人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数32名(単体) 47名(連結)
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平均年齢34.5歳(単体)
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平均勤続年数3.5年(単体)
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平均年収7,124,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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不動産開発事業 |
47 |
(4) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2)提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
32 |
34.5 |
3.5 |
7,124 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
サステナビリティに関連するリスク及び機会については、中長期的な企業価値向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取り組みが重要であることを認識しております。当社グループの主要な事業として「人が輝く舞台を世界につくる」をミッションとした不動産開発を行っておりますが、中でも「健康」をキーコンセプトとした賃貸マンション等を企画するなど、特に商品企画においてサステナビリティを巡る取り組みを行っております。現在はサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針は定めておりませんが、今後につきましては、経営方針や具体的な経営戦略を踏まえ、基本的な方針の策定について検討してまいります。
(2)戦略、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別、社歴や国籍等では区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備しております。そのため、女性、外国人等の区分での目標とする管理職の構成割合や人数を定めておりません。今後も、人数等の目標は設定せず、従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境やと企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。
また、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針については、今後継続的に取り組んでまいります。
(3)リスク管理
当社グループのリスク管理体制については、当社の取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有しており、また個別の事象についてはリスク管理委員会にて検討を行う体制としております。リスク管理委員会では当社グループにおける現時点及び将来発生し得るリスクの識別・評価を行い、対応策を検討し、適宜取締役会に報告しております。
(4)指標及び目標
当社グループでは、そもそも従業員数が少ないことや、その登用に当たっては上記のとおり年齢、性別、社歴、国籍等で区別していないことから、それらの区分での目標とする管理職の構成割合や人数を定めておりません。今後、従業員規模の拡大に応じて、管理職に占める女性従業員の割合や男性従業員の育休取得率などの指標や目標について検討してまいります。