社長・役員
略歴
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1989年４月 |
当社入社 |
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1997年６月 |
当社取締役 |
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2001年４月 |
当社常務取締役 |
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2002年10月 |
藤田デバイス株式会社代表取締役社長 |
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2004年６月 |
藤田テクノ株式会社代表取締役社長（現任） |
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2005年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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藤田情報システム株式会社（現藤田ソリューションパートナーズ株式会社）代表取締役社長（現任） |
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2012年６月 |
FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.取締役（現任） |
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2020年４月 |
藤田デバイス株式会社代表取締役会長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
5 |
12 |
37 |
29 |
3 |
1,070 |
1,156 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
6,299 |
832 |
14,593 |
4,771 |
5 |
90,479 |
116,979 |
2,100 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
5.38 |
0.71 |
12.47 |
4.07 |
0.00 |
77.34 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式2,540,954株は、「個人その他」に25,409単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
藤田 実 |
1961年８月20日生 |
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注３ |
2,305 |
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常務取締役 |
須藤 久実 |
1962年３月23日生 |
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注３ |
9 |
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取締役 |
泉 典浩 |
1962年７月９日生 |
|
注３ |
15 |
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取締役 |
北嶋 忠継 |
1964年11月18日生 |
|
注３ |
9 |
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取締役 |
長 素啓 |
1966年３月15日生 |
|
注３ |
5 |
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取締役 |
小暮 春人 |
1962年３月５日生 |
|
注３ |
17 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
花崎 哲 |
1958年９月21日生 |
|
注３ |
－ |
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監査役 （常勤） |
大図 裕一 |
1959年５月17日生 |
|
注４ |
0 |
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監査役 |
室賀 康志 |
1962年１月23日生 |
|
注４ |
－ |
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監査役 |
信澤 山洋 |
1974年12月８日生 |
|
注４ |
－ |
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計 |
2,363 |
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（注）１．取締役花崎哲は、社外取締役であります。
２．監査役室賀康志及び信澤山洋は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから２年間であります。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役花崎哲は、当社株式を4.37％保有（2024年３月31日現在）する株式会社群馬銀行の常務取締役及び顧問、また、ぐんぎんリース株式会社の代表取締役を歴任しております。株式会社群馬銀行は当社の主要な借入先でありますが、同行からの借入金が当社の総資産に占める割合は2.41％と小さく、また、ぐんぎんリース株式会社と当社との主要な取引であるリース契約に係るリース債務が当社の総資産に占める割合は0.02％と僅少なものであります。また、当社と同社及び同氏との間に出資関係、その他利害関係はありません。当社は同氏の経営者としての豊富な経験が当社の業務執行に係る重要な意思決定の妥当性・適正性の確保に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役室賀康志は、室賀法律事務所所長を務める弁護士であります。同氏は、弁護士としての専門的見地から当社の社外監査役として経営陣と独立した立場で監査役業務を遂行しております。当社と室賀法律事務所及び同氏との間には、出資関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役信澤山洋は、信澤公認会計士事務所所長を務める公認会計士であります。同氏は、公認会計士として、豊富な経験と知識を有しており、客観的、かつ、中立的な立場からの意見は当社の監査機能強化に繋がるものと判断し社外監査役に選任しております。当社と信澤公認会計士事務所及び同氏との間には、出資関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏は株式会社ワークマンの社外取締役（監査等委員）も務めておりますが、当社と同社との間の取引は通常の商品購入のみであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準または方針を設定しておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営に対して客観的な視点で職務を遂行できる高い独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを前提に判断しております。また、これをもって当社は上記３氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し必要な情報を収集するとともに適宜質問や提言を行うほか、社外監査役と意見交換を行う等連携を図ることにより、当社経営に対する監督を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し客観的な立場から意見陳述を行うとともに、内部統制システムの状況を監視しております。また、監査役会において内部監査室からの統制状況に関する報告を受けることにより、相互に連携して効率的な監査を行っております。さらに会計監査人とは監査の妥当性と有効性を高めるため、意見交換を行う場を設けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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藤田ソリューションパートナーズ㈱ （注）２ |
群馬県高崎市 |
90,000千円 |
機器販売及び情報システム事業 |
100 |
当社に対する産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの販売 当社による事業所等の賃貸 当社による債務保証 役員の兼任３名 |
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藤田テクノ㈱ （注）３、５ |
群馬県高崎市 |
50,000千円 |
機器のメンテナンス事業 |
100 |
当社に対する産業用機器の据付・修理・保守 事務所の賃貸借 当社による債務保証 役員の兼任４名 |
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藤田デバイス㈱ |
群馬県高崎市 |
50,000千円 |
電子部品製造事業 |
100 |
当社による事務所等の賃貸 役員の兼任３名 |
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FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD. （注）６ |
シンガポール |
1,243千米ドル |
建設事業 |
100 |
当社による資金貸付 役員の兼任２名 |
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FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシア |
1,000千リンギット |
機器のメンテナンス事業 |
100 （100） |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．藤田ソリューションパートナーズ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器販売及び情報システム事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．藤田テクノ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器のメンテナンス事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書しております。
５．藤田テクノ株式会社を存続会社とし、藤田水道受託株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を2023年７月１日付で行っております。
６．FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.は建設事業に帰属する資産の管理業務が主たる事業となりました。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1964年10月 |
上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社（現藤田エンジニアリング株式会社）を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。 |
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1975年３月 |
本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地５に移転。 |
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1986年３月 |
藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化（ファクトリーオートメーション）システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社（現藤田テクノ株式会社）を100％子会社とする。 |
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1990年12月 |
藤田情報システム株式会社（通信機器及びＯＡ機器の販売等が目的）及び藤田電子システム株式会社（電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的）の株式を藤田興産株式会社（現日東興産株式会社）より譲受け、100％子会社とする。 |
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1991年４月 |
藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。 |
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1993年２月 |
100％子会社藤田産業機器株式会社を設立。 |
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1993年４月 |
藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。 |
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1996年８月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1998年７月 |
100％子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。 |
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2000年４月 |
佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。 |
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2002年10月 |
会社分割により100％子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。 |
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2003年５月 |
100％子会社藤田水道受託株式会社（現藤田テクノ株式会社）を設立。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年４月 |
100％子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。 |
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2008年５月 |
システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100％子会社とする。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2012年６月 |
100％子会社FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.を設立。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2018年８月 |
100％子会社の藤田テクノ株式会社がFUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 |
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2020年３月 |
システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
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2023年７月 |
100％子会社の藤田テクノ株式会社が藤田水道受託株式会社を吸収合併。 |