2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  山本 貴弘 (54歳) 議決権保有率 0.13%

略歴

1993年4月

当社入社

2015年4月

営業部次長

2018年4月

営業部担当部長

2019年4月

執行役員営業部長

2020年6月

取締役営業部長就任

2021年6月

常務取締役営業部長就任

2022年6月

代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数 (人)

-

13

19

98

14

15

6,255

6,414

所有株式数(単元)

-

4,197

617

35,315

116

19

34,710

74,974

2,600

所有株式数の割合(%)

-

5.60

0.82

47.10

0.15

0.03

46.30

100.00

 (注) 自己株式194,631株は、「個人その他」に1,946単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

福島 孝一

1956年3月22日

1978年4月

当社入社

2003年10月

営業部担当部長

2004年6月

取締役就任

2005年4月

営業部長

2006年6月

常務取締役就任

2008年6月

専務取締役就任

2012年1月

取締役副社長就任

2012年6月

2014年4月

代表取締役社長就任

代表取締役社長兼営業本部長就任

2015年12月

代表取締役社長就任

2022年6月

取締役会長就任(現任)

 

(注)4

17

代表取締役社長

山本 貴弘

1970年6月23日

1993年4月

当社入社

2015年4月

営業部次長

2018年4月

営業部担当部長

2019年4月

執行役員営業部長

2020年6月

取締役営業部長就任

2021年6月

常務取締役営業部長就任

2022年6月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

10

常務取締役営業部長

香西 利計

1971年9月10日

1994年4月

当社入社

2016年12月

大阪支店長

2017年4月

営業部次長兼大阪支店長

2019年4月

執行役員営業部部長

2021年6月

取締役営業部部長就任

2022年6月

取締役営業部長就任

2024年6月

常務取締役営業部長就任(現任)

 

(注)4

4

取締役名古屋支店長

岡本 悦生

1970年5月17日

1993年4月

大末建設㈱入社

2012年10月

当社入社

2016年10月

名古屋支店長

2020年6月

執行役員名古屋支店長

2022年6月

取締役名古屋支店長就任(現任)

 

(注)4

3

取締役

大内 豊範

1972年7月24日

1995年4月

当社入社

2014年4月

建築部課長

2019年4月

名古屋支店次長

2020年4月

建築部次長

2020年6月

執行役員建築部長

2022年4月

執行役員施工部長兼技術部長

2022年6月

取締役施工部長兼技術部長就任

2023年4月

取締役就任(現任)

 

(注)4

8

取締役

髙士  薫

1952年12月15日

1975年4月

㈱神戸新聞社入社

2003年2月

同社編集局社会部長

2006年2月

同社編集局長

2008年2月

同社取締役

2010年2月

同社代表取締役社長 グループ経営会議議長

2019年2月

同社代表取締役会長

2020年6月

(公社)ひょうご観光本部理事長

(現任)

2021年2月

㈱神戸新聞社取締役会長

2022年2月

同社相談役(現任)

2022年6月

当社取締役就任(現任)

2023年11月

(一社)大学都市神戸産官学プラットフォーム代表理事(現任)

 

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

川崎 博也

1954年8月4日

1980年4月

㈱神戸製鋼所入社

2001年4月

同社鉄鋼部門生産本部

神戸製鉄所発電所建設本部工事部長

2006年4月

同社鉄鋼部門加古川製鉄所副所長

2007年4月

同社執行役員

2010年4月

同社常務執行役員

2012年6月

同社専務取締役

2013年4月

同社代表取締役社長

2016年6月

同社代表取締役会長兼社長

2018年4月

同社取締役

2018年6月

同社特任顧問(現任)

2019年5月

(一社)日本産業機械工業会副会長

2022年6月

当社取締役就任(現任)

2022年11月

神戸商工会議所会頭(現任)

 

(注)4

常勤監査役

村上 一彦

1958年7月3日

1981年4月

当社入社

2011年4月

施工部建築担当部長

2012年1月

施工部建築部長

2012年6月

執行役員建築部長

2013年6月

取締役施工部長兼建築部長

2015年4月

取締役工務部長

2017年6月

取締役施工部長

2018年4月

取締役積算部長

2018年6月

執行役員積算部長

2019年4月

安全推進部長

2022年4月

安全推進部顧問

2022年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

18

監査役

園尾 善雄

1960年1月6日

1982年4月

㈱兵庫相互銀行(現みなと銀行)入行

2009年4月

同行事務部長

2010年4月

同行事務推進部長

2011年4月

同行執行役員事務統括部長

2013年4月

同行常務執行役員

2015年4月

みなとビジネスサービス㈱顧問

2015年6月

同社代表取締役社長

2016年6月

㈱みなとカード代表取締役社長

2023年6月

当社監査役就任(現任)

2024年6月

みなとリース㈱監査役(現任)

 

(注)6

監査役

玉岡 かおる

1956年11月6日

1989年6月

神戸文学賞受賞作にて文壇で作家活動(現任)

(受賞作『夢食い魚のブルー・グッドバイ』)

2008年4月

大阪芸術大学大学院教授(現任)

2009年10月

織田作之助賞(受賞作『お家さん』)

2012年4月

兵庫県教育委員

2014年4月

関西大学客員教授(現任)

2016年4月

(一財)本州四国連絡高速道路協会理事(現任)

2017年4月

(公財)坂田記念ジャーナリズム振興財団理事(現任)

2018年4月

(地独)大阪市博物館機構理事(現任)

2021年4月

レンゴー㈱取締役(現任)

2022年

新田次郎文学賞(4月)

船橋聖一文学賞(11月)

(受賞作『帆神 北前船を馳せた男・工楽松右衛門』)

2023年6月

(公財)阪急文化財団理事 名誉会長(現任)

2024年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)7

60

 

 (注)1.取締役 髙士 薫氏及び川崎博也氏は、社外取締役であります。

2.監査役 園尾善雄氏及び玉岡かおる氏は、社外監査役であります。

3.玉岡かおる氏の戸籍上の氏名は釜谷かおるであります。

4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結時から1年間であります。

5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結時から4年間であります。

6.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結時から4年間であります。

7.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結時から4年間であります。

8.当社は執行役員制度を導入しており、2024年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

職名又は担当

執行役員

  服部  孝

大阪支店長

執行役員

  山中 秀夫

建築部長

 

② 社外役員の状況

a.当社の社外取締役は、提出日現在、髙士 薫氏及び川崎博也氏の2名となっております。

 社外取締役髙士 薫氏は、新聞社経営の経験を有していることから社外取締役として適任と判断しております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 社外取締役川崎博也氏は、上場企業経営の豊富な経験があり、経営に対する見識も高く、社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏の経歴中の株式会社神戸製鋼所と当社との間には建設工事の請負(2023年度195百万円)がありますが、その取引額が独立性に影響を及ぼす額ではなく、重要性はないものと判断しており、その他、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 社外取締役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いたします。

 当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。

b.社外監査役は、提出日現在、園尾善雄氏及び玉岡かおる氏の2名となっております。

    社外監査役園尾善雄氏は、金融機関勤務での豊富な経験があり、経営に対する見識も高く、社外監査役として適任と判断しております。また、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反するおそれがないことから独立役員に指定しております。

    社外監査役玉岡かおる氏は、作家として活動される一方、大学教授として教育の現場に立たれるとともに、数多くの公的機関の要職を歴任するなど、幅広い分野で活動されており、社外監査役として適任と判断しております。また、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反するおそれがないことから独立役員に指定しております。

 各監査役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外・第三者の立場から適正に評価・監視する機能を果たしております。

 当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督又は監査の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ケミカル運輸㈱

兵庫県

高砂市

50,000

運輸事業

100.0

当社が事務所及び土地の賃貸等を行っております。

役員の兼務3名

㈱SUKOYAKA

兵庫県

神戸市中央区

40,000

建設事業

100.0

役員の兼務1名

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記以外に非連結子会社が1社あります。

 

沿革

2【沿革】

年月

概要

1944年3月

沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立

1948年3月

建設請負業を開始

1949年10月

建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。

1950年3月

本店を現在地に移転

1954年6月

丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始

1957年7月

名古屋支店を設置

1959年9月

大阪営業所(現大阪支店)を設置

1961年11月

播磨建設工業株式会社を吸収合併

1962年5月

道路運送法による免許大陸第3844号を取得(以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制)

1966年12月

神戸支店を設置

1969年7月

志方開発株式会社を吸収合併

1972年12月

建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-47)第505号の許可を受ける。

1974年12月

子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始

1975年1月

明石支店を設置

1976年8月

宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1)第400048号を取得

1986年4月

ミサワホーム株式会社と業務提携

1992年3月

ミサワホーム株式会社との業務提携解消

1992年10月

商号変更し、株式会社ソネックとなる。

1994年6月

海運事業から撤退

1996年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年4月

子会社ケミカル運輸株式会社を設立

1998年10月

運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡

1999年4月

品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得

2000年3月

子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退

2003年5月

品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得

2004年3月

子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併

 

神戸支店及び明石支店を廃止

2005年4月

神戸支店を設置

2008年3月

環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2014年6月

姫路支店を設置

2016年3月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2018年7月

ベトナムハノイ駐在員事務所を設置

2020年6月

子会社株式会社SUKOYAKAを設立

2022年4月

 

2022年6月

2023年3月

2023年10月

2024年2月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

山本貴弘が代表取締役社長に就任

東京営業所廃止

ベトナム現地法人 SONEC VIETNAM CO., LTD. を設立

ベトナム ハノイ駐在員事務所廃止