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５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2023年12月31日現在)

(注) １.  従業員数は就業人員であります。

２.  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３.  平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４.  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５. 前事業年度末に比べ従業員数が9名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い積極的に採用活動を実施したためであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３.　労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（サステナビリティ全般に関する開示）

(1)サステナビリティ基本方針

当社は、経営理念「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」のもと、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

(2)ガバナンス

　当社は、企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する課題を経営上の重要な課題として認識しております。サステナビリティに関する取組を進めることで企業価値の向上を図っております。当社のサステナビリティに関する課題への取組については、重要な会議体である経営会議において審議・検討し、重要課題や取組方針について取締役会に報告し、取締役会は報告内容に対しての助言を行っております。

(3)リスク管理

　当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ関連のリスク及び機会を認識し、評価し、管理するため、当社のリスク管理の一環として、各担当取締役を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である経営会議において事業等のリスク管理状況の報告、検討を行い、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定する体制としております。

（人的資本に関する開示）

(1)戦略

　当社は、「少人数経営」を実践するために最大の資産となる人材、またその教育・育成については、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮することに重点的に取り組んでおります。当社には「エリアリンクメソッド」という当社独自の教育・育成プランがあり、その仕組みや社内研修により従業員一人ひとり、そして部署・チームごとの生産性を限りなく向上させることができます。その仕組みの効果に加えて、きめ細かい教育と評価制度を実施することで従業員一人ひとりが成長し、結果として少人数経営を実現することができます。

　また当社は、従業員が安心して働ける環境づくりにおいて、社内の環境整備に加えて、従業員の健康管理・増進に向けて社内にプロジェクトチームを立ち上げ、様々な施策を実行し積極的に取り組んでおります。　
　従業員一人ひとりの成長により、企業が成長（パーヘッド利益の向上）し、さらなる人事施策の実行などによる労働環境の改善という好循環を繰り返すことで、持続的な事業成長や新たな価値創造の実現が可能となり、持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。

(2)指標及び目標

　当社は、人材の教育・育成や多様な人材が活躍できる組織を目指し、2026年までに①従業員一人あたり研修時間を年間28時間②社内ESサーベイ回答率98％以上③人事評価に対する従業員評価点数9.5点以上を目標としております。また労働者に占める女性労働者の割合50％以上についても継続してまいります。