ダイヘン

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。(出向受入社員119名を含む)

２  平均年間給与は税込支給額であり、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。

３  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1957年10月１日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、見習期間中の者を除き、全員加入しております。

組合員は、2024年３月31日現在958名(一部の国内子会社の組合員90名含む。)であり、上部団体としては、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。(1959年６月30日加盟)

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、四変テック㈱、㈱キューヘン、中国電機製造㈱、東北電機製造㈱及びダイヘン産業機器㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①  提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  対象となるパート・有期労働者がいないことを示しております。

②  連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  対象となる男性のパート・有期労働者がいないことを示しております。

４  対象となる女性のパート・有期労働者がいないことを示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方と戦略

当社グループは、P.13「会社の経営の基本方針」に記載の通り、社会課題解決に貢献する製品を創出することが社会のサステナビリティへの貢献につながり、「幸せの目標値」に沿った利益の分配を充実させることが企業としてのサステナビリティの基盤であるステークホルダーとの信頼関係の強化につながるものと考え、その実現を目指しております。

そして、社会とともに持続的に存続・発展していく上での重要な課題を気候変動への対応と人的資本・多様性の確保と定める他、社会課題解決に貢献する製品開発の強化、資材取引先との公正な取引などのコンプライアンスリスクの軽減、円滑な事業運営の継続を支える社会との共生などに注力しております。

気候変動への対応を含む社会課題解決に貢献する製品・システムの開発強化については、2026年度中期計画の最重点テーマとして取り組み、自社の中長期的な成長(経済的価値)と持続可能な社会実現への貢献(社会的価値)の両立を目指しております。

(2) ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、取締役会及び経営会議の管理・監督の下、全社横断的なリスク管理体制として、企画本部長を委員長とするリスク管理委員会をはじめ、環境、組織・人財活性化、安全衛生、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、安全保障輸出管理に関する委員会を設置し原則年２回開催しております。各委員会ではリスク管理の一環としてサステナビリティ課題への対策を検討し、主要事項について取締役会及び経営会議に付議することで実効性を確保しております。

(3) 主なサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組み

①  気候変動

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に積極的に貢献する企業を目指す上において、事業活動プロセスにおける環境保全を経営の最重要課題の一つと考え、5つの指針「事業活動にともなう環境負荷の低減」「法的及びその他の要求事項の順守」「環境目標の策定と定期的見直し」「環境意識の高揚」「ステークホルダーとの関係強化」を定め取り組みを実践しております。

気候変動対策については、国際エネルギー機関(IEA)と気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が示す「２℃シナリオ(気候変動を抑止するため規制が強化されるが世界の平均気温の上昇幅が産業革命前と比べ２℃未満に抑えられるシナリオ)」「４℃シナリオ(気候変動への対応が進まず異常気象の発生が増加するシナリオ)」によりリスク・機会とその対応方針を検討しました。その概要は「気候関連の主なリスク/機会と対応の方向性」のとおりであります。

当社グループは政府目標に沿って2050年カーボンニュートラルを目指すことを前提として、2030年のCO2排出量(Scope1＋2)の2013年度比46％削減を前倒しで実現する目標を立て、主要生産拠点における再生可能エネルギー活用設備の導入、営業車のＥＶ化にも取り組んでおります。また、サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope3)においても、その主要部分を占めるカテゴリー11(販売した製品の使用)を重点対象として、2030年度に2020年度比25％削減を目標に環境配慮製品の創出に努めております。

成長の機会の観点では、再生可能エネルギー導入に不可欠なＥＭＳ、ＥＶ普及を後押しする新たな接合技術や充電インフラ機器の市場投入など、脱炭素社会の実現に貢献する製品・システムの開発を2026年度中期計画の最重点課題としております。

気候関連の主なリスク/機会と対応の方向性

②  人的資本・多様性

社会課題の解決に貢献する企業として発展し続けるためには、その原動力となる人材が当社グループの価値観・行動指針を共有して価値ある製品・サービスを創出し続けなければならないと考えております。

この考えの下、人材育成方針としての重点課題を「経営人材の育成」「女性管理職の育成」「若年層の育成」と定め、研修などを実施しております。2026年度中期計画においても、長期人材育成計画に基づく人的資本の充実を基本方針の１つとして重点を置き取り組んでまいります。

また、社内環境整備方針としては、働きやすい職場づくりを推進するため定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、社員の意識変化や多様性を的確に捉えエンゲージメントの向上に資する環境整備に取り組むと定め、仕事と家庭の両立支援制度を充実させるなどの改善に取り組んでおります。

そのほか、安心・安全な職場環境を実現するため、コミュニケーションの活性化、労働安全衛生面での継続的な災害防止活動や教育を通じた社員への意識づけ、健康保険組合との協力体制による社員とその家族の健康促進を目的とした取り組みなどを推進しております。

また、女性活躍を推進する取り組みとして、人材育成・社内環境の整備に努めるとともに女性の採用や管理職への登用も積極的に進めてまいります。

なお、人的資本に関しては以下の目標を定めております。対象範囲につきましては、グループ各社の状況を踏まえ体制整備などの検討が必要なため限定しております。

＜2026年度目標＞

社員教育に投資する費用(単体) 2022年度比３倍以上(2023年度1.3倍)

社員エンゲージメント(当社及び国内100％子会社の肯定的回答率) 75％(2023年度68.9％)

③  その他の取り組み

当社グループは、重点分野の社会課題の解決に積極的に貢献する企業となることを目指し、脱炭素社会の実現(気候変動への対応)、労働力不足の解消やデジタル化の推進に貢献する当社独自の価値を持つ製品の開発に注力しております。

また、企業としての社会的責任を果たし、社会の皆様から信頼が得られるよう、全社員のコンプライアンス意識向上とその実践に努めております。その一環として、遵守すべき行動基準・法令を明記した「ダイヘン倫理規範」や「法令順守ガイド」を制定し周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会や公益通報窓口の設置、社員教育の実施等により不正行為を未然に防止する体制構築に取り組んでおります。資材取引先との公正な取引関係の維持につきましては、競争原理を基本とし、品質・価格・納期等を勘案して公平な評価をしております。

地域社会との共生に関する取り組みとしては、事業拠点のある自治体、社会福祉協議会などへの支援策として利益の一定額を継続的に寄付することにしております。そのほか、企業としての社会的責任の一環として教育・学術、文化・芸術などへの支援活動に努めております。