社長・役員
略歴
|
1977年４月 |
当社入社 |
|
2007年６月 |
当社土木本部本部長室長 |
|
2010年４月 |
当社執行役員 東京本店土木事業部担任副事業部長 |
|
2011年４月 |
当社技術本部副本部長 |
|
2012年10月 |
当社常務執行役員 |
|
2014年10月 |
当社テクノ事業創成本部長 |
|
2015年６月 |
当社取締役 |
|
2016年４月 |
当社専務執行役員 |
|
2018年３月 |
当社代表取締役 社長 |
|
2023年４月 |
当社代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ（現任） |
所有者
(5) 【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区 分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融 機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
1 |
100 |
45 |
529 |
691 |
55 |
51,362 |
52,783 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
540 |
2,549,150 |
410,544 |
501,758 |
2,600,090 |
271 |
1,148,321 |
7,210,674 |
442,246 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.01 |
35.35 |
5.69 |
6.96 |
36.06 |
0.00 |
15.93 |
100 |
－ |
（注）１ 自己株式3,570,088株は、「個人その他」に35,700単元を、「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載している。なお、自己株式3,570,088株は、株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有高は3,569,088株である。
また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式941,568株は含まれていない。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれている。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
|
役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 （年） |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 兼 取締役会議長 |
大 林 剛 郎 |
1954年６月９日生 |
|
１ (※１) |
16,944,095 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ |
蓮 輪 賢 治 |
1953年11月15日生 |
|
１ (※１) |
40,500 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
笹 川 淳 |
1958年４月１日生 |
|
１ (※１) |
6,737 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
佐 藤 俊 美 |
1960年４月６日生 |
|
１ (※１) |
10,600 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
折 井 雅 子 |
1960年10月10日生 |
|
１ (※１) |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 （年） |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加 藤 広 之 |
1956年４月28日生 |
|
１ (※１) |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
黒 田 由貴子 |
1963年９月24日生 |
|
１ (※１) |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
注 連 浩 行 |
1952年２月10日生 |
|
１ (※１) |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
池 川 喜 洋 |
1960年７月２日生 |
|
１ (※１) |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 （年） |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
岡 野 英一郎 |
1957年12月３日生 |
|
４ (※１) |
3,100 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
渡 邊 勲 |
1959年11月１日生 |
|
４ (※２) |
3,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
山 口 悦 弘 |
1955年10月23日生 |
|
４ (※２) |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
水 谷 英 滋 |
1957年８月29日生 |
|
４ (※２) |
0 |
|
役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 （年） |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
桒 山 信 也 |
1954年６月22日生 |
|
４ (※３) |
900 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
17,008,932 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役折井雅子、取締役加藤広之、取締役黒田由貴子、取締役注連浩行及び取締役池川喜洋は、社外取締役である。
２ 監査役山口悦弘、監査役水谷英滋及び監査役桒山信也は、社外監査役である。
３ ※１は2024年６月27日開催の第120回定時株主総会にて、※２は2022年６月23日開催の第118回定時株主総会にて、※３は2023年６月28日開催の第119回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。
４ 取締役黒田由貴子の戸籍上の氏名は、松本由貴子である。
５ 2024年６月28日現在の執行役員は次のとおりである。
（※印は取締役兼務者である。）
|
役職名 |
氏 名 |
担 当 |
|
※社長 兼 ＣＥＯ |
蓮 輪 賢 治 |
|
|
※副社長執行役員 |
笹 川 淳 |
建築全般・営業総本部長 |
|
※副社長執行役員 |
佐 藤 俊 美 |
事務全般 |
|
副社長執行役員 |
永 井 靖 二 |
（関西経済同友会代表幹事） |
|
専務執行役員 |
梶 田 直 揮 |
技術本部長 |
|
専務執行役員 |
川 上 宏 伸 |
大阪本店長 兼 大阪本店建築事業部長 兼 夢洲開発推進本部長 兼 営業総本部副本部長 |
|
専務執行役員 |
佐々木 嘉 仁 |
土木全般・土木本部長 兼 安全本部副本部長 |
|
専務執行役員 |
森 田 康 夫 |
建築本部長 兼 安全本部長 兼 環境経営統括室担当 |
|
専務執行役員 |
矢 野 基 |
東京本店長 兼 東京本店建築事業部長 兼 営業総本部副本部長 |
|
常務執行役員 |
山 本 裕 一 |
名古屋支店長 |
|
常務執行役員 |
賀 持 剛 一 |
設計本部長 |
|
常務執行役員 |
和 國 信 之 |
広島支店長 |
|
常務執行役員 |
東 出 明 宏 |
東京本店土木事業部長 兼 営業総本部副本部長 |
|
常務執行役員 |
後 藤 和 幸 |
建築本部副本部長（建築設備・リニューアル担当） 兼 東京本店建築事業部副事業部長(建築設備・リニューアル担当) |
|
常務執行役員 |
安 藤 賢 一 |
グリーンエネルギー本部長 兼 営業総本部副本部長 兼 ＰＰＰ事業部担当 |
|
常務執行役員 |
嘉 藤 洋 光 |
北米支店長 |
|
常務執行役員 |
髙 橋 太 |
開発事業本部長 |
|
常務執行役員 |
鬼 頭 俊 郎 |
大阪本店建築事業部副事業部長（営業担当） |
|
常務執行役員 |
貞 利 光 昭 |
営業総本部副本部長 |
|
役職名 |
氏 名 |
担 当 |
|
常務執行役員 |
枝 常 茂 |
調達本部長 兼 土木本部副本部長 兼 建築本部副本部長 兼 東京本店建築事業部副事業部長（調達担当） |
|
常務執行役員 |
紅 林 徹 也 |
ＤＸ本部長 |
|
執行役員 |
池 田 恭 二 |
北陸支店長 |
|
執行役員 |
佐 藤 公 彦 |
東京本店建築事業部副事業部長（営業担当） 兼 営業総本部副本部長 |
|
執行役員 |
新 田 浩二郎 |
大阪本店建築事業部副事業部長（営業担当） 兼 営業総本部副本部長 兼 開発事業本部副本部長（大阪担当） 兼 夢洲開発推進本部副本部長 |
|
執行役員 |
今 塚 善 勝 |
原子力本部長 |
|
執行役員 |
渋 谷 仁 |
ロボティクス生産本部長 |
|
執行役員 |
竹 内 淳 |
エンジニアリング本部長 |
|
執行役員 |
山 中 司 信 |
アジア支店長 |
|
執行役員 |
小平田 浩 司 |
土木本部副本部長 兼 営業総本部副本部長 |
|
執行役員 |
吉 﨑 収 |
土木本部副本部長 兼 営業総本部副本部長 |
|
執行役員 |
小野島 一 |
技術研究所長 兼 技術本部副本部長 |
|
執行役員 |
北 岡 隆 司 |
大阪本店土木事業部長 兼 営業総本部副本部長 兼 夢洲開発推進本部副本部長 |
|
執行役員 |
近 藤 宏 |
東京本店建築事業部副事業部長（生産担当） 兼 東京本店品川駅北周辺地区総合工事事務所総括所長 |
|
執行役員 |
三 井 和 俊 |
東京本店建築事業部副事業部長（営業担当） 兼 営業総本部副本部長 |
|
執行役員 |
柳 川 隆 一 |
大阪本店建築事業部副事業部長（生産担当） |
|
執行役員 |
上 田 哲 夫 |
九州支店長 |
|
執行役員 |
小 島 滋 |
土木本部副本部長 |
|
執行役員 |
杉 山 和 久 |
土木本部副本部長 兼 営業総本部副本部長 |
|
執行役員 |
鈴 木 淑 雄 |
東京本店建築事業部副事業部長（生産担当） |
|
執行役員 |
富 岡 孝 行 |
グローバル経営戦略室・コーポレート・コミュニケーション室・秘書室・総務部・ビジネスイノベーション推進室担当 兼 グローバル経営戦略室長 |
|
執行役員 |
古 瀨 耕 司 |
ハラスメント対策室・法務部・人事部・財務部・経理部担当 兼 東京本店統括部長（生産事務担当） |
|
執行役員 |
奥 脇 郁 夫 |
土木本部副本部長 |
|
執行役員 |
秋 山 隆 之 |
四国支店長 |
|
執行役員 |
伊 藤 剛 |
技術本部副本部長 兼 営業総本部副本部長 |
|
執行役員 |
井 上 昭 生 |
土木本部生産技術本部長 |
|
執行役員 |
今 川 卓 志 |
横浜支店長 |
|
執行役員 |
大 西 康 之 |
土木本部副本部長 兼 土木本部本部長室長 |
|
執行役員 |
岡 村 憲 治 |
東京本店建築事業部副事業部長（営業担当） 兼 営業総本部副本部長 |
|
執行役員 |
鈴 木 直 行 |
東北支店長 |
|
執行役員 |
竹 中 秀 文 |
京都支店長 |
|
執行役員 |
中 村 純 |
設計本部副本部長 |
|
執行役員 |
西 川 真 次 |
大阪本店建築事業部副事業部長（営業担当） |
|
執行役員 |
鼻 戸 勝 紀 |
関東支店長 |
|
執行役員 |
矢 納 正 人 |
札幌支店長 |
|
執行役員 |
安 部 浩 |
建築本部副本部長 兼 建築本部本部長室長 |
|
執行役員 |
浦 川 真 哉 |
東京本店建築事業部副事業部長（営業担当） 兼 営業総本部副本部長 |
|
執行役員 |
武 内 郁 夫 |
大阪本店建築事業部副事業部長（建築設備・リニューアル担当） 兼 営業総本部副本部長 |
|
執行役員 |
山 浦 克 仁 |
東京本店土木事業部副事業部長（営業担当） |
|
執行役員 |
Lee Aik Seng （リー・アイクセン） |
大林シンガポール社長 |
② 社外取締役及び社外監査役に関する事項
当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という）の選任基準を以下のとおり定めており、社外役員８名（社外取締役５名、社外監査役３名）を選任している。
＜社外役員候補者の選定要件＞
ア 当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること
イ 当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと
ウ 現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
エ 出資比率10％以上の大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でないこと
オ 過去３会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
カ 過去３会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないこと
キ ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していること
ク 東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること
各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はない。
なお、各社外役員の選任理由等は以下のとおりである。
|
区 分 |
氏 名 |
選任理由・期待される役割 |
|
社外取締役 |
折 井 雅 子 |
サントリーグループにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とＥＳＧ経営やコンプライアンスに関する豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー、推薦委員会委員長及び報酬委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。 |
|
加 藤 広 之 |
三井物産㈱において経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とグローバルな事業戦略構築を経験した豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー、報酬委員会委員長及び推薦委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。 |
|
|
黒 田 由貴子 |
同氏が設立した㈱ピープルフォーカス・コンサルティングにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とサステナビリティや組織開発における豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び報酬委員会・サステナビリティ委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。 |
|
|
注 連 浩 行 |
ユニチカ㈱において経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、経営トップの社長職等を歴任した企業経営経験者としての視点と事業戦略構築の豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び推薦委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。 |
|
|
池 川 喜 洋 |
三菱ケミカルグループにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点と長期経営計画の策定やサステナビリティにおける豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び報酬委員会・サステナビリティ委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。 |
|
区 分 |
氏 名 |
選任理由 |
|
社外監査役 |
山 口 悦 弘 |
過去に会社経営に関与した経験はないが、長年にわたり国土交通行政に携わった後、海外建設協会 副会長 専務理事として建設業の海外事業展開の支援に尽力するなど豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。 |
|
水 谷 英 滋 |
過去に会社経営に関与した経験はないが、会計の専門家である公認会計士として専門的知見及び企業会計に関する豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。 |
|
|
桒 山 信 也 |
長年にわたり経済産業行政に携わった後、ALSOKグループにおいて会社経営に携わるなど豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。 |
（注） 上記の社外役員８名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。
③ 社外監査役と監査役会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携
監査役会、会計監査人及び内部監査部門である内部統制監査室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を行っている。
また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
会社名 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権
の 割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
||||||
|
当社 役員 （人） |
当社 執行役員 及び 従業員 （人） |
|||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社 |
埼玉県ふじみ野市 |
150百万円 |
国内建築事業 |
100 |
－ |
9 |
－ |
当社施工工事の一部を受注している。 |
|
大林ファシリティーズ |
東京都千代田区 |
50百万円 |
国内建築事業 |
100 |
－ |
10 |
－ |
当社から建物の設備管理業務等を受注している。 |
|
オーク設備工業 |
東京都中央区 |
300百万円 |
国内建築事業 |
100 |
－ |
9 |
－ |
当社施工工事の一部を受注している。 |
|
株式会社 |
東京都品川区 |
50百万円 |
国内建築事業 |
100 |
－ |
4 |
－ |
当社設計業務の一部を受注している。 |
|
株式会社 |
東京都港区 |
40百万円 |
国内建築事業 |
100 |
－ |
8 |
－ |
当社施工工事の一部を受注している。 |
|
株式会社 |
東京都港区 |
50百万円 |
国内建築事業 |
100 |
－ |
4 |
－ |
当社設計業務の一部を受注している。 |
|
株式会社 サイプレス・スナダヤ |
愛媛県西条市 |
20百万円 |
国内建築事業 |
46.1 |
－ |
4 |
－ |
当社に建設資機材を販売している。 |
|
大林ＵＳＡ |
米国 |
186,362千US＄ |
海外建築事業 |
100 |
－ |
6 |
－ |
－ |
|
ＥＷハウエル |
米国 |
15,058千US＄ |
海外建築事業 |
92 (92) |
－ |
4 |
－ |
－ |
|
ウェブコー |
米国 |
50,609千US＄ |
海外建築事業 |
100 (100) |
－ |
4 |
－ |
－ |
|
ＪＥロバーツ大林 |
米国 |
200千US＄ |
海外建築事業 |
51 (51) |
－ |
2 |
－ |
－ |
|
ジャヤ大林 |
インドネシア |
622,500千RP |
海外建築事業 |
85 |
1 |
5 |
－ |
－ |
|
タイ大林 |
タイ |
10,000千B |
海外建築事業 不動産事業 |
51.5 (18.5) |
－ |
4 |
－ |
－ |
|
台湾大林組 |
台湾 |
1,322,000千NT＄ |
海外建築事業 |
100 |
－ |
6 |
－ |
－ |
|
大林シンガポール |
シンガポール |
16,000千S＄ |
海外建築事業 |
100 |
－ |
3 |
－ |
－ |
|
大林ベトナム |
ベトナム |
5,000千US＄ |
海外建築事業 |
100 |
－ |
5 |
－ |
－ |
|
大林カタール |
カタール |
200千QAR |
海外建築事業 |
49 [51] |
－ |
1 |
当社は事業資金を貸付けている。 |
－ |
|
大林道路 |
東京都千代田区 |
6,293百万円 |
国内土木事業 |
100 |
－ |
3
|
－ |
当社施工工事の一部を受注している。 |
|
相馬環境サービス |
福島県相馬市 |
30百万円 |
国内土木事業 |
100 |
－ |
5 |
－ |
－ |
|
東洋テックス |
東京都千代田区 |
50百万円 |
国内土木事業 |
100 (100) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
会社名 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権
の 割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
||||||
|
当社 役員 （人） |
当社 執行役員 及び 従業員 （人） |
|||||||
|
大林カナダ |
カナダ |
42,001千CA＄ |
海外土木事業 |
100 |
－ |
5 |
当社は事業資金を貸付けている。 |
－ |
|
大林カナダ |
カナダ |
10,401千CA＄ |
海外土木事業 |
100 (100) |
－ |
5 |
－ |
－ |
|
ケナイダン |
カナダ |
18,107千CA＄ |
海外土木事業 |
60 (60) |
－ |
5 |
－ |
－ |
|
クレマー |
米国 |
26,000千US＄ |
海外土木事業 |
70 (70) |
－ |
5 |
－ |
－ |
|
ＭＷＨ |
米国 |
139,233千US＄ |
海外土木事業 |
90.4 (90.4) |
－ |
6 |
－ |
－ |
|
大林新星和不動産 |
東京都千代田区 |
6,170百万円 |
不動産事業 |
100 |
－ |
7 |
当社は事業 資金を貸付 けている。 |
当社に工事の発注及び建物の賃貸をしている。 |
|
匿名組合みなとみらい ５３ＥＡＳＴ |
東京都港区 |
31,830百万円 |
不動産事業 |
100 |
－ |
－ |
－ |
当社に工事の発注をしている。 |
|
うめきた開発特定目的会社 |
東京都千代田区 |
42,987百万円 |
不動産事業 |
100 |
－ |
1 |
当社は事業資金を貸付けている。 |
当社に工事の発注をしている。 |
|
オーク・ロジ厚木 特定目的会社 |
東京都千代田区 |
13,900百万円 |
不動産事業 |
100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
オーク名古屋 特定目的会社 |
東京都千代田区 |
4,900百万円 |
不動産事業 |
100 |
－ |
－ |
－ |
当社に工事の発注をしている。 |
|
オーク・ロジ岩槻 特定目的会社 |
東京都千代田区 |
9,100百万円 |
不動産事業 |
100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
オーク・ロジ東松山 特定目的会社 |
東京都千代田区 |
4,400百万円 |
不動産事業 |
100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
オーク・ロジ川越 特定目的会社 |
東京都千代田区 |
3,500百万円 |
不動産事業 |
100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
大林プロパティズＵＫ |
英国 (ロンドン) |
396,000千STG |
不動産事業 |
100 |
－ |
1 |
－ |
－ |
|
島根あさひソーシャルサポ ート株式会社 |
島根県浜田市 |
10百万円 |
その他 |
48 |
－ |
6 |
当社は事業資金を貸付けている。 |
－ |
|
ＰＦＩ神奈川 株式会社 |
横浜市神奈川区 |
10百万円 |
その他 |
99.5 |
－ |
4 |
当社は事業資金を貸付けている。 |
－ |
|
ＰＦＩ杉並公会堂 株式会社 |
東京都杉並区 |
10百万円 |
その他 |
61 |
－ |
3 |
当社は事業資金を貸付けている。 |
－ |
|
神奈川メディカルサービス 株式会社 |
横浜市神奈川区 |
100百万円 |
その他 |
60 |
－ |
4 |
当社は事業資金を貸付けている。 |
－ |
|
ＰＦＩ大阪第６合同庁舎 株式会社 |
大阪市中央区 |
30百万円 |
その他 |
90 |
－ |
4 |
当社は事業資金を貸付けている。 |
－ |
|
株式会社 大林クリーンエナジー |
東京都港区 |
10百万円 |
その他 |
100 |
－ |
7 |
当社は事業資金を貸付けている。 |
当社に工事の発注をしている。 |
|
大林クリーンエナジー ニュージーランド |
ニュージーランド（オークランド） |
１NZ＄ |
その他 |
100 |
－ |
3 |
－ |
－ |
|
株式会社 オーク情報システム |
東京都品川区 |
45百万円 |
その他 |
100 |
－ |
9 |
－ |
当社にＩＣＴ機器を賃貸、販売している。 |
|
株式会社 オーシー・ファイナンス |
東京都港区 |
500百万円 |
その他 |
100 |
－ |
6 |
－ |
－ |
|
ルポンドシエル 株式会社 |
大阪市中央区 |
60百万円 |
その他 |
100 |
－ |
4 |
当社は事業資金を貸付けている。 |
－ |
|
その他74社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会社名 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権
の 割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
||||||
|
当社 役員 （人） |
当社 執行役員 及び 従業員 （人） |
|||||||
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
洋林建設 |
山口県周南市 |
150百万円 |
国内建築事業 |
50 |
－ |
3 |
－ |
当社施工工事の一部を受注している。 |
|
ＰＦＩ大久保テクノリソース株式会社 |
さいたま市桜区 |
10百万円 |
その他 |
20 |
－ |
1 |
当社は事業資金を貸付けている。 |
－ |
|
柏泉グリーン開発 |
神戸市北区 |
20百万円 |
その他 |
50 |
－ |
4 |
－ |
－ |
|
その他25社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を（ ）内に記載している。
２ 大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、匿名組合みなとみらい５３ＥＡＳＴ、うめきた開発特定目的会社、オーク・ロジ厚木特定目的会社、オーク・ロジ岩槻特定目的会社、大林ＵＳＡ、ＭＷＨ及び大林プロパティズＵＫは特定子会社に該当する。
３ 大林カタール、島根あさひソーシャルサポート株式会社及び株式会社サイプレス・スナダヤに対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
４ 株式会社アトリエ・ジーアンドビーは、2024年６月10日付で本店所在地を「東京都品川区」から「東京都港区」へ変更している。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は同意している者の所有割合で外数である。
６ 外貨については、次の略号で表示している。
US＄＝米ドル RP＝インドネシアルピア B＝タイバーツ NT＄＝ニュー台湾ドル S＄＝シンガポールドル
QAR＝カタールリアル CA＄＝カナダドル STG＝スターリング・ポンド NZ＄＝ニュージーランドドル
沿革
２【沿革】
1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。
営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。
また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。
当社設立後の主な変遷は次のとおりである。
|
1942年９月 |
広島支店を設置 |
|
1943年３月 |
内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（1993年４月、株式会社内外テクノ |
|
|
スに社名変更、現・連結子会社） |
|
1946年６月 |
仙台支店を設置（1987年４月、東北支店に改称） |
|
1946年11月 1955年１月 |
札幌支店を設置 浪速土地株式会社を設立（1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更） |
|
1958年１月 |
高松支店を設置（1979年１月、四国支店に改称） |
|
1958年12月 |
大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所） |
|
1960年11月 |
東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所） |
|
1961年３月 1963年10月 |
福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所） 東洋ビルサービス株式会社を設立 |
|
1965年７月 |
神戸支店を設置 |
|
1965年12月 |
東京都清瀬市に技術研究所を開設 |
|
1967年２月 |
東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社） |
|
1970年12月 |
東京支店を東京本社に改める。 |
|
1971年４月 |
大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1972年１月 |
ジャヤ大林を設立（現・連結子会社） |
|
1973年２月 |
大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
1974年５月 |
タイ大林を設立（現・連結子会社） |
|
1975年２月 |
金沢支店を設置（1979年１月、北陸支店に改称、1991年７月、新潟市へ移転） |
|
1987年４月 |
福岡支店を九州支店に改称 |
|
1989年11月 1990年６月 |
株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社） 台湾大林組を設立（現・連結子会社） |
|
1990年11月 |
大林シンガポールを設立（現・連結子会社） |
|
2002年７月 |
大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社） |
|
2003年７月 |
オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社） |
|
2005年７月
2006年６月 |
東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社） 大林ベトナムを設立（現・連結子会社） |
|
2008年４月 |
海外支店を設置 |
|
2010年４月 2011年３月 2011年６月 2012年４月 2012年７月 2014年10月
2017年９月 2017年９月 2019年３月 2019年４月 2020年４月 2020年６月 2022年４月 2023年２月 2023年11月 |
東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。 大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社） 新星和不動産株式会社の全株式を取得 京都営業所を京都支店に改める。 株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社） 大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社） 大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止 大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得（現・連結子会社） 海外支店を廃止 シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置 関東支店を設置 大林プロパティズＵＫを設立（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得（現・連結子会社） 大林クリーンエナジーニュージーランドを設立（現・連結子会社） |