2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 中村 文隆 (56歳) 議決権保有率 2.89%

略歴

 

 

 

1990年3月

 

㈱シンコーホーム入社

1992年12月

 

㈱イノアックコーポレーション入社

2001年3月

 

フォーム断熱㈱入社

2003年10月

 

BASF INOACポリウレタン㈱入社

2004年11月

 

当社設立
代表取締役社長就任(現任)

2016年7月

 

Aquafoam Asia Associates Inc.
代表取締役就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

29

30

69

14

3,903

4,055

所有株式数
(単元)

21,784

11,450

180,260

49,406

36

84,596

347,532

6,800

所有株式数
の割合(%)

6.27

3.29

51.87

14.23

0.01

24.34

100.00

 

(注)自己株式3,351,871株は「個人その他」に33,518単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

中村 文隆

1968年6月24日生

 

 

 

1990年3月

 

㈱シンコーホーム入社

1992年12月

 

㈱イノアックコーポレーション入社

2001年3月

 

フォーム断熱㈱入社

2003年10月

 

BASF INOACポリウレタン㈱入社

2004年11月

 

当社設立
代表取締役社長就任(現任)

2016年7月

 

Aquafoam Asia Associates Inc.
代表取締役就任(現任)

(注)1

1,005,800

専務取締役
管理本部・財務経理本部・業務管理本部担当

村上 友香

1967年3月13日生

 

 

 

1987年4月

 

衆議院議員事務所入所

1993年9月

 

㈱セントラルホームズ入社

2004年12月

 

当社入社 総務部長

2009年2月

 

当社取締役総務部長就任

2012年8月

 

当社常務取締役就任

2013年3月

 

当社専務取締役就任

2022年4月

 

当社専務取締役管理本部・財務経理本部担当

2023年7月

 

当社専務取締役管理本部・財務経理本部・業務管理本部担当(現任)

(注)1

266,400

取締役
テクニカルセンター
・品質管理部・工事部・施工店開発部・機械整備部担当

永田 和久

1966年7月1日生

 

 

 

1992年4月

 

日清紡ケミカル㈱入社

2012年9月

 

NEDO(独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構)出向

2016年3月

 

当社入社 原料開発部長

2017年3月

 

当社原料開発本部長

2018年3月

 

当社取締役

2019年3月

 

当社執行役員テクニカルセンター長

2022年1月

 

当社上席執行役員開発部・テクニカルセンター担当

2022年3月

 

当社取締役開発部・テクニカルセンター担当

2023年10月

 

当社取締役開発部・テクニカルセンター・工事部・施工店開発部・機械整備部担当

2024年1月

 

当社取締役テクニカルセンター・品質管理部・工事部・施工店開発部・機械整備部担当(現任)

(注)1

8,200

取締役
住宅事業担当

藤井 豪二

1973年5月31日生

 

 

 

1994年2月

 

㈱ハウステック入社

2013年4月

 

当社入社

2017年3月

 

当社北陸・甲信越ブロック長

2019年1月

 

当社北関東ブロック長

2020年1月

 

当社執行役員

2022年1月

 

当社次席執行役員

2023年1月

 

当社上席執行役員住宅事業部担当

2023年3月

 

当社取締役住宅事業部担当

2024年1月

 

当社取締役住宅事業担当(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
建築事業担当

宇佐美 計史

1967年4月30日生

 

 

 

1993年4月

 

㈱大阪フェルナンデス入社

1997年8月

 

住友林業ツーバイフォー㈱入社

2008年7月

 

当社入社

2012年10月

 

当社東北ブロック営業部長

2016年2月

 

当社建築営業部長

2016年3月

 

当社取締役

2019年3月

 

当社執行役員

2023年1月

 

当社次席執行役員建築事業部担当

2023年3月

 

当社取締役建築事業部担当

2024年1月

 

当社取締役建築事業担当(現任)

(注)1

16,200

取締役

高橋  義昭

1955年12月6日生

 

 

 

1978年4月

 

㈱ダイエー入社

2004年5月

 

同社取締役経営企画本部長

2005年5月

 

同社取締役財務経理・総務人事管掌

㈱OMC(現SMBCファイナンスサービス㈱)監査役

2007年5月

 

同社常務取締役人事・人材開発、総務・法務担当

2012年4月

 

シンクファクトリー高橋研究所設立代表(現任)

2014年3月

 

当社社外監査役

2014年6月

 

パス㈱社外取締役

2017年3月

 

フロンティア・マネジメント㈱取締役管理部長

2022年5月

 

㈱ナルミヤ・インターナショナル社外取締役(現任)

2023年3月

 

当社社外取締役(現任)

(注)1

取締役

剱持  健

1979年6月13日生

 

 

 

2003年10月

 

中央青山監査法人京都事務所(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

2007年3月

 

公認会計士登録

2012年6月

 

剱持健公認会計士事務所設立代表(現任)

2017年4月

 

㈱タカヨシ専務取締役

2021年12月

 

同社代表取締役副社長

2023年3月

 

当社社外取締役(現任)

2023年6月

 

日本化学工業㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年3月

 

㈱CDG社外取締役(現任)

(注)1

取締役
(常勤監査等委員)

玉神 順一

1949年5月21日生

 

 

 

1972年3月

 

ブリヂストンサイクル㈱入社

2002年2月

 

ブリヂストンサイクル西日本販売(株)取締役管理部長

2005年2月

 

ブリヂストンサイクル東日本販売(株)常務取締役

2008年2月

 

同社常務執行役員

2017年3月

 

当社社外監査役

2024年3月

 

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

柗田  由貴

1977年4月17日生

 

 

 

2004年4月

 

最高裁判所司法研修所入所

2005年10月

 

最高裁判所司法研修所卒業

弁護士登録(現任)

2016年1月

 

サンライズ法律事務所所属(現任)

2017年3月

 

当社社外取締役

2017年5月

 

㈱アズ企画設計社外取締役

2021年2月

 

日本弁護士連合会事務次長

2022年5月

 

㈱アズ企画設計社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年3月

 

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

樋口 尚文

1973年3月19日生

 

 

 

1997年10月

 

中央監査法人入所

2001年4月

 

公認会計士登録(現任)

2007年8月

 

みずほ証券㈱入社

2009年8月

 

日本公認会計士協会入職

2012年4月

 

東北大学会計大学院准教授

2013年1月

 

太陽有限責任監査法人入所

2016年6月

 

樋口公認会計士事務所設立代表(現任)

 

 

日本紙パルブ商事㈱社外監査役(現任)

2018年4月

 

東北大学会計大学院教授(現任)

2020年3月

 

当社社外取締役

2022年7月

 

日本公認会計士協会理事(現任)

2023年3月

 

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年6月

 

㈱日本能率協会コンサルティング監査役(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

仁科 秀隆

1979年3月25日生

 

 

 

2002年10月

 

司法研修所卒業 弁護士登録(現任)

 

 

アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)所属

2003年4月

 

日本銀行業務局

2006年5月

 

法務省民事局参事官室

2011年1月

 

中村・角田・松本法律事務所パートナー(現任)

2013年6月

 

㈱アイネス非常勤監査役

2017年3月

 

当社社外監査役

2019年3月

 

バリオセキュア㈱社外監査役

2019年4月

 

㈱キタムラ・ホールディングス社外取締役就任

2021年6月

 

㈱キタムラ・ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年11月

 

バリオセキュア㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年12月

 

富士ソフト㈱社外取締役(現任)

2023年3月

 

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

1,296,600

 

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時(2024年3月28日)から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

2. 監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時(2023年3月28日)から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.高橋義昭氏、剱持健氏、玉神順一氏、柗田由貴氏、樋口尚文氏及び仁科秀隆氏は、独立社外取締役です。

4.専務取締役村上友香は、代表取締役社長中村文隆の実姉です。

5.玉神順一氏は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時(2023年3月28日)から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は2023年3月28日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。これは、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るためであります。現在の経営体制は、本報告書提出日時点で取締役11名(うち監査等委員である取締役4名)です。当社の社外取締役は高橋義昭氏、剱持健氏、玉神順一氏、柗田由貴氏、樋口尚文氏及び仁科秀隆氏であり、その経歴と兼職の状況は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。

社外取締役高橋義昭氏は、㈱ダイエー、フロンティア・マネジメント㈱等で要職を歴任し、企業経営・組織運営における豊富な経験を有しており、2014年3月から当社社外監査役を3年間務め、当社の事業内容にも精通しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識に基づく客観的な視点から、当社の監督及び経営全般の助言をしていただくことを期待しております。

社外取締役剱持健氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に加え、㈱タカヨシ代表取締役副社長を始めとする経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの経験や見識を活かした客観的な視点から、当社の監督及び経営全般の助言をしていただくことを期待しております。

社外取締役玉神順一氏は、ブリヂストンサイクル㈱グループ等において要職を歴任されており、企業経営・組織運営における豊富な経験を有しており、2017年3月から当社社外監査役を6年間勤め、当社の事業内容にも精通しております。これらの経験や見識を活かし業務執行に対する独立した立場から経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待しております。

社外取締役柗田由貴氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識・専門性を有するとともに、企業法務にも精通しております。当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待しております。

社外取締役樋口尚文氏は、公認会計士として企業の会計監査に従事されるとともに東北大学会計大学院教授も務められており、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しております。当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待しております

社外取締役仁科秀隆氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識・専門性を有するとともに、企業法務・証券法関連分野に精通しております。当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待しております

また、当社は、取締役の指名の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性・独立性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、少数株主の利益を適切に保護するため実効的なガバナンス体制を充実させることを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を主要な構成員とする指名委員会を設置しております。

各社外取締役と当社との間に重要な取引関係および特別な利害関係はありません。その他、社外取締役及の近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社の間には、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。

以上により、社外取締役は当社から独立していると認識しております。なお当社は、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

監査等委員である取締役は、会計監査人とは相互に連携をとるため、事業所等への会計監査人の監査に同行するほか、定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の共有をいたします。また、当社は社外役員懇談会を通じて社外取締役の提言等を活用し、経営の判断に資する情報を得るとともに、経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保を行います。

監査等委員である取締役、内部監査人は、監査等委員である取締役による監査及び内部監査の有効性、効率性を高めるために相互連携を図るとともに、定期的に会計監査人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認すると共に、会計監査人の意見を聴取いたします。取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、当社の実務または業務に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に都度報告するものとしております。前記に拘わらず、監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人に対して報告を求めることができます。また、監査等委員である取締役は必要に応じて、代表取締役、内部監査人、会計監査人と意見交換を行うこととしております。

財務報告の信頼性・適正性を確保するための財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るため、監査等委員である取締役および内部監査人は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告することとしております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

(親会社)

群馬県高崎市

71,149

傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務

被所有

56.36

(56.36)

㈱ヤマダホールディングス

(注)1.

(親会社)

東京都千代田区

100

住宅事業、断熱材事業、不動産投資事業、リフォーム事業等

被所有

56.36

株式の被所有

㈱ヒノキヤグループ

 

(注)1.有価証券報告書提出会社であります。

 2.「議決権等の所有(被所有)割合」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率となっており、( )内は、間接所有する比率を内数で記載しております。

 3.子会社 1社(非連結)

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

 

2004年11月

 

硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市南区に株式会社日本アクアを設立

名古屋市南区に名古屋営業所を開設

 

2005年9月

東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出

 

2007年1月

本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転

大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出

 

2009年2月

㈱桧家住宅(現 ㈱ヒノキヤグループ)が当社株式を譲受け、同社の連結子会社(持株比率87.5%)となる。

 

2009年4月

本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転

 

2009年5月

福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出

広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出

仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出

 

2010年4月

新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出

静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出

 

2011年4月

愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出

 

2012年6月

札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出

 

2013年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年3月

本社を横浜市港北区から東京都港区に移転

横浜市緑区にテクニカルセンターを開設

 

2014年12月

名古屋市港区に新社屋を開設

2015年4月

佐賀県鳥栖市に新社屋を開設

2015年10月

岡山市北区に新社屋を開設

2015年11月

大阪市住之江区に新社屋を開設

2016年9月

仙台市宮城野区に新社屋を開設

2017年6月

さいたま市桜区に新社屋を開設

2018年3月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2019年7月

不燃性断熱材アクアモエンを販売開始

2019年9月

新潟市東区に新社屋を開設

2020年3月

石川県金沢市に新社屋を開設

2020年4月

神奈川県厚木市に新社屋を開設

青森県青森市に新社屋を開設

 

 

 

年月

概要

 

2020年8月

 

秋田県秋田市に新社屋を開設

 

2020年9月

超速硬化防水アクアハジクンを販売開始

2020年10月

㈱ヤマダホールディングスによる㈱ヒノキヤグループへのTOBが実施され、㈱ヤマダホールディングスの連結子会社となる。

 

2020年11月

長野県松本市に新社屋を開設

2021年6月

環境負荷低減に貢献する植物由来の原料を配合したアクアフォームLITEを販売開始

2021年10月

仙台市宮城野区のウレタンリサイクル工場(仙台リサイクル工場)を拡張

福岡県筑後市に九州リサイクル工場を開設

 

2021年11月

大阪市西区に西日本事務センターを開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

福岡市博多区に九州事務センターを開設

 

2022年9月

横浜市港北区に関東事務センターを開設

2022年10月

兵庫県丹波市に関西リサイクル工場を開設

2022年11月

千葉県白井市に関東リサイクル工場を開設

2023年2月

建築現場における断熱材の火災リスクを軽減するコート剤アクアバリアを販売開始

2023年4月

栃木県鹿沼市に新社屋を開設