2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  三 宅 啓 一

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

12

63

23

711

818

所有株式数
(単元)

10,546

429

82,736

17,277

42,831

153,819

15,240

所有株式数
の割合(%)

6.9

0.3

53.8

11.2

27.8

100.00

 

(注) 1.自己株式1,102,422株は「個人その他」に11,024単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。なお、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

三  宅  啓  一

1968年1月20日生

1990年4月

当社入社

2018年4月

当社東京支店長

2019年4月

当社営業本部長

2019年6月

当社取締役

2020年4月

当社副社長

2021年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

7

取締役
相談役

大 藤   強

1935年2月4日生

1953年3月

当社入社

1987年9月

当社社長室監査部長

1989年8月

当社常任監査役

1994年8月

当社常勤監査役

2007年6月

当社取締役(現任)、管理本部長、
コンプライアンス担当

2024年6月

当社相談役(現任)

(注)3

9

取締役
 建築本部長

青 木 一 也

1959年8月15日生

1982年4月

当社入社

2020年12月

当社建築本部副本部長

2021年6月

当社取締役(現任)

2021年6月

当社建築本部長(現任)

(注)3

3

取締役
 管理本部長
 兼コンプライアンス担当

富 塚 照 彦

1956年7月11日生

1980年4月

当社入社

2009年2月

当社内部監査室長

2015年4月

当社管理本部総務部長

2015年11月

当社管理本部副本部長

2019年6月

当社取締役(現任)

2024年6月

当社管理本部長(現任)、

コンプライアンス担当(現任)

(注)3

取締役
 土木本部長

福 武 栄 一

1962年1月26日生

1984年4月

当社入社

2014年12月

当社土木本部工務部長

2019年6月

当社土木本部副本部長

2021年6月

当社取締役(現任)

2021年6月

当社土木本部長(現任)

(注)3

2

取締役
 営業本部長

五 十 嵐    裕

1965年5月18日生

1989年4月

当社入社

2019年4月

当社東京支店建築営業部長

2020年4月

当社東京支店次長

2021年4月

当社営業本部長(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)3

8

取締役

光 岡 敬 一

1947年3月14日生

2004年7月

広島東税務署長

2005年8月

光岡税理士事務所開設(現任)

2011年3月

当社監査役

2011年6月

当社監査役退任

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

河 野 裕 行

1971年2月9日生

2001年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2020年10月

河野公認会計士事務所開設(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

吉 岡 敬 二

1958年5月6日生

1977年4月

当社入社

2009年8月

当社広島支店管理部長

2011年4月

当社大阪支店管理部長

2013年3月

当社東京支店管理部長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

2

監査役

田 村 政 志

1951年12月1日生

2003年6月

株式会社中国銀行事務企画部長

2005年6月

同行常勤監査役

2011年6月

同行常勤監査役退任

2011年6月

株式会社CBS代表取締役社長

2017年6月

株式会社CBS代表取締役社長退任

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

植 村 義 人

1947年10月5日生

2006年3月

岡山県警察本部警備部長

2007年2月

岡山東警察署(現岡山中央警察署)長

2010年4月

当社総務部部長

2013年3月

当社退社

2013年4月

岡山県服務規律アドバイザー

2018年6月

新岡山ゴルフクラブ顧問

2023年6月

当社監査役(現任)

(注)6

32

 

(注) 1.取締役 光岡敬一及び取締役 河野裕行は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2.監査役 田村政志及び監査役 植村義人は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.常勤監査役 吉岡敬二の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 田村政志の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 植村義人の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

7.当社は任期1年の執行役員制度を採用しており、2024年6月26日付で就任した24名の執行役員の状況は以下のとおりであります。

 

執行役員の地位

氏名

取締役との兼任状況

担当

執行役員社長

三 宅 啓 一

代表取締役社長

 

専務執行役員

青 木 一 也

取締役

建築本部長

専務執行役員

富 塚 照 彦

取締役

管理本部長兼
コンプライアンス担当

常務執行役員

福 武 栄 一

取締役

土木本部長

常務執行役員

五 十 嵐  裕

取締役

営業本部長

常務執行役員

松 本 清 次

建設技術担当

常務執行役員

丹 野   弘

建設技術担当

常務執行役員

堀 内   満

建築本部副本部長

常務執行役員

監 物 昭 夫

東京支店長

常務執行役員

馬 上 英 機

営業本部副本部長

常務執行役員

福 谷 幸 三

土木本部副本部長

執行役員

佐 藤 勝 彦

建設技術担当

執行役員

村 尾 昌 俊

建築本部建築部長

執行役員

藤 本   明

建築本部設計部長

執行役員

三 好 紀 彰

九州支店長

執行役員

齋 藤   学

東北支店長

執行役員

山 廣 隆 宏

営業本部統括部長

執行役員

石 井 俊 明

広島支店長

執行役員

浅 井 律 宏

土木本部土木部長

執行役員

川 波 秀 樹

岡山支店長

執行役員

信 朝 順 治

大阪支店長

執行役員

大 嶋 泰 宏

管理本部安全環境品質部長

執行役員

塩 田 芳 生

内部監査室長

執行役員

後 藤 正 樹

管理本部人事部長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。社外取締役光岡敬一氏は、税務の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、業務遂行に対する監督機能を適切に果たしております。社外取締役河野裕行氏は、財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、業務執行に対する監督機能を適切に果たすことができると考えております。光岡敬一氏及び河野裕行氏と当社の間には、特記すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。社外監査役田村政志氏は、当社の取引金融機関である株式会社中国銀行の出身であり、当該金融機関における豊富な経験と高い見識を、当社の経営の監督等に生かしております。社外監査役植村義人氏は、長年警察業務に従事し、幅広い経験や高い見識を有しており、コンプライアンス及び危機管理の観点から当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することができると考えております。なお、社外監査役に関連する資本的関係としては、田村政志氏の出身企業である株式会社中国銀行は当社の株式を保有しており、当社も株式会社中国銀行の親会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの株式を保有しております。その他、当社と当社の各社外監査役との間には、特記すべき利害関係はありません。

当社の社外取締役及び社外監査役は、全員、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社が選任している2名の社外取締役は、客観的かつ独立した立場で、取締役会への出席、重要書類の閲覧、内部統制部門である内部監査室からの報告聴取等を通じて、他の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行を監視し、法令及び定款に違反する重大な事実またはその発生の可能性を発見した場合には、取締役会及び監査役会に報告することとしております。

当社が選任している2名の社外監査役は、業務執行を行う経営陣から一定の距離を置く客観的・中立的な立場で経営の監視をする役割を果たしており、十分に独立性は確保されております。当該社外監査役は、取締役会への出席、重要書類の閲覧、内部統制部門である内部監査室並びに会計監査人からの報告聴取等を通じて経営監視の実効性を高めております。現在の体制で、これまで実施してきた業務監査及び経営監視は十分機能を果たしていると考えております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 ㈱OHMOTOホール
 ディングス

東京都港区

100

不動産賃貸

29.1

当社より建物を賃借している。

 

(注) 1.上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2.上記以外に非連結子会社が3社及び関連会社が1社あります。

 

沿革

2 【沿革】

1937年12月

株式会社大本組を岡山県岡山市に設立

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後2年ごとに登録更新)

1963年9月

大阪出張所、東京出張所を支店に昇格

1965年1月

名古屋営業所を支店に昇格

 1967年5月

広島営業所、福岡営業所を支店に昇格

 1971年2月

定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加

 1971年8月

東京本社設置

 1973年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後3年ごとに更新)

 1974年4月

仙台営業所を支店に昇格

 1977年6月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後3年ごとに更新)

 1978年12月

岡山支店設置

 1979年5月

高松営業所を支店に昇格

 1983年11月

高松支店を四国支店に名称変更

 1985年4月

横浜営業所を支店に昇格

1991年4月

仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更

 1994年12月

当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録

 1997年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─9)第2646号の許可を受ける。(以後5年ごとに更新)

 1998年4月

ISO9001認証を全社4部門で取得完了

 1998年6月
 

宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後5年ごとに更新)

 2000年4月

ISO14001認証を全社2部門で取得完了

 2004年12月

日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行