GreenEnergy & Company

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社から構成されており、フロービジネスである産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業、ストックビジネスであるアセット管理事業を主な事業とする「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントであります。

　各事業における当社及び当社の連結子会社の位置付けは次のとおりであります。

(1) フロービジネス

　①　産業と社会の脱炭素事業

　主に個人資本家や法人需要家向けに、ＧＸグリーンエネルギー発電施設の開発・販売を行っております。

　（主な関係会社）当社、株式会社Plus one percent

　②　住まいの脱炭素事業

　主に一般消費者や投資家向けに、ＧＸゼロエネルギーハウスの開発・販売を行っております。また、「いえとち本舗」ブランドの店舗展開を、直営店及びフランチャイズにて推進しており、直営店の実績に基づいた、当社グループ独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システム等を加盟店に提供しております。

　（主な関係会社）当社、株式会社フィットスマートホーム分割準備会社

(2) ストックビジネス

　　アセット管理事業

　主に保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売したＧＸグリーンエネルギー発電施設の管理受託等を中心に展開しており、O&M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスを中心としたフィービジネスを行っております。

（主な関係会社）当社、合同会社フィットクリーン発電１号、合同会社フィットクリーン発電２号、合同会社フィットクリーン発電５号、株式会社Fanta、株式会社Plus one percent、株式会社フィットファシリティ分割準備会社

（注）2024年５月１日付で株式会社Plus one percentは、株式会社グリーンエナジー・プラスに、株式会社フィットスマートホーム分割準備会社は、株式会社グリーンエナジー・ライフに、株式会社フィットファシリティ分割準備会社は、株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズにそれぞれ商号変更しております。

［事業系統図］

以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方で、世界的なエネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱等が一段落したことに加え、世界的なインフレに伴い我が国でも賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しが見受けられる等、景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。

そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高めることを参考値として示しました。その上で、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38％程度まで高める目標に設定しました。

また、内閣官房ＧＸ実行会議が2022年12月22日に策定し2023年２月10日閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、ＧＸ投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。

2023年11月に開催されたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会合）では、再生可能エネルギーの更なる導入策を協議し、123カ国が2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を３倍に拡大することを誓約する等、再生可能エネルギーの更なる導入による脱炭素化に向けた動きが活発化しています。

当社グループは、2024年５月１日をもって、持株会社体制への移行を完了し、商号を「株式会社GreenEnergy ＆ Company」に変更いたしました。

現在の国際的な潮流はグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）であり、化石燃料をできるだけ使わず、グリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動が進行しています。政府や企業だけではなく、一人でも多くの個人、家庭での取り組みが必要です。

そのために重要なのは、エネルギーの問題に対するマインドチェンジです。エネルギーは、一方的に誰かから与えられるものではなく、「自分自身で選ぶこともできるもの」という意識の醸成です。私たちには「グリーンエネルギー」という選択肢もあり、それは、経済的に「メリット」があり、しかも、地球環境にも「貢献」できるということに気づいていただくことが大切です。

自然エネルギーを活用しながら「ゆたかに暮らす」と「社会に貢献する」をこれからのスタンダードにしていきたい。そして、個人や法人の垣根を超えて、エネルギー自給の輪が広がっていく。これが私たちが描く将来です。グリーンエナジー＆カンパニーは、"ゆかいに＆ゆたかに社会貢献できる未来"に、皆様とチャレンジしていきたいと考えております。

当社グループにおきましては、グリーンエネルギー施設※の開発を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。

また、販売した施設の維持管理を受託し、これまでの豊富な実績に基づき、O&M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスの拡充を進めることで、今後の収益基盤の安定化に向け注力しております。

※太陽光発電所、系統用蓄電所、営農型太陽光発電所、ネットゼロ・エネルギー・ハウス等を示す

以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,676,010千円（前年同期比9.3％増）、営業利益512,204千円（前年同期比3.5％減）、経常利益502,829千円（前年同期比2.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益330,434千円（前年同期比2.1％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,503,212千円となり、前連結会計年度末に比べ440,062千円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、570,493千円の増加（前年同期は382,947千円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加額523,654千円等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益502,829千円の計上、仕入債務の増加額253,210千円、棚卸資産の減少額124,942千円、営業投資有価証券の減少額117,174千円等により資金が増加したことによるものであります。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、310,278千円の減少（前年同期は101,384千円の減少）となりました。主な要因は、子会社株式の条件付取得対価の支払額200,000千円、有形固定資産の取得による支出111,050千円等があったことにより資金が減少したことによるものであります。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、728,349千円の減少（前年同期は361,816千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,174,000千円、社債の発行による収入300,000千円等により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,210,727千円、短期借入金の純減少額942,810千円等により資金が減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントであります。当事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。なお、アセット管理事業では、事業の性質上、受注実績の表示がなじまないため記載しておりません。

(注) 金額は販売価格によっております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高)

　サービスの種類別の売上高の状況は次のとおりであります。

① 産業と社会の脱炭素事業

産業と社会の脱炭素事業では、主に個人向け投資商品として太陽光発電施設の販売を行っており、販売区画数は、266.75区画となりました。

② 住まいの脱炭素事業

住まいの脱炭素事業では、一般消費者や投資家向けに、低価格ソーラー発電付き戸建住宅の販売を行っており、販売棟数は227棟となりました。

③ アセット管理事業

アセット管理事業では、太陽光発電施設及び賃貸不動産の管理受託件数が1,923件となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,676,010千円となりました。

(営業利益)

複数棟同時建築や作業工数の削減、購買先及び外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は7,186,702千円となりました。

販売費及び一般管理費は、事業規模拡大に向けた人財投資やブランディング及び商品開発の強化に対し先行投資を行った結果、1,977,103千円となりました。

以上の結果、営業利益は512,204千円となりました。

(経常利益)

営業外収益は57,506千円となり、営業外費用は66,880千円となりました。

以上の結果、経常利益は502,829千円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は502,829千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益に法人税等合計172,395千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は330,434千円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

b．財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は10,249,120千円(前連結会計年度末8,433,099千円)となり、1,816,021千円増加しました。主な要因は、営業投資有価証券が822,711千円減少した一方で、販売用不動産が2,464,410千円、売掛金が525,066千円それぞれ増加したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は1,873,841千円(前連結会計年度末1,869,685千円)となり、4,156千円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が226,461千円減少した一方で、のれんが209,079千円、土地が43,640千円増加したことによるものであります。

(流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は3,194,075千円(前連結会計年度末3,410,178千円)となり、216,102千円減少しました。主な要因は、買掛金が265,416千円、1年内償還予定の社債が160,000千円、前受金が118,639千円、未払金が88,817千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が942,810千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,895,868千円(前連結会計年度末2,141,112千円)となり、1,754,756千円増加しました。主な要因は、長期借入金が1,594,299千円、社債が140,000千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は5,033,018千円(前連結会計年度末4,751,494千円)となり、281,524千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより48,909千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により330,434千円増加したことによるものであります。

c．資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、当社グループは未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。

また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新規事業への投資資金のほか、設備の更新等に要する設備投資資金や事業に係る運転資金であります。

当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。

d．経営上の目標の達成状況

当社グループは、2029年４月期の売上高30,000百万円達成を目標指標としております。

当連結会計年度の売上高は9,676百万円となりました。今後も事業の拡大等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。