事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
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セグメント別売上構成
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セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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セグメント別利益率
最新年度
| セグメント名 | セグメント別 売上高 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
セグメント別 利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 95,014 | 97.6 | 604 | 49.1 | 0.6 |
| 不動産事業等 | 2,348 | 2.4 | 625 | 50.9 | 26.6 |
事業内容
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社１社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。
（建設事業）
建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。
（不動産事業等）
当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。
当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。
また、関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
※ ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
業績
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍脱却により経済活動の正常化が進む中、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響に注意が必要なものの、設備投資は持ち直し、雇用情勢は改善の動きがみられるなど、景気は緩やかに回復している。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、資機材価格の高止まりや建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。
このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
連結売上高については、前連結会計年度比9.4％増の969億69百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比88.3％減の2億64百万円、経常利益は同71.6％減の7億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.8％減の11億61百万円となった。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。
（建設事業）
完成工事高については、前連結会計年度比11.2％増の946億26百万円となった。利益については、完成工事利益率の低下等によりセグメント利益（営業利益）は同74.1％減の6億4百万円となった。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比34.5％減の23億42百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同18.4％減の6億25百万円となった。
当連結会計年度末における資産合計は、未収入金が32億62百万円、投資有価証券が34億60百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ9.2％増の775億64百万円となった。
負債合計は、電子記録債務が33億51百万円、未成工事受入金が16億81百万円減少する一方、支払手形・工事未払金等が28億22百万円、短期借入金が50億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11.5％増の299億45百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により８億５百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により11億61百万円、その他有価証券評価差額金が24億12百万円、退職給付に係る調整額が10億31百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7.8％増の476億19百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下し61.4％となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況については、営業活動による資金の減少が161億90百万円（前連結会計年度は71億80百万円の増加）、投資活動による資金の減少が18百万円（前連結会計年度は5億43百万円の減少）、財務活動による資金の増加が38億4百万円（前連結会計年度は9億23百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ124億3百万円減少（前連結会計年度は57億13百万円の増加）し、85億96百万円（前連結会計年度末は210億円）となった。
各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益16億97百万円を計上する一方、売上債権の増加、未成工事受入金の減少、未払消費税等の減少、未収入金の増加により156億60百万円減少し、営業活動による資金は161億90百万円の減少となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により18億28百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により６億40百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により８億73百万円減少したこと等により、18百万円の減少となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、配当金の支払により８億５百万円、自己株式の取得により３億53百万円減少する一方、短期借入金が50億円増加したこと等により38億4百万円の増加となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
(注) １ 建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
２ セグメント間の取引については相殺消去している。
ｂ． 売上実績
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
ａ． 受注高、売上高及び次期繰越高
(注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。
ｂ． 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
ｃ． 売上高
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
２ 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
ｄ． 次期繰越高(2024年３月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比9.4％増の969億69百万円となった。その内訳は建設事業は同11.2％増の946億26百万円、不動産事業等は連結子会社における開発型不動産売上の減少により同34.5％減の23億42百万円となり、売上高の97.6％を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事利益率の低下等により完成工事総利益は前連結会計年度比28.9％減の40億4百万円となり、不動産事業等総利益は売上高の減少により同26.1％減の7億7百万円となったこと等により、営業利益は同88.3％減の2億64百万円となった。また、経常利益は同71.6％減の7億67百万円となった。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.8％減の11億61百万円となった。また１株当たり当期純利益金額は39円85銭、自己資本利益率は2.5％となった。
当社グループは、2022年度（2023年３月期）を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画〈2022-2024〉」を策定している。
当社グループの中期経営計画は、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、具体的かつ効率的に行動するための施策を次の通り掲げている。
Ⅰ．方針・施策
新たな中期経営計画では、経営方針を「会社を磨き、新たなステージへ」と位置づけ、具体的な経営施策は次の３つを柱に取り組んでいく。
①持続的成長の実現
②本業の磨きこみ
③450周年へ基盤拡充
Ⅱ．基本数値目標
当社グループの2024年度基本数値目標は次の通りである。
①業績
売上高 900億円
営業利益 30億円
②株主還元
配当性向 40％程度（下限10円）
③投資計画
2022-2024年度 80億円
当社グループは目標の達成に向け一丸となって取り組んでまいる所存である。
当連結会計年度末における資産合計は、未収入金が32億62百万円、投資有価証券が34億60百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9.2％増の775億64百万円となった。
負債合計は、電子記録債務が33億51百万円、未成工事受入金が16億81百万円減少する一方、支払手形・工事未払金等が28億22百万円、短期借入金が50億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11.5％増の299億45百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により８億５百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により11億61百万円、その他有価証券評価差額金が24億12百万円、退職給付に係る調整額が10億31百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7.8％増の476億19百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下し61.4％となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
（建設事業）
完成工事高については、前連結会計年度比11.2％増の946億26百万円となった。利益については、完成工事利益率の低下等によりセグメント利益（営業利益）は同74.1％減の6億4百万円となった。
資産については、受取手形・完成工事未収入金等の増加及び未成工事支出金の増加等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ54.4％増の365億70百万円となった。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比34.5％減の23億42百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同18.4％減の6億25百万円となった。
資産については、販売用不動産の減少等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ4.5％減の135億64百万円となった。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、161億90百万円の減少となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益16億97百万円を計上する一方、売上債権の増加、未成工事受入金の減少、未払消費税等の減少、未収入金の増加により156億60百万円減少したこと等による。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、18百万円の減少となった。その主な要因としては、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により18億28百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により６億40百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により８億73百万円減少したこと等による。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、38億4百万円の増加となった。その主な要因としては、配当金の支払により８億５百万円、自己株式の取得により３億53百万円減少する一方、短期借入金が50億円増加したこと等による。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、124億3百万円減少し、85億96百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っている。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行５行と総額60億円のコミットライン契約を結んでいる。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この２つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等である。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△830百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△860百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額33,132百万円には、セグメント間取引消去1,155百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,977百万円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△965百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△971百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額27,429百万円には、セグメント間取引消去2,692百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,737百万円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項なし。