社長・役員
略歴
1993年4月 |
当社入社 |
2015年4月 |
営業部次長 |
2018年4月 |
営業部担当部長 |
2019年4月 |
執行役員営業部長 |
2020年6月 |
取締役営業部長就任 |
2021年6月 |
常務取締役営業部長就任 |
2022年6月 |
代表取締役社長就任(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
13 |
19 |
98 |
14 |
15 |
6,255 |
6,414 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
4,197 |
617 |
35,315 |
116 |
19 |
34,710 |
74,974 |
2,600 |
所有株式数の割合(%) |
- |
5.60 |
0.82 |
47.10 |
0.15 |
0.03 |
46.30 |
100.00 |
- |
(注) 自己株式194,631株は、「個人その他」に1,946単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役会長 |
福島 孝一 |
1956年3月22日生 |
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(注)4 |
17 |
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代表取締役社長 |
山本 貴弘 |
1970年6月23日生 |
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(注)4 |
10 |
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常務取締役営業部長 |
香西 利計 |
1971年9月10日生 |
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(注)4 |
4 |
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取締役名古屋支店長 |
岡本 悦生 |
1970年5月17日生 |
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(注)4 |
3 |
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取締役 |
大内 豊範 |
1972年7月24日生 |
|
(注)4 |
8 |
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取締役 |
髙士 薫 |
1952年12月15日生 |
|
(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
川崎 博也 |
1954年8月4日生 |
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(注)4 |
- |
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常勤監査役 |
村上 一彦 |
1958年7月3日生 |
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(注)5 |
18 |
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監査役 |
園尾 善雄 |
1960年1月6日生 |
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(注)6 |
- |
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監査役 |
玉岡 かおる |
1956年11月6日生 |
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(注)7 |
- |
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計 |
60 |
(注)1.取締役 髙士 薫氏及び川崎博也氏は、社外取締役であります。
2.監査役 園尾善雄氏及び玉岡かおる氏は、社外監査役であります。
3.玉岡かおる氏の戸籍上の氏名は釜谷かおるであります。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結時から1年間であります。
5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結時から4年間であります。
6.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結時から4年間であります。
7.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結時から4年間であります。
8.当社は執行役員制度を導入しており、2024年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
役名 |
氏名 |
職名又は担当 |
執行役員 |
服部 孝 |
大阪支店長 |
執行役員 |
山中 秀夫 |
建築部長 |
② 社外役員の状況
a.当社の社外取締役は、提出日現在、髙士 薫氏及び川崎博也氏の2名となっております。
社外取締役髙士 薫氏は、新聞社経営の経験を有していることから社外取締役として適任と判断しております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役川崎博也氏は、上場企業経営の豊富な経験があり、経営に対する見識も高く、社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏の経歴中の株式会社神戸製鋼所と当社との間には建設工事の請負(2023年度195百万円)がありますが、その取引額が独立性に影響を及ぼす額ではなく、重要性はないものと判断しており、その他、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いたします。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。
b.社外監査役は、提出日現在、園尾善雄氏及び玉岡かおる氏の2名となっております。
社外監査役園尾善雄氏は、金融機関勤務での豊富な経験があり、経営に対する見識も高く、社外監査役として適任と判断しております。また、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反するおそれがないことから独立役員に指定しております。
社外監査役玉岡かおる氏は、作家として活動される一方、大学教授として教育の現場に立たれるとともに、数多くの公的機関の要職を歴任するなど、幅広い分野で活動されており、社外監査役として適任と判断しております。また、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反するおそれがないことから独立役員に指定しております。
各監査役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外・第三者の立場から適正に評価・監視する機能を果たしております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督又は監査の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
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ケミカル運輸㈱ |
兵庫県 高砂市 |
50,000 |
運輸事業 |
100.0 |
当社が事務所及び土地の賃貸等を行っております。 役員の兼務3名 |
㈱SUKOYAKA |
兵庫県 神戸市中央区 |
40,000 |
建設事業 |
100.0 |
役員の兼務1名 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記以外に非連結子会社が1社あります。
沿革
2【沿革】
年月 |
概要 |
1944年3月 |
沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立 |
1948年3月 |
建設請負業を開始 |
1949年10月 |
建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。 |
1950年3月 |
本店を現在地に移転 |
1954年6月 |
丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始 |
1957年7月 |
名古屋支店を設置 |
1959年9月 |
大阪営業所(現大阪支店)を設置 |
1961年11月 |
播磨建設工業株式会社を吸収合併 |
1962年5月 |
道路運送法による免許大陸第3844号を取得(以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制) |
1966年12月 |
神戸支店を設置 |
1969年7月 |
志方開発株式会社を吸収合併 |
1972年12月 |
建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-47)第505号の許可を受ける。 |
1974年12月 |
子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始 |
1975年1月 |
明石支店を設置 |
1976年8月 |
宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1)第400048号を取得 |
1986年4月 |
ミサワホーム株式会社と業務提携 |
1992年3月 |
ミサワホーム株式会社との業務提携解消 |
1992年10月 |
商号変更し、株式会社ソネックとなる。 |
1994年6月 |
海運事業から撤退 |
1996年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1998年4月 |
子会社ケミカル運輸株式会社を設立 |
1998年10月 |
運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡 |
1999年4月 |
品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得 |
2000年3月 |
子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退 |
2003年5月 |
品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得 |
2004年3月 |
子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併 |
|
神戸支店及び明石支店を廃止 |
2005年4月 |
神戸支店を設置 |
2008年3月 |
環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
2014年6月 |
姫路支店を設置 |
2016年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
2018年7月 |
ベトナムハノイ駐在員事務所を設置 |
2020年6月 |
子会社株式会社SUKOYAKAを設立 |
2022年4月
2022年6月 2023年3月 2023年10月 2024年2月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 山本貴弘が代表取締役社長に就任 東京営業所廃止 ベトナム現地法人 SONEC VIETNAM CO., LTD. を設立 ベトナム ハノイ駐在員事務所廃止 |