2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  大 貫 美 (60歳) 議決権保有率 1.36%

略歴

1990年4月

㈱スパチオ研究所 入社

1997年7月

当社入社 マーケティング部課長

2002年10月

マーケティング部長

2003年6月

執行役員マーケティング部長

2003年10月

取締役マーケティング部長兼執行役員(マーケティング部担当) 就任

2006年6月

常務取締役マーケティング部長 就任

2008年4月

常務取締役オフィス事業部長 就任

2009年4月

常務取締役オフィス本部長 就任

2010年4月

常務取締役営業本部長 就任

2011年2月

常務取締役営業本部長兼安全衛生推進本部長 就任

2011年4月

常務取締役マーケティング本部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長 就任

2014年4月

代表取締役専務マーケティング本部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長 就任

2016年4月

代表取締役専務マーケティング本部長兼PM本部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長 就任

2017年4月

代表取締役社長 就任

2021年4月

代表取締役社長兼CM事業創造本部長兼PM本部長兼ナレッジセンター長 就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

26

39

31

12

7,595

7,712

所有株式数
(単元)

11,840

4,467

15,563

4,100

585

90,828

127,383

37,600

所有株式数
の割合(%)

9.29

3.51

12.22

3.22

0.46

71.30

100.00

 

(注)1. 自己株式669,840株は、「個人その他」に6,698単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が4単元含まれております。

3.「金融機関」には、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式5,073単元が含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

坂 田   明

1942年7月30日

1965年4月

栗田工業㈱ 入社

1980年9月

明豊産業㈱(現明豊ファシリティワークス㈱) 設立
代表取締役社長 就任

1987年3月

代表取締役社長 退任

1988年3月

代表取締役社長 就任

2006年6月

代表取締役会長 就任

2007年6月

取締役会長 就任

2009年3月

代表取締役会長 就任

2009年4月

代表取締役社長兼会長 就任

2012年6月

代表取締役社長 就任

2017年4月

代表取締役会長 就任(現任)

(注)3

355

代表取締役
社長

大 貫   美

1964年6月12日

1990年4月

㈱スパチオ研究所 入社

1997年7月

当社入社 マーケティング部課長

2002年10月

マーケティング部長

2003年6月

執行役員マーケティング部長

2003年10月

取締役マーケティング部長兼執行役員(マーケティング部担当) 就任

2006年6月

常務取締役マーケティング部長 就任

2008年4月

常務取締役オフィス事業部長 就任

2009年4月

常務取締役オフィス本部長 就任

2010年4月

常務取締役営業本部長 就任

2011年2月

常務取締役営業本部長兼安全衛生推進本部長 就任

2011年4月

常務取締役マーケティング本部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長 就任

2014年4月

代表取締役専務マーケティング本部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長 就任

2016年4月

代表取締役専務マーケティング本部長兼PM本部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長 就任

2017年4月

代表取締役社長 就任

2021年4月

代表取締役社長兼CM事業創造本部長兼PM本部長兼ナレッジセンター長 就任(現任)

(注)3

174

専務取締役
経営企画本部長

大 島 和 男

1966年12月18日

1997年1月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ 入社

2000年12月

当社入社 企画部課長

2001年12月

企画部次長

2003年4月

経営企画部長

2003年6月

執行役員経営企画部長

2004年6月

取締役経営企画部長兼執行役員(経営企画部担当) 就任

2009年4月

取締役経営企画本部長兼執行役員 就任

2009年10月

常務取締役経営企画本部長兼執行役員 就任

2013年1月

常務取締役管理本部長兼執行役員 就任

2014年4月

常務取締役社長室長兼管理本部長兼執行役員 就任

2016年6月

常務取締役兼管理本部長兼執行役員 就任

2017年3月

常務取締役兼経営企画本部長兼執行役員 就任

2023年6月

専務取締役兼経営企画本部長兼執行役員 就任(現任)

(注)3

152

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

村 上 富 士 男

1967年12月20日

1990年4月

㈱竹中工務店 入社

2012年7月

当社入社

2017年4月

技師長兼執行役員 就任

2021年4月

技師長兼生産技術部長兼執行役員 就任

2021年6月

取締役兼技師長兼生産技術部長兼執行役員 就任(現任)

(注)3

12

取締役(監査等委員)

志 賀 徹 也

1947年4月22日

1970年4月

日本電子㈱ 入社

1975年7月

日本デジタル・イクイップメント・
コーポレイション 入社

1995年4月

アップルコンピュータ・ジャパン㈱ 入社
代表取締役社長

1997年6月

オートデスク・ジャパン 入社
代表取締役社長

2007年6月

日本BEAシステムズ㈱ 入社
代表取締役社長

2008年7月

日本オラクル㈱ 入社 副社長執行役員

2013年1月

NCデザイン&コンサルティング㈱ 顧問(現任)
一般社団法人CRM協議会 顧問(現任)
㈱コーチ・エィ 顧問(現任)

2016年6月

取締役(監査等委員) 就任(現任)

2017年7月

クオリティソフト㈱ 社外取締役

2018年2月

㈱SIG 社外取締役

2018年3月

PTCジャパン㈱ 顧問

(注)4

取締役(監査等委員)

小 須 田 明 子

1946年7月9日

1969年6月

英国航空(現British Airways Plc)
日本支社 入社

1999年10月

損保ジャパン日本興亜DC証券㈱ 入社

2001年7月

ピーシーエー生命保険㈱ 入社

2004年4月

MCIワールドコム日本支社 入社

2005年2月

日本マクドナルド㈱ 入社

2009年4月

DHR International Inc. 入社
上級ヴァイス・プレジデント

2013年11月

在日カナダ商工会議所 名誉顧問(現任)

2016年6月

取締役(監査等委員) 就任(現任)

2023年4月

日本取締役協会会員

2023年7月

エドモントン国際空港 シニア・アドバイザー就任(現任)

(注)4

取締役(監査等委員)

土 屋  純

1950年10月9日

1974年4月

三菱商事㈱ 入社

2000年12月

日本エマソン㈱ 入社

2006年11月

同社 代表取締役

2015年9月

同社 シニアアドバイザー

2017年2月

ビデオジェット・エックスライト㈱ 入社

シニアアドバイザー

2018年3月

㈱Indigo Blue 入社

シニアパートナー(現任)

2020年6月

取締役(監査等委員) 就任(現任)

(注)4

 

 

 

 

695

 

(注)1.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、PM本部 シニアプロジェクトマネージャー 高居衛、CM事業創造本部 江口正剛、技術本部 本部長 家﨑武司、技術本部 副本部長 中田良明、CM事業創造本部 副本部長 富田収、大阪支店 支店長 平野令、経営企画部 部長 菊地孝範、技術本部 池田哲也の計8名であります。

2.志賀徹也、小須田明子及び土屋純は、社外取締役であります。

3.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 志賀徹也 委員 小須田明子 委員 土屋純

 

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

松 村 孝 一

1938年11月28日

1962年4月

栗田工業㈱ 入社

123

1990年12月

明豊㈱(現当社)入社 取締役

2000年8月

当社 専務取締役

2002年6月

当社 顧問

2004年3月

当社 顧問契約満了

2013年5月

NPO法人緑サポート八王子 理事

2019年5月

NPO法人緑サポート八王子 副理事長(現任)

 

  (注) 松村孝一は、補欠の社外取締役であります。

 

②社外取締役の状況

当社の社外取締役は3名であります。

監査等委員である取締役志賀徹也は、就任前の経歴を踏まえ、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。監査等委員である取締役小須田明子は、就任前の経歴を踏まえ、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。監査等委員である取締役土屋純は、就任前の経歴を踏まえ、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

当社と当社の社外取締役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、就任前の経歴も踏まえ、監査の中立性及び独立性を確保できるものを選任しております。当社は、社外取締役志賀徹也氏、小須田明子氏及び土屋純氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は3名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っております。

社外取締役は、会社の運営方針を協議する場である取締役会に出席し、必要に応じて発言を行うこと等により、事業運営を監督しております。

監査等委員会は、内部監査室に必要な調査を要請することができるものとし、内部監査室はこれに協力するものとしております。また、内部監査室による内部監査の結果の報告を受けるため、内部監査室との間で定期的な報告会を開催しております。

監査等委員会は、会計監査人との間でも定期的に意見交換を行っており、相互に連携しております。

社外取締役の入手できる情報は、常勤取締役と同水準のものとなっております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

2 【沿革】

年月

事項

1980年9月

米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金5百万円で設立。

1983年4月

オフィス内装工事を開始。

1989年4月

明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。

1990年9月

明豊㈱へ社名変更。

1994年4月

アットリスクCM方式による設計&プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。

1994年11月

東京都新宿区本塩町8番地2へ本社を移転。

1995年4月

顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。

2001年1月

東京都千代田区麹町五丁目4番地へ本社を移転。

2001年4月

明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。

2002年10月

ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(BPC:エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。

2004年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年11月

大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年2月

ISMS/BS799を認証取得。

2006年12月

大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。

2007年1月

国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年6月

Cyril Sweett plc(本社:英国)並びにWidnell Ltd(本社:香港)と業務提携(現Currie & Brown Holdings Ltd)。

2011年9月

東京都千代田区平河町二丁目7番9号へ本社を移転。

2012年6月

大阪営業所から大阪支店へ名称変更。

2013年1月

大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2018年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、同取引所市場第二部へ市場変更。

2019年11月

東京証券取引所市場第一部指定。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。