フージャースホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １　提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。　　　　　　    (女性従業員比率：38.7％)

２　従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、当社および連結子会社が公表している指標等は以下のとおりです。管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。

① 提出会社

(注) １　出向者は出向元にて集計をしております。

２　男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

３　算出前提は次のとおりです。なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。

・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等

　を含みません。

・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。

・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。

② 連結子会社

(注) １　出向者は出向元にて集計をしております。

２　男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

３　算出前提は次のとおりです。なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。

・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等

　を含みません。

・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。

・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。

③ 提出会社及びグループ会社

(注) １　対象事業年度は、各社の事業年度ごとに集計しております。

２　男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

３　算出前提は次のとおりです。なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。

・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等

　を含みません。

・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。

・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。

＜労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明＞

セグメント別にみた男女の賃金の差異は、下表のとおりであります。提出会社及びグループ会社における男女の賃金の差異（全労働者53.8％）は、主にＣＣＲＣ事業及び不動産関連サービス事業において、事業形態上、短時間勤務等の非正規雇用労働者が多く従事していること、並びに、非正規雇用労働者の約63％を女性労働者が占めていることから、結果的に全労働者における男女の賃金に差異が生じております。

当社グループは、引き続き従業員の多様な働き方を推進するとともに、従業員一人ひとりが個々の能力を十分に発揮し、働きがいのある企業グループを目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」は、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに基づいた開示となります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、本計画において、事業戦略とＥＳＧ戦略の融合を掲げており、事業活動を通じた社会課題解決への貢献を目指しております。具体的には、ＥＳＧ活動の推進体系として、３つの重点テーマ（「豊かなライフスタイル」「地域共創」「環境」）と２つの基本テーマ（「ウェルネス」「ガバナンス」）を設定し、重要課題（マテリアリティ）ごとにグループの目指すべき目標・方針を下記表のとおり策定しております。詳細は、当社ホームページをご参照ください。

https://www.hoosiers.co.jp/csr/

グループ目標・方針のうち、「環境」についてはより具体的な目標を下記表のとおり設定しています。

（１）サステナビリティ共通

① ガバナンス

当社は、会長執行役員を委員長とし、執行役員およびグループ子会社の社長等を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、気候変動への対応を含む、グループ全体におけるサステナビリティ戦略に関する基本方針・基本計画の決定や、社内推進体制の構築および整備、サステナビリティ推進活動に係る進捗状況のレビューやリスク事案の管理等を行います。

サステナビリティ委員会は、定期的にその活動内容を取締役会へ報告し、取締役会はその報告を通じてサステナビリティに関する各種施策の状況把握やリスク事案の監督を行い、必要に応じて経営陣に対する助言を行う体制を構築しています。

② リスク管理

当社は、グループ全体のコンプライアンスを徹底すること、および全社的な視点でリスクマネジメントを推進することを目的として、社長執行役員を委員長とし、業務執行取締役及びグループ子会社の社長等を委員とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しています。コンプライアンス・リスク管理委員会は、内外環境の変化を踏まえ全社的に洗い出したリスクを災害リスク^注1、外部リスク^注2、投資リスク^注3及び内部リスク^注4に大きく分類したうえで、グループ共通の基準でその影響度（深刻度）と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位を評価することとしています。また、審議事項及び決定事項は、定期的に取締役会へ報告される体制としており、取締役会はその管理状況をモニタリングしています。

(注)１　災害リスク：顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク

　　２　外部リスク：事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク

　　３　投資リスク：個別の投資に関するリスク

　　４　内部リスク：当社グループ内で発生するオペレーショナルなリスク

（２）気候変動

① 戦略

当社グループは、気候関連のリスクと機会が事業に与える潜在的な影響を明らかにすることを目的として、シナリオ分析を実施しました。分析対象は、すべてのセグメント（不動産開発事業・ＣＣＲＣ事業・不動産投資事業・不動産関連サービス事業）とし、対象時間軸は、世の中の脱炭素動向等を踏まえ、2050年（長期）と設定しました。また、特定した重要なリスクと機会が将来自社に与える影響を検討するうえで、“想定外をなくす”観点から、①脱炭素化の進展により、気温上昇を最も抑える（＝移行リスクが最も高まる）1.5℃シナリオと、②脱炭素トレンドの衰退により、気温上昇が最も進む（＝物理リスクが最も高まる）４℃シナリオを採用しました。

シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、環境規制への対応に伴うＺＥＨのコスト負担が最も大きなインパクトであると明らかになりました。一方で、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に資する、集約型まちづくりに関連した地方再開発事業が最も大きな機会であると評価しました。次に、４℃シナリオでは、自然災害の激甚化により、全国各地の保有物件等が同時にすべて浸水した場合の被害想定額を足し合わせると大きなリスクになることが判明しました。

以上を踏まえ、明らかとなったリスク及び機会への対応として、温室効果ガスの排出量削減、地方再開発事業の推進、ＺＥＨの開発・販売ノウハウの蓄積、安全対策及びＢⅭＰ対策の強化等を進めてまいります。

シナリオ分析の詳細は、当社ホームページの「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」をご参照ください。

https://www.hoosiers.co.jp/csr/

（注）財務影響度の程度：大（売上高の10％以上）、中（売上高の3％以上10％未満）、小（売上高の3％未満）

② 指標及び目標

昨今、温室効果ガスの排出削減目標について国際的なコンセンサスの醸成が進み、我が国は、2021年4月に温室効果ガス排出量を2030年度に46％減（2013年度比）、2050年にネットゼロとする削減目標を表明しました。これらの社会情勢を踏まえ、当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ１及びスコープ２）を、「2022年度比：2030年度までに50％減、2050年度までにネットゼロ」とする目標を策定しました。なお、スコープ３に関する削減目標は、引き続き検討してまいります。

（注）１　集計範囲は、①当社グループ（持株会社及び国内連結子会社）が所有又は運営する物件の

　　　　　うち、自らの経営方針を導入し、実施する完全な権限を有する物件（エネルギー管理権限

　　　　　を有さない物件、販売用不動産を除く）、②当社グループ（持株会社及び国内連結子会社）

　　　　　が所有およびリース契約する自動車、を対象とします。

　　　２　カテゴリー4/9/10/13/14/15は、排出源が存在しない、他のカテゴリーやスコープ1+2に含

　　　　　めて算出している等の観点から算出対象外としています。

（３）人的資本

① 戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社グループは、事業活動を通じて社会に新たな価値を提供し続けるうえで、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮することのできる環境づくりが重要であると考えています。そのため、公正な評価制度や報酬体系、福利厚生等を整備し、従業員の就業意欲を高め、ジェンダー・職歴・国籍等にかかわらず能力を存分に発揮できる職場環境整備と、従業員一人ひとりが多様な価値観を受け入れる組織づくりを行うことで、すべての従業員が活躍できる会社づくりを目指しています。

そこで、当社グループは、下記の人材育成方針を掲げたうえ、同方針を実現し、多様な能力開発を促すため、人材育成体系を整備しています。この育成体系のもと、多様性の確保に向けた人材育成に取組みます。

＜人材育成方針＞

当社グループは、事業を通じて「自ら挑戦する人材」を育成します。「謙虚に自らを研鑽し続ける構え」「普遍的な問題解決能力」を兼ね備えた意欲ある人材の開発に取組みます。

人材育成方針の詳細は、当社ホームページの「人材マネジメント」をご参照ください。

https://www.hoosiers.co.jp/csr/basic/

なお、当社が制定する「フージャースグループ行動指針」では、基本的人権の尊重と差別・ハラスメントの禁止を定め、あらゆる従業員の平等な雇用と活躍の機会が確保されるよう、人権と多様性の尊重と健全な職場環境作りを推進しています。

② 指標及び目標

当社グループは、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の下、管理職に占める女性労働者の割合と年次有給休暇取得率について、下記目標を設定しています。なお、出向者は出向元で集計しております。

㈱フージャースホールディングス

㈱フージャースリビングサービス

㈱フージャースウェルネス＆スポーツ

提出会社及びグループ会社