2024年4月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長  成 田 和 幸 (71歳) 議決権保有率 2.02%

略歴

1976年4月

当社入社

1990年12月

当社函館支店長

1993年1月

当社取締役就任

1994年11月

当社北海道ブロック長

1995年8月

当社首都圏ブロック長兼横浜支店長

2001年7月

当社常務取締役就任

2001年11月

当社営業・技術本部副本部長

2002年4月

当社代表取締役社長就任兼営業・技術本部長

2002年11月

当社代表取締役社長就任

2011年11月

当社事業統轄本部本部長

2019年1月

当社代表取締役会長就任(現任) 

2019年1月

当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リゾート代表

取締役会長就任(現任)

2019年1月

当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部

代表取締役会長就任(現任)

2022年4月

当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リゾート代表

取締役社長就任

2023年11月

当社代表取締役社長就任

2024年5月

当社代表取締役社長兼不動産統轄本部統轄本部長

就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

29

156

57

61

16,411

16,729

所有株式数(単元)

65,146

17,990

5,852

6,661

343

303,710

399,702

29,800

所有株式数の割合(%)

16.29

4.50

1.46

1.66

0.11

75.98

100.00

 

(注) 1 自己株式1,793株は「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

2 証券保管振替機構名義株式8,000株は「その他の法人」に80単元を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員の一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長兼社長
 兼不動産統轄本部
統轄本部長

成 田 和 幸

1953年4月20日生

1976年4月

当社入社

1990年12月

当社函館支店長

1993年1月

当社取締役就任

1994年11月

当社北海道ブロック長

1995年8月

当社首都圏ブロック長兼横浜支店長

2001年7月

当社常務取締役就任

2001年11月

当社営業・技術本部副本部長

2002年4月

当社代表取締役社長就任兼営業・技術本部長

2002年11月

当社代表取締役社長就任

2011年11月

当社事業統轄本部本部長

2019年1月

当社代表取締役会長就任(現任) 

2019年1月

当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リゾート代表

取締役会長就任(現任)

2019年1月

当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部

代表取締役会長就任(現任)

2022年4月

当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リゾート代表

取締役社長就任

2023年11月

当社代表取締役社長就任

2024年5月

当社代表取締役社長兼不動産統轄本部統轄本部長

就任(現任)

(注)3

8,069

取締役
常務執行役員
住宅統轄本部
統轄本部長

池 辺 厚 幸

1959年12月21日生

1981年1月

当社入社

1991年11月

当社青森営業所長

1993年11月

当社青森支店長

2005年5月

当社山形支店長

2010年11月

当社郡山支店長

2013年11月

当社北陸甲信越ブロック統括兼新潟支店長

2013年11月

当社執行役員就任

2015年11月

当社住・環境リフォーム事業部本部長

2016年1月

当社取締役就任

2019年1月

当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部

代表取締役社長就任

2023年11月

当社執行役員就任

2023年11月

当社日本ハウス・リフォーム事業部本部長

2023年12月

当社上席執行役員就任

2024年5月

当社常務執行役員就任(現任)

2024年5月

当社住宅統轄本部統轄本長就任(現任)

2024年7月

当社取締役就任(現任)

(注)3

308

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
管理統轄本部
統轄本部長

高 橋 康 一

1969年6月20日生

1992年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2016年4月

㈱みずほファイナンシャルグループ企画管理部副部長

2018年4月

㈱みずほ信託銀行信託総合営業第六部長

2020年4月

みずほ証券㈱企画グループ審議役

2021年7月

同社執行理事

2023年10月

当社顧問

2024年1月

当社入社

2024年1月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

2024年1月

当社管理統轄本部長就任

2024年5月

当社管理統轄本部統轄本部長就任(現任)

(注)3

200

取締役

柴 谷   晃

1955年9月27日生

1983年4月

判事補任官

1988年4月

裁判所書記官研修所教官任官

1991年4月

弁護士登録

1993年7月

新八重洲法律事務所設立(現任)

1998年6月

㈱マサル社外監査役(現任)

2004年4月

駒澤大学法科大学院特任教授(現任)

2012年1月

当社取締役就任(現任)

(注)3

171

取締役

惠 島 克 芳

1953年12月29日

1977年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2004年4月

㈱みずほファイナンシャルグループ執行役員与信企画

部長

2005年4月

㈱みずほ銀行執行役員本店長

2006年3月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)

常務執行役員コンプラインアンス統括グループ

役員兼審査グループ統括役員

2008年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員審査部門担当

2009年6月

みずほインベスターズ証券㈱(現㈱みずほ証券)取締役

社長

2013年1月

みずほ証券㈱取締役副社長兼副社長執行役員

2014年4月

同社常任顧問

2016年1月

当社取締役就任(現任)

2016年6月

わかもと製薬㈱社外監査役

2017年6月

わかもと製薬㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年4月

日本土地建物㈱(現中央日本土地建物㈱)顧問

(注)3

59

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

近藤 誠一郎

1961年4月20日生

1985年4月

日本ゼオン㈱入社

1990年9月

㈱光栄(現㈱コーエーテクモホールディングス)入社

1999年4月

㈱光栄ネット(現㈱コーエーテクモネット)取締役

総務部長兼経理部長

2008年10月

当社入社

2008年10月

当社経理部長

2016年1月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

82

監査役

千 谷 英 造

1961年10月26日生

1984年4月

東洋エンジニアリング㈱入社

1988年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)

入社

1992年3月

公認会計士登録(現任)

1992年7月

青山監査法人プライスウォーターハウス会計事務所

(現PwC Japan有限責任監査法人・PwC税理士法人)入所

1994年8月

国際デジタル通信㈱(現IDCフロンティア)入社

1996年7月

千谷会計事務所開設同所代表(現任)

1996年7月

税理士登録(現任)

2016年1月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

赤 澤 由 英

1957年2月7日生

1980年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2000年4月

㈱みずほ銀行青森支店長

2002年10月

㈱みずほ銀行足立支店長

2004年7月

㈱みずほ銀行札幌中央支店長

2006年8月

㈱みずほ銀行札幌支店長

2007年4月

㈱みずほ銀行業務部支店業務第二ユニット担当部長

2008年4月

㈱みずほ銀行名古屋支店長

2009年4月

㈱みずほ銀行執行役員名古屋支店長

2010年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員

2012年4月

清水建設㈱常務執行役員

2015年6月

名古屋ビルディング㈱代表取締役社長

2021年4月

中央日本土地建物グループ㈱監査役(現任)

2021年4月

中央日本土地建物㈱監査役(現任)

2022年1月

当社監査役就任(現任)

2022年6月

名古屋ビルディング㈱会長就任

2023年7月

名古屋ビルディング㈱特別顧問(現任)

(注)5

 

8,889

 

(注) 1 取締役柴谷晃氏、惠島克芳氏の2名は、社外取締役であります。

2 監査役千谷英造氏、赤澤由英氏の2名は、社外監査役であります。

3 2024年7月25日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4 2024年1月25日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5 2022年1月27日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 

6 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化と経営効率性の向上及び企業統治の強化を実現するとともに、若手人材を積極的に登用し、組織の活性化と次世代経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。

  2024年7月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

地役職名

氏名

職名

常務執行役員

池 辺 厚 幸

住宅統轄本部 統轄本部長

常務執行役員

高 橋 康 一

管理統轄本部 統轄本部長

上席執行役員

中 川 政 輝

日本ハウス事業部 事業本部長

執行役員

高 橋 稔 和

日本ハウス・リフォーム事業部 事業本部長

執行役員

船 田 淳 文

日本ハウス・マンション事業部 事業本部長

兼日本ハウス・投資事業部 事業本部長

執行役員

近 藤 貴 之

北海道ブロック統轄店長兼札幌支店長

執行役員

佐 藤 弘 一

東海関西ブロック統轄店長兼名古屋支店長

執行役員

掛 川 洋 平

中四国九州ブロック統轄店長兼岡山支店長

執行役員

松 本 義 則

管理統轄本部 総務人事本部長

執行役員

白 田 則 和

管理統轄本部 グループ経理本部長兼グループ経理管理部長
兼経理部長

 

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、柴谷晃氏及び惠島克芳氏の2名を社外取締役に選任しております。また、千谷英造氏及び赤澤由英氏の2名を社外監査役に選任しております。

 

ロ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役である柴谷晃氏は弁護士であり、法律の専門家として当社の経営に適切な助言を行えると考えており、一般株主と利益相反が生じることのない独立役員に指定しております。なお、柴谷晃氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役である惠島克芳氏は大手銀行の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。なお、惠島克芳氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役である千谷英造氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関しての専門知識や豊富な経験を有しております。なお、千谷英造氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役である赤澤由英氏は大手銀行、及び建設・不動産業界の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。なお、赤澤由英氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外監査役は、会計監査人が実施した監査の概要及び監査結果、並びに内部監査室が実施した業務監査について、定期的に報告を受けるとともに、意見及び情報交換を行っております。

なお、独立性に関する基準は策定しておりません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。

また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱日本ハウス・ホテル&リゾート

東京都
千代田区

100

ホテル事業

100.0

ホテル事業の賃貸、資金貸付

役員の兼任…2名

㈱日本ハウスウッドワークス北海道

北海道
白老郡
白老町

300

住宅事業

100.0

住宅部材の購入

役員の兼任…1名

㈱東京工務店

東京都
千代田区

10

住宅事業

49.0

役員の兼任…1名

㈱日本ハウスウッドワークス中部

三重県
伊賀市

80

住宅事業

100.0

住宅部材の購入、資金貸付、
債務保証

役員の兼任…1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

3 ※ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社(旧株式会社紅扇堂、1950年3月29日設立)は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、1975年11月1日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。

年月

事項

1969年2月

大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立

1971年3月

木造住宅の販売開始

1971年10月

大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消

1975年11月

株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併

1988年8月

社団法人日本証券業協会に株式店頭登録

1995年2月

三重県阿山郡阿山町(現・伊賀市)に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立
 (注) 2015年5月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更

1995年7月

北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立
 (注) 2015年5月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年3月

東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行

2005年5月

東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立

2008年6月

本社機構を東京本社に集約統合

2009年8月

東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立
 (注) 2015年5月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年7月

株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年11月

株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更

2014年4月

株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え

2015年5月

東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更

2016年2月

岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転

2018年3月

東京都千代田区(本店所在地)に株式会社日本ハウス・ホテル&リゾートを設立

2018年5月

東京都千代田区(本店所在地)に株式会社日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部を設立

2018年8月

東京都千代田区(本店所在地)に株式会社日本ハウス・ファームを設立

2022年4月

株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行