（取締役を兼務する者を除く。）

川原　栄司（上席執行役員：大東建託リーシング株式会社代表取締役社長）

松藤　　潤（上席執行役員：中日本建築事業本部長）

白崎　　武（上席執行役員：東日本建築事業本部長）

岡本　栄司（上席執行役員：西日本建築事業本部長）

泉　　和宏（上席執行役員：工事統括部長）

鈴木　崇之（執行役員：東海建築事業部長）

山田　昭司（執行役員：中京建築事業部長）

小石川正幸（執行役員：営業統括部長）

中村　浩一（執行役員：東日本建築事業本部部長）

柴田　哲也（執行役員：大東建託リーシング株式会社常務取締役）

竹中　郁裕（執行役員：設計統括部長）

野中　公一（執行役員：グループ内部統制統括部長）

松川　泰三（執行役員：大東建託パートナーズ株式会社常務取締役）

有松　由紀子（執行役員：大東建託リーシング株式会社取締役）

北原　誠一郎（執行役員：大東建託リーシング株式会社常務取締役）

角谷　聖司（執行役員：北九州・沖縄建築事業部長）

田中　　等（執行役員：中日本建築事業本部部長）

松本　與喜（執行役員：大東建託パートナーズ株式会社常務取締役）

高橋　由崇（執行役員：株式会社インヴァランス代表取締役社長）

中島　将元（執行役員：グループ監査統括部長）

三宅　　聡（執行役員：南九州建築事業部長）

面　　　猛（執行役員：西首都圏建築事業部長）

長野　勇一郎（執行役員：情報システム部長CDO）

宮本　公史（執行役員：西関東建築事業部長）

塩見　洋志（執行役員：経営企画部長）

湯目　由佳理（執行役員：ダイバーシティ推進部長）

②　社外役員の状況

社外取締役６名が選任されています。社外取締役と当社との間に、人的関係又は資本的関係はありません。社外取締役は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準、並びに「当社社外役員の独立性基準」を満たしており、社外取締役全員を独立役員に指定しています。

なお、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方はそれぞれ以下のとおりです。

区分	氏名	企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役	入谷　淳	弁護士として金融法務やコンプライアンス等の危機管理業務に携わってこられ、また公認会計士として金融機関の監査業務に従事するなど、豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営を監督していただけると判断しています。入谷氏、同氏が社外取締役を務めるアカルタスホールディングス株式会社及び同氏が社外監査役を務めるトレノケートホールディングス株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。なお、当社は2023年12月に、入谷氏が所属する長島・大野・常松法律事務所と、法律関連業務に関して取引を行いましたが、当社と長島・大野・常松法律事務所の間には、特別な関係はありません。
社外取締役	大内　智重子	株式会社電通の執行役員として、労働環境改革や人材価値向上をはじめとした企業価値向上に向けた多くのプロジェクトを牽引され、また公益社団法人日本女子プロサッカーリーグの理事を務めるなど、女性活躍推進にも積極的に取り組んでおります。豊富な経験と知見に基づく、当社のコーポレートブランディングや人的資本経営への助言、経営の監督をしていただけると判断しています。大内氏、同氏が社外取締役を務める株式会社脱炭素化支援機構、ナッシュ株式会社及び同氏が理事を務める公益社団法人日本女子プロサッカーリーグは当社と取引等の利害関係はありません。
社外取締役	大和田　順子	人事システムや人材戦略に関する豊富な知見を有しており、また英国ＭＢＡを取得し、上場企業の顧問や社外取締役を歴任するなど、企業経営における幅広い知見も有しており、豊富な経験と知見に基づく、当社の人的資本経営やＩＴ・ＤＸ戦略への助言経営の監督をしていただけると判断しています。大和田氏、同氏が社外取締役を務めるイオンモール株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス及び同氏が顧問を務める株式会社東京一番フーズは当社と取引等の利害関係はありません。
社外取締役	松下　正	弁護士としての企業法務や財務に関する専門知識と、経営者としての豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。松下氏、同氏が社外取締役を務める株式会社サイプレス、同氏が社外監査役を務める株式会社手原産業倉庫及び株式会社アジラは当社と取引等の利害関係はありません。
社外取締役	庄田　隆	グローバルな事業展開を行い、社会・環境問題をはじめとするサスティナビリティ（持続可能性）を巡る問題にも取り組む企業の経営者として長年活躍された経験や知識、知見を活かし、当社の経営を監督していただけると判断しています。庄田氏、同氏が社外取締役を務める株式会社理研鼎業は当社と取引等の利害関係はありません。
社外取締役	小林　憲司	公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。小林氏、同氏が代表を務める小林憲司公認会計士事務所、同氏が共同代表取締役を務めるビバルコ・ジャパン株式会社及び同氏が社外監査役を務めるホテルマネージメントインターナショナル株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。

［当社社外役員の選任ガイドライン］

当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の基準を満たす者とする。

１．経営・企業法務・ガバナンス等、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。

２．成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期計画達成等に関して自己の知見・見識を反映させることができること。

３．その他の会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。

［当社社外役員の独立性基準］

当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。

なお、対象期間は、以下１については現在及び期限の定めのない過去とし、２～５については現在及び過去10年間とする。

１．当社グループ関係者

当社、当社の子会社（注１）及び関連会社（注２）（以下「当社グループ」）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下「取締役等」）でないこと。

２．議決権保有関係者

① 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。

② 当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。

３．取引先関係者

① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。

② 当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の取締役等でないこと。

③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。

４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）

① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。

② 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。

５．その他

① 上記１～４に掲げる者（重要でない者を除く）の２親等以内の親族でないこと。

② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。

③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。

(注)１．「子会社」とは、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいいます。

２．「関連会社」とは、財務諸表等規則第８条第５項に規定する関連会社をいいます。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門等との関係

内部監査部門における監査結果及び社員インタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜取締役や監査等委員会へ報告されています。報告された問題点等については、取締役会や執行責任者から担当部署へ改善指示がされ、速やかに改善を行っています。

監査等委員は、取締役会に常時出席している他、監査等委員会に出席し会計監査人より監査体制、監査計画、監査の実施状況等について説明を受けています。また、社内及び社外の監査等委員のうちそれぞれ１名は常勤監査等委員として常時執務しており、内部監査部門と連携して随時必要に応じて業務執行状況についてチェック・牽制を実施し、取締役の執務状況並びに取締役会及び経営会議決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。

社外取締役のサポート体制

取締役会については、取締役会事務局より、資料及び議事録を紙資料又は電子メールにて送付しています。また、議題内容等に関する説明及び資料を求める場合には、担当役員、担当部門又は取締役会事務局が補佐しています。監査等委員会については、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会からの指名に基づき、監査等委員補助者２名を配置しています。なお、監査等委員会事務局は、監査等委員による指示業務を優先して行い、監査業務の円滑な遂行を図っています。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	所有割合 (％)	被所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
大東建託パートナーズ㈱（注）３，６	東京都港区	百万円 1,000	不動産事業	100.0	―	当社施工物件の一括借上事業運営役員の兼務３名
大東建託リーシング㈱	東京都港区	百万円 100	不動産事業	100.0	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務２名
良部屋商務咨詢（上海）有限公司（注）２	中国上海市	千米ドル 1,000	不動産事業	100.0 (100.0)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
大東ファイナンス㈱	東京都港区	百万円 120	金融事業	100.0	―	当社施工物件の施主に対する建築資金融資等役員の兼務１名
ハウスコム㈱（注）４	東京都港区	百万円 424	不動産事業	52.3	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
ハウスコム関東㈱（注）２	栃木県宇都宮市	百万円 20	不動産事業	52.3 (52.3)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
ハウスコム東海㈱（注）２	愛知県名古屋市	百万円 20	不動産事業	52.3 (52.3)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
ハウスコム東東京㈱（注）２	東京都新宿区	百万円 20	不動産事業	52.3 (52.3)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
ハウスコム西東京㈱（注）２	東京都立川市	百万円 20	不動産事業	52.3 (52.3)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
ハウスコム東神奈川㈱（注）２	神奈川県横浜市	百万円 20	不動産事業	52.3 (52.3)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
ハウスコム西神奈川㈱（注）２	神奈川県藤沢市	百万円 20	不動産事業	52.3 (52.3)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
ハウスコム埼玉㈱（注）２	埼玉県さいたま市	百万円 20	不動産事業	52.3 (52.3)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
ハウスコム千葉㈱（注）２	千葉県千葉市	百万円 20	不動産事業	52.3 (52.3)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
ハウスコム静岡㈱（注）２	静岡県静岡市	百万円 20	不動産事業	52.3 (52.3)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
琉球ハウスコム㈱（注）２	沖縄県那覇市	百万円 20	不動産事業	52.3 (52.3)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
ハウスコムコミュニケーションズ㈱（注）２	東京都港区	百万円 20	不動産事業	52.3 (52.3)	―	― 役員の兼務 ―

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	所有割合 (％)	被所有割合 (％)	関係内容
ハウスコムテクノロジーズ㈱（注）２	東京都港区	百万円 45	不動産事業	52.3 (52.3)	―	当社施工物件の広告を掲載役員の兼務 ―
エスケイビル建材㈱（注）２	埼玉県富士見市	百万円 10	不動産事業	52.3 (52.3)	―	― 役員の兼務　　―
大阪ハウスコム㈱（注）２	大阪府大阪市	百万円 50	不動産事業	52.3 (52.3)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
㈱シーアールエヌ（注）２	京都府京都市	百万円 97	不動産事業	52.3 (52.3)	―	― 役員の兼務 ―
大東スチール㈱	静岡県焼津市	百万円 100	建設事業	100.0	―	当社施工物件に使用する建築資材の供給役員の兼務　　―
大東建設㈱	東京都北区	百万円 400	建設事業	100.0	―	当社施工物件の一部の建築請負役員の兼務　　―
ケアパートナー㈱	東京都品川区	百万円 100	その他	100.0	―	当社施工物件への入居役員の兼務　　―
㈱ガスパル	東京都品川区	百万円 120	その他	100.0	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガス等の販売役員の兼務１名
㈱ガスパル九州（注）２	福岡県福岡市	百万円 110	その他	100.0 (100.0)	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―
大東ガスパートナー㈱（注）２	沖縄県浦添市	百万円 40	その他	100.0 (100.0)	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―
㈱ガスパル中国（注）２	岡山県岡山市	百万円 110	その他	100.0 (100.0)	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―
㈱ガスパル四国（注）２	岡山県岡山市	百万円 110	その他	100.0 (100.0)	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―
㈱ガスパル東北（注）２	宮城県仙台市	百万円 110	その他	100.0 (100.0)	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―
㈱ガスパル近畿（注）２	大阪府大阪市	百万円 110	その他	100.0 (100.0)	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―
大東コーポレートサービス㈱	東京都品川区	百万円 100	その他	100.0	―	当社グループから書類発送、印刷等の業務を受託役員の兼務１名
ハウスリーブ㈱	東京都港区	百万円 120	不動産事業	100.0	―	当社施工物件の入居者の保証人受託役員の兼務１名

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	所有割合 (％)	被所有割合 (％)	関係内容
大東みらい信託㈱	東京都港区	百万円 150	金融事業	100.0	―	当社施工物件の施主等に対する管理型信託業役員の兼務 ―
少額短期保険ハウスガード㈱	東京都港区	百万円 250	金融事業	100.0	―	当社施工物件の施主及び入居者に対する保険の販売役員の兼務１名
ハウスペイメント㈱	東京都港区	百万円 120	金融事業	100.0	―	当社施工物件の入居者のクレジットカード決済代行役員の兼務１名
㈱インヴァランス	東京都渋谷区	百万円 143	その他	100.0	―	当社施工物件の一部の施主役員の兼務 ―
DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.	シンガポールロビンソンロード	千米ドル 175,709	その他	100.0	―	― 役員の兼務１名
DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD. （注）２	マレーシアクアラルンプール市	千マレーシア・リンギット 86,529	その他	100.0 (100.0)	―	― 役員の兼務 ―
DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA)Ⅱ SDN.BHD. （注）２	マレーシアクアラルンプール市	千マレーシア・リンギット 79,034	その他	100.0 (100.0)	―	― 役員の兼務 ―
D.T.C. REINSURANCE LIMITED （注）２	英領バミューダ諸島	百万円 332	金融事業	100.0 (99.9)	―	当社施工物件の入居者の損害保険に対する再保険役員の兼務　　２名
DAITO KENTAKU USA,LLC	アメリカデラウェア州	千米ドル 77,854	その他	100.0	―	― 役員の兼務　　１名
JustCo DK Japan㈱	東京都港区	百万円 100	その他	51.0	―	― 役員の兼務　　１名
大東建託アセットソリューション㈱	東京都港区	百万円 50	その他	100.0	―	― 役員の兼務　　―
㈱セイルボート（現・㈱キマルーム）（注）７	広島県広島市	百万円 140	その他	100.0 (100.0)	―	― 役員の兼務　　―
㈱絆ケア（注）２	千葉県船橋市	百万円 9	その他	100.0 (100.0)	―	― 役員の兼務　　―
大東バイオエナジー㈱	東京都港区	百万円 490	その他	100.0	―	― 役員の兼務　　１名
DAITO CANADA TRADING INC.	カナダブリティッシュコロンビア州	千米ドル 10	建設事業	100.0	―	― 役員の兼務　　―
㈱シマ	大阪府大阪市	百万円 98	建設事業	100.0	―	― 役員の兼務　　―

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

（注）１

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(％)

被所有割合

(％)

その他匿名組合
１組合
（注）５

―

(持分法適用関連会社)
CRS BLVD \|,LC （注）２	アメリカバージニア州	千米ドル77,486	その他	39.8 (39.8)	―	― 役員の兼務　　―
㈱ソラスト（注）４	東京都港区	百万円 595	その他	34.4	―	― 役員の兼務　　―
㈱バルクセーフティー（注）２	神奈川県横浜市	百万円 100	その他	49.0 (49.0)	―	― 役員の兼務 ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報（持分法適用関連会社を除く）に記載された名称を記載しています。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。

３．特定子会社です。

４．有価証券報告書の提出会社です。

５．当社に賃貸用共同住宅の建築を注文する顧客のアパートローンに保証を提供する合同会社ディー・エー・ワンが営業者となっている匿名組合です。実質的な支配が認められることから、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号　2011年３月25日）を適用し、子会社としています。

６．大東建託パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等	(1) 売上高	1,077,823百万円
	(2) 経常利益	62,270百万円
	(3) 当期純利益	43,535百万円
	(4) 純資産額	177,907百万円
	(5) 総資産額	554,716百万円

７．㈱セイルボートは、2024年4月1日付で㈱キマルームに社名変更いたしました。

沿革

２【沿革】

年月	概要
1974年６月	名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。
1978年９月	商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。
1980年３月	大東共済会株式会社を設立、業務を開始。
1988年４月	商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。
1989年１月	大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。
３月	名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1990年４月	本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。
1991年９月	名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1992年２月	東京証券取引所市場第一部に上場。
1993年10月	全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（1993年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)
1994年７月	全額出資のハウスコム株式会社を設立（1994年１月）、業務を開始。全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。
1995年10月	全額出資の販売子会社10社を設立（1995年４月）、業務を開始。
1996年９月	全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。
1997年２月	本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。
４月	小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社) ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。
５月	全額出資の大東建設株式会社を設立。
1998年９月	全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（1998年７月）、業務を開始。
10月	販売子会社10社を吸収合併。
1999年２月	大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)
９月	品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。
2000年10月	「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。
2001年６月	全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。
2002年６月	全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。
８月	日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。
2003年３月	品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。
４月	本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。
７月	新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。
2004年１月	ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。
４月	大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。
10月	DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。（現・連結子会社）
12月	D.T.C. REINSURANCE LIMITEDを設立。（現・連結子会社）
2005年２月	株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。
５月	障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)
７月	株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)
2006年４月	大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。
７月	賃貸経営受託システムを導入。
2007年９月	連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2008年４月	大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。
2011年６月	ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場。
2012年８月	グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。
2014年４月	全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社) 大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)

年月	概要
2014年８月	大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。
2015年６月	CRS BLVD \|,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）
８月	大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。（現・連結子会社）
10月	株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）
12月	株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）
2016年１月	全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。（現・連結子会社）株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）
４月	大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。
11月	全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)
12月	株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。（現・連結子会社）
2017年４月	大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）
５月	大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。
11月	DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル（ヒルトン・クアラルンプール）を所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.（現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.）の全株式を取得。（現・連結子会社）
2018年４月	株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。（現・連結子会社）
12月	株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。
2019年１月	DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.を吸収合併。
５月	ジューシィ出版株式会社をハウスコム株式会社へ株式譲渡し、ハウスコムテクノロジーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）
６月	ハウスコム株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更。
７月	ハウスコム株式会社がエスケイビル建材株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)
８月	大東建託リーシング株式会社全額出資の良部屋商務咨詢（上海）有限公司を設立。(現・連結子会社)ハウスコム株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更。
12月	日本国内におけるフレキシブル・ワークスペース事業の本格的な進出を目的とした、合弁会社JustCo DK Japan株式会社設立。(現・連結子会社)
2020年10月	大東建託パートナーズ株式会社が大東エナジー株式会社を吸収合併。
	ケアパートナー株式会社が株式会社さくらケア、株式会社うめケアを吸収合併。
11月	株式会社インヴァランスの全株式を取得。（現・連結子会社）
2021年１月	合弁会社ロピクマ株式会社を設立。
３月	ハウスコム株式会社が株式会社宅都（現・大阪ハウスコム㈱）の全株式を取得。（現・連結子会社）
４月	株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル近畿を設立。（現・連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行。
	ハウスコム株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年９月	ライジング・フォース株式会社（現・大東建託アセットソリューション株式会社）の全株式を取得。（現・連結子会社）
2023年２月	ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアの全株式を取得。（現・連結子会社）
	大東建託パートナーズ株式会社が株式会社セイルボート（現・株式会社キマルーム）の全株式を取得。（現・連結子会社）
６月	ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌの株式を90％取得。2023年11月に株式を追加取得し、完全子会社化。(現・連結子会社)
９月	大東バイオエナジー株式会社を設立。（現・連結子会社） DAITO CANADA TRADING INC.を設立。（現・連結子会社）
10月	ハウスコム株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に市場変更。
11月	株式会社シマの全株式を取得。（現・連結子会社）

大東建託

社長・役員

所有者

(5) 【所有者別状況】

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

② 社外役員の状況

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門等との関係

関係会社

４ 【関係会社の状況】

沿革

２ 【沿革】

①　役員一覧

②　社外役員の状況

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門等との関係

４【関係会社の状況】

２【沿革】