ウイルコホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員であります。

３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社（持株会社）に所属している従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　従業員数（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．㈱ウイル・コーポレーションは、「女性の職業における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64）に基づく情報公開項目について管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金差異及び男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を選択していることから、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。なお、男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合は以下のとおりであります。

３. 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４. 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「100年後にも評価される企業であること」という経営方針の下、「スピード」、「チャレンジ」、「シナジー（融合）」、「チャンス」、「創造力」をキーワードとして、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通して、当社のスローガンである「安心品質を。」を実現した製品、商品及びサービスの提供を通じて社会における企業の存在価値を高めることにより、持続的な成長を目指しております。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、経営の透明性と社会性を高めることにより、健全な企業体質を維持しつつ発展していくことが、企業の責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。ステークホルダーとの調和を図りながら、株主を重視した経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが重要であると判断しております。また同時に、コンプライアンス経営の徹底とリスク管理の観点から、各種リスクの未然防止体制の構築に努めております。なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2）戦略

（気候変動）

当社グループは、従来から「ウイルコグループ環境方針」を策定し、「環境にやさしい会社」の実現と地域社会への貢献に努めてまいりましたが、2015年に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が国連で採択されたこともあり、「脱プラスチック」や「ＣＯ2排出量削減」などにより生態系を守り、サステナブルな環境を維持することがより強く求められていると認識しております。具体的な取り組みとしましては、

① ＦＳＣ認証用紙（森林資源を守るために、厳格に管理された森林の木材を使用して作られた紙）、植物性イン

   クの積極的な使用

② 最先端のデジタル印刷機による必要な時に、必要な数量だけを印刷し、余剰在庫や廃棄印刷物の数量を最小化

   する供給体制の構築

③ プラスチックを使用しない紙製クリアファイル、ＯＰＰフィルムを使用しない形態のダイレクトメール、使用

   時にごみとなる剝離紙のないラベル等の製品の開発及び供給

④ 工場における太陽光発電パネルの導入

等を行ってまいります。

（人的資本）

　当社グループは、持続的に成長を続けるための最も大切な資源は「人的資本」であるという考えのもと、社員一人一人が日々健やかに生き生きと働ける職場の体制及び環境づくりに努めています。また、また、仕事と子育てが両立出来る環境・制度整備と同時に、女性が管理職として活躍が出来、性別を問わず働きやすく、自己実現が図りやすい環境整備を図ってまいります。

これらに加え、主要連結子会社の㈱ウイル・コーポレーションにおいては、障害者雇用に関する積極的な取り組みも行ってまいりましたが、具体的には、障害特性についての社内研修の実施、外部セミナーの受講の促進などにより、社員の障害者雇用への理解を図り、障害者と共に働く同僚同士で信頼関係を築く職場風土が醸成されていることが評価され、2015年９月には「（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞」、更に2022年９月には「令和４年度障害者雇用優良事業所等石川県知事表彰」を受賞いたしました。今後とも障害があっても働きがいを持てるような工夫や仕組み作りなどの体制整備を進めてまいります。

(3）リスク管理

　当社は、リスク管理とコンプライアンス体制に関し、当社及びグループ各社に係るリスクに対応するため「内部統制委員会」を設置し、法令順守と企業倫理の確立のため、同委員会の下に「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制とリスク管理が有効に機能するようコンプライアンス体制の整備・構築の充実を図っております。また、社内・外へのホットラインも整備済みであり、社内通報者が不利益を蒙ることなく情報提供できる制度も整えております。

　当社グループでは、リスク管理、コンプライアンス体制を内部統制の中核と位置付け、体制整備を図っており、品質管理、環境保護、情報セキュリティ、個人情報保護の個別のリスク管理に関しては、マネジメント・システムにより整備を図っております。なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

（気候変動）

　気候変動に対応するための指標及び数値目標については現時点では定めておりませんが、「（2）戦略」に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷の軽減に努めてまいります。なお、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

（人的資本）

　当社グループのうち、主要な連結子会社である㈱ウイル・コーポレーションでは、「（2）戦略」において記載した取り組みを進めるにあたり、次の指標及び目標を掲げております。

① 障害者法定雇用率2.3％以上の達成を維持する。（当期実績は2.4％）

② 男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を70％以上にする。（2026年３月末までに）

③ 管理職（課長職以上）に占める女性の割合を10％以上にする。（2026年３月末までに）

　なお、②及び③の実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。