人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
-
社員数143名（単体） 193名（連結）
-
平均年齢38.9歳（単体）
-
平均勤続年数6.0年（単体）
-
平均年収5,035,000円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
（注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
（注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、2023年１月１日から2023年12月31日までの全期間（12か月）にわたり給与を支給した対象者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、公表していないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループの主業である住宅リフォーム事業は、新築建替に比して既存住宅を活かすことで解体時の廃棄物やCO2排出量の削減できることや、省エネ仕様の推進により既存住宅の性能を向上させ環境負荷を低減できることから、事業そのものがサステナビリティへの取組みに繋がるものと考えております。
当社グループは、サステナビリティ関連課題への対応が経営の重要課題の一つであると認識しており、これらを当社グループの事業に取り入れていくことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長に寄与するものと考えております。
当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク対応方針及び実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・監視しており、全体的な評価と定期的な見直し、及び方針の立案等を年２回行っております。当社グループのガバナンス体制、リスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の体制と同様であります。
(2) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りであります。
・環境への配慮
・人的資本経営
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。
① 環境への配慮
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、ＥＳＧに対する取組みを重要な経営課題と認識し、その一環として、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についての取組みを行っております。特に、自然素材を用いた住まいづくりを促進して、そこに暮らす人々の健康的な生活を確保するとともに、石油製品の使用を減らして環境負荷を低減し、住み続けられるまちづくりの促進につなげています。また、エネルギーを効率的に利用するＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を促進して、各家庭における再生可能エネルギーの創出と、持続可能な近代的エネルギーへのアクセス確保に努めるとともに、高い断熱性や充実した省エネ設備によりエネルギーを効率的に利用し、気候変動の原因の一つであるCO2の発生を低減して、安心して住み続けられる持続可能な社会の実現を目指しております。ＳＤＧｓの取組み内容は当社ホームページ等で公表しております。
② 人的資本経営
（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
当社グループは、住まいに関することの中でも生涯を通して実施機会が多い住宅リフォームを主業として、当社グループのミッションである「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し一生涯のおつきあいをする」ことの実現を目指しております。当社グループが人々の暮らしを支える「住まいのかかりつけ医」のような存在になるためには、お客様との信頼関係の構築が重要であり、従業員一人ひとりがお客様の立場で考え、行動することが必要となるため、継続的な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。当社グループの人的資本経営を実現するため、ライフステージに合わせて柔軟な働き方ができる環境や、最大限の能力を発揮できる環境を整備するなど、すべての従業員にとって働きがいのある会社となることを目指してまいります。
（戦略）
当社グループは、「人材」が最も重要な資本と捉えており、多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備について優先的に取組むべき３項目の重要課題を特定し、以下の戦略を重点的に取組むことで人的資本の一層の充実を図り、強固で持続的な企業価値の向上に繋げてまいります。
（指標及び目標）
当社グループでは、上記（戦略）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標については定めておりませんが、性別や国籍等に関係なく優秀な人材を管理職に登用する方針であり、人材育成や環境整備に努めております。当社グループ全体の従業員構成比では男性43％、女性57％の割合となっており、すべての従業員が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然に女性管理職比率や男性育休取得率等が向上するように取組んでまいります。