SDSホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2024年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の従業員の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない又は公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「環境・衛生ソリューションの提供を通じて社会に貢献すること」を経営目標として、事業活動を行っております。具体的には、「温暖化ガスの削減」「災害に強い社会の構築」「衛生的な社会の実現」を目指しており、当社の営業活動・事業活動そのものが、持続可能な社会の構築に貢献するものと考えております。

ガバナンス

当社は、当社グループ全体のサステナビリティの取組みを、中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関として「SDGs委員会」を設置しています。 SDGs委員会は、サステナビリティに関する自社の取組・顧客への提案等について審議し、それらの定量的効果について、クライアントの協力の下、効果測定及びメンテナンスを検討します。対処すべき課題が残る活動・案件については、社内のリスク案件を精査検討する、リスクマネジメント委員会と共同し、その対策を図り、取締役会ではSDGs委員会及びリスクマネジメント委員会からの報告を基に、サステナビリティに関する基本方針や重要事項を決定の上、社内の取組みに関する監督が適切に図られるように体制を整えています。

中期経営計画における戦略

2023年９月に公表した、中期経営計画におきまして、今年度以降の新たな事業として、自社による太陽光発電設備の取得・運営を挙げております。当社ではこれまでも、自家消費型太陽光発電設備の構築を、事業として行って参りましたが、今後は、その実績を活かし、太陽光発電設備の運営を自社で行うとともに、同設備のセカンダリー市場に、積極的に参加することで、我が国の再生可能エネルギー市場の拡大及び脱炭素社会の実現に、寄与したいと考えております。

また当社グループでは、前々期からグループ化しております連結子会社において、リノベーション事業を行っております。当該事業は、個人の住宅需要における、既存住宅の再活用を進め、サステナブルな社会の構築に貢献して参ります。今後は、リノベーションの資材などの選別においても、より持続可能な社会の実現に貢献するものを意識し、事業展開をしてまいりたいと考えています。

これらの事業の他にも、当社は創業来、省エネ事業の草分け的存在として、長年にわたり、省エネ・脱炭素に有効な事業を展開して参りました。今後も、独立系企業の強みを生かし、常に省エネ・温室効果ガス排出量の削減に効果的な商材を開発し、クライアントに提供して参ります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

外部環境の変化に対応しながら企業価値を高めていくには、多様な価値観を持った人材の確保と成長できる機会が重要であると考え、研修プログラムや制度の充実を推進し、当社グループの持続的成長を支える人財の育成を目指します。

これまでも、ｅラーニングによるコンプライアンス研修の実施や、社員が希望する資格取得への支援を行って参りましたが、今後はより幅広い分野で、人材の育成につながる研修を行って参ります。

当社グループにとって、社員が働きやすい環境を整えることは、重要な課題です。ジェンダー差別や児童労働に反対の意思を明確に示し、すべての社員が平等で多様性を活かせるよう、仕事もプライベートも充実した時間が過ごせる環境の整備に取り組み、誰もが安全・安心・健康に働ける環境づくりに努め、多様な人材が個性と能力を最大限に発揮できる職場環境を目指します。

当社グループでは男女の区別なく、営業・企画・管理と、多領域で女性が活躍しています。また、キャリア志向や環境の変化を踏まえ、女性の活躍推進を図っています。現在、当社グループの女性管理職の割合はまだまだ少ないですが、事業環境や職場環境の改善に取り組み、能力に応じて性別にかかわらず管理職登用を進めてまいります。

当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しています。「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に関する国際規範ならびに国内の関連法令などをふまえて、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進してまいります。

リスク管理

当社では、当社および子会社において生じうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクの対応等（以下「リスク管理」という。）を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管理規程」を定めております。この規定に基づいて外部の有識者（弁護士）を委員長、とするリスクマネジメント委員会を設置しリスク全般を可視化し、予防と発生時における対応の整備を図ることによりリスク管理を行っております。サステナビリティを含むリスク関連の主な課題についてはリスクマネジメント委員会にて報告・議論がなされ、このうち重要なものについては取締役会に報告するプロセスとなっております。

指標及び目標

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル宣言に賛同し、CO2排出量削減目標についてグループ全体で省エネルギー関連事業拡大の目標を掲げております。

＜今後の取組み＞

省エネ・衛生管理・災害対策の提案として以下の取組みを予定しています。

・PPA事業（※）の推進

・全国の商業施設等における電力使用によるCO2排出量削減のため、太陽光パネルの追加設置など再生可能エネルギーの有効活用

・商業施設等おける照明のLED化、空調設備の入替、医薬品保冷庫の入替など省エネ設備への切替

(※)　PPA(Power Purchase Agreement)モデルとは、電力を使用する需要家が提供する屋根や敷地に、PPA事業者が太陽光発電システムなどを無償で設置・運用し、需要家自身が発電した電気を購入して、その使用料をPPA事業者に支払うビジネスモデル

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、人材戦略について、次の指標を用いております。当該指標及び実績は、次のとおりであります。

(*1)連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載