社長・役員
略歴
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2001年３月 |
㈱三洋エステート入社 |
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2003年12月 |
当社転籍 マンション事業本部 マンション事業部営業部長 |
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2006年６月 |
取締役 |
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2006年12月 |
マンション事業本部長（現任） |
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2009年４月 |
常務執行役員 |
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2010年４月 |
専務執行役員 |
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2012年４月 |
副社長執行役員 |
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2015年６月 |
社長補佐 |
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2017年４月 |
代表取締役社長兼ＣＯＯ |
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2018年６月 2018年７月 |
代表取締役副会長執行役員 営業開発本部長 |
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2020年４月 |
代表取締役社長 社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
8 |
13 |
97 |
17 |
44 |
14,845 |
15,024 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
9,750 |
138 |
79,602 |
728 |
71 |
35,853 |
126,142 |
5,800 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
7.73 |
0.11 |
63.10 |
0.58 |
0.06 |
28.42 |
100 |
－ |
（注）自己株式719,741株は「個人その他」に7,197単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 会長 |
田中 康典 |
1940年１月31日 |
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(注)３ |
28,500 |
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代表取締役社長 社長執行役員 マンション事業本部長 |
松岡 久志 |
1963年10月４日 |
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(注)３ |
9,000 |
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代表取締役 副社長執行役員 住宅事業本部長 東京本店長 |
美山 正人 |
1959年３月18日 |
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(注)３ |
10,800 |
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取締役 専務執行役員 経営管理本部長 |
福井 江治 |
1965年１月12日 |
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(注)３ |
900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 (監査等委員) （注）１、２ |
薗 吉輔 |
1945年６月２日 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) （注）１、２ |
高山 和則 |
1970年10月30日 |
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(注)５ |
4,100 |
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取締役 (監査等委員) （注）１、２ |
田原 祐子 |
1959年10月９日 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
53,300 |
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（注）１．取締役 薗 吉輔、高山 和則及び田原 祐子は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員 薗 吉輔、委員 高山 和則、委員 田原 祐子
なお、高山 和則は監査等委員会委員長であります。監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集及び内部監査部門と監査等委員会との連携を図るため監査等委員長に選定しております。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６．当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役会の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。
上記記載のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
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役名 |
氏名 |
職名 |
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専務執行役員 |
田中 教二 |
住宅事業本部 枚方事業所長 |
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常務執行役員 |
城戸 雄弘 |
住宅事業本部 大阪本店長 |
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執行役員 |
下井 裕史 |
マンション事業本部 中部マンション事業部長 |
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執行役員 |
細井 昭宏 |
新規開発部長 |
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執行役員 |
松尾 厚 |
マンション事業本部 福岡マンション事業部長 |
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執行役員 |
川本 洋史 |
マンション事業本部 大阪マンション事業部長 |
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執行役員 |
田上 英嗣 |
マンション事業本部 開発企画統括部長 |
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執行役員 |
杉生 靖彦 |
経営管理本部 経営管理部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
当社の社外取締役選任に対する考え方については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すべく、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うために社外取締役を選任しております。また、員数については、現状の業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案し決定しております。
社外取締役薗 吉輔及び田原 祐子は同氏の長年の豊富な経験により、また経営全般に対する専門性に優れ、社外取締役としての役割を適切に遂行していただけると判断し選任しております。
社外取締役高山 和則は、公認会計士であり会計・税務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査体制の強化を図るために社外取締役に選任しております。
一部社外取締役は、当社株式を保有しておりますがその他の資本関係はありません。なお人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考に定め、同基準に基づき、選任しております。当社の独立性基準の概要は、以下に該当しないものであります。
１．当社グループの従業者及び出身者
２．当社グループと親会社・主要な株主の関係にある者
３．当社グループと兄弟会社の関係にある者
４．当社グループと主要な取引先の関係にある者
５．当社グループと取締役の相互兼任の関係にある者
６．当社グループとその利害関係を有する者（大口債権者等、アドバイザー等、親族等）
７．その他、一般株主との間で利益相反が生じる者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。
また、監査等委員会委員長を中心に内部統制部門・会計監査人と連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しています。社外取締役は、これらの情報及び取締役会等への出席を通じて、内部監査・監査等委員監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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サンヨーリフォーム㈱ (注)１ |
大阪市西区 |
90 |
住宅事業 |
100.0 |
建築物のリフォーム・メンテナンス・施工 当社賃借建物の転貸 資金の借入 役員の兼任…有
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サンヨーホームズコミュニティ㈱ |
大阪市西区 |
50 |
その他 （ライフサポー ト事業） |
100.0 |
当社分譲マンションの管理 当社賃借建物の転貸、賃貸 資金の貸付 役員の兼任…有 |
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サンヨーアーキテック㈱ |
大阪府枚方市 |
50 |
住宅事業 |
100.0 |
住宅の施工、太陽光発電設備等の販売・施工 役員の兼任…有 |
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（その他の関係会社） |
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㈱ＬＩＸＩＬ (注)２ |
東京都品川区 |
68,530 |
金属製建材、水回り設備、その他建材等の製造、販売 |
（被所有） 26.0 |
主要株主 役員の兼任…無 |
（注）１．サンヨーリフォーム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 6,670百万円
（2）経常利益 140百万円
（3）当期純利益 68百万円
（4）純資産額 944百万円
（5）総資産額 2,576百万円
２．有価証券報告書提出会社であります。
沿革
２【沿革】
当社は、クボタハウス株式会社（旧）より2000年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、2003年12月に株式会社三洋エステート（三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として1987年11月設立）からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。
クボタハウス株式会社（旧）の沿革は、次のとおりであります。
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1969年２月 |
久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・日本製鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足 |
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1969年10月 |
軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始 |
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1971年10月 |
クボタ土地開発株式会社を合併 |
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久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）からプレハブ住宅生産事業を譲受 |
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1995年２月 |
関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立 |
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1997年２月 |
住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立 |
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2000年10月 |
クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100％子会社である宝貴産業株式会社（現、当社）に営業譲渡 |
当社グループの沿革は、次のとおりであります。
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1996年10月 |
大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立（株式会社クボタ100％出資）、事業を開始 |
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2000年６月 |
宝貴産業株式会社へ商号変更 |
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2000年10月 |
クボタハウス株式会社（旧）のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更 |
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2002年４月 |
三洋ホームズ株式会社へ商号変更（三洋電機株式会社100％出資、資本金3,000百万円） |
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クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更 |
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関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更 |
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2003年４月 |
三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更 |
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2003年12月 |
株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受 |
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2008年10月 |
マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立 |
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2009年３月 |
三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更 |
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2009年４月 |
三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受 |
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2011年４月 |
本店を大阪市西区へ移転 |
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三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併（存続会社 三洋リフォーム株式会社） |
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ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「For the best life」を設定 |
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2012年12月 |
サンヨーホームズ株式会社へ商号変更 |
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三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更（現・連結子会社） |
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三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更 |
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2013年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立 |
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2014年４月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2014年５月 |
ｅ－暮らし株式会社（関連会社）を設立 |
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2016年４月 |
サンヨーホームズコミュニティ株式会社（現・連結子会社）とサンアドバンス株式会社（存続会社 サンヨーホームズコミュニティ株式会社）が合併 |
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Tien Phat Sanyo Homes Corporation の株式を取得 |
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2017年１月 |
ＮＫプロパティ合同会社の持分を取得 |
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2017年３月 |
当社とＮＫプロパティ合同会社（存続会社 当社）が合併 |
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2021年１月 |
サンヨーアーキテック株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |