日本ハム

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートナー社員、定時従業員、準社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートナー社員、定時従業員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)多様性に関する指標

(注) １　常時雇用労働者101名以上の連結子会社を集計範囲としております。

　　 ２　従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

　　 ３　臨時従業員は、パートタイマー、及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　 ４　全従業員は、従業員と臨時従業員のことであります。

　　 ５　男女の賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

　　 ６　女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づき、正規雇用の従業員のみとし、出向者を出向元の従業員として集計しております。

　　 ７　男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在における一定の前提に基づき当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果は大きく異なる可能性があります。

（1）当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方

当社グループは「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献することを企業理念の一つに掲げております。また、企業理念の実現を追求するうえでのマイルストーンとして、2021年３月に「Vision2030」を策定しました。これは、2030年における「ありたい姿」を描いたもので、これまでの提供価値である「安全・安心」「おいしさ」に加え、環境・社会に配慮した安定供給に取り組み続けることや、常識にとらわれない自由な発想でたんぱく質の可能性を広げ、社会環境や人々のライフスタイルの変化に対応する多様な食シーンを創出し、毎日の幸せな食生活を支え続けたいという想いを込めております。

このビジョンの策定を機に、従来の「５つの重要課題」を見直し、「Vision2030」の実現に向けて優先的に解決すべき社会課題を「５つのマテリアリティ」として再特定しました。

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「５つのマテリアリティ」の達成を目指してまいります。

「５つのマテリアリティ」は「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、最新情報につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ」に掲載しておりますので、ご参照ください。（https://www.nipponham.co.jp/csr/）

① ガバナンス

当社グループは、当社の取締役会長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は原則として四半期に１回開催しており、ＥＳＧに関する知見をお持ちの社外有識者や社外取締役からの意見を伺いながら、サステナビリティに関する方針、戦略の策定、グループ各社の取り組み状況の確認等を行います。その内容をまとめ、決定機関である取締役会に諮っております。

下部組織である「ＥＳ（環境・社会）部会」と「ＴＣＦＤタスク会議」は、サステナビリティ担当取締役と関係部署の部室長で構成されており、委員会で話し合われた戦略を具体化し、事業本部の施策に展開しております。また、これら会議体の事務局であるサステナビリティ部の担当取締役がサステナビリティ担当取締役としてこの分野を統括する責任を担っております。

推進体制図

組織体ごとの活動

ＴＣＦＤ提言に関する検討プロセス

② 戦略

　当社グループは、「Vision2030」の実現に向け、「５つのマテリアリティ」を掲げ、サステナビリティ戦略と事業戦略の融合による持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。「５つのマテリアリティ」に沿った各種の施策について、様々なステークホルダーと対話を重ねながら実行することにより、事業を通した社会課題の解決に努め、持続可能な社会の形成に寄与してまいります。

　具体的な施策については、「④指標と目標」に記載のとおりです。

③ リスク管理

当社グループにおける全般的なリスク管理については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク　(1) リスクマネジメントに関する体制」に記載しております。サステナビリティに関するリスクにつきましても、基本的にはこの枠組みでマネジメントされますが、とりわけ、気候関連のリスクや機会の特定、戦略並びに具体的な施策の検討は「ＴＣＦＤタスク会議」が行い、上部組織である「サステナビリティ委員会」での討議を経て、取締役会に報告されます。

④ 指標と目標

当社グループは、「５つのマテリアリティ」に沿って、それぞれ施策・指標を策定しております。各施策や指標の進捗状況については、業務執行部門により定期的に取締役会に報告されております。

（注）１　ＳＡＱはSelf-Assessment　Questionnaire（自己評価シート）のことを指しております。

      ２　*１は当社グループの連結子会社を対象としております。

      ３　*２の詳細については「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候関連財

　　　　　務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への取組」をご参照ください。

      ４　*３の詳細については「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本」

　　　　　をご参照ください。

　　　５　「中期経営計画２０２６」の策定と合わせて、「５つのマテリアリティ」の見直しを行いました。

    見直し後の指標や目標、施策につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への取組

当社グループは、2020年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、2022年５月にシナリオ分析結果等の開示を行いました。

2023年度においては、特定したリスクにおける財務インパクトの算定や対応について議論や評価を進めました。

① ガバナンス

気候変動対応を含むサステナビリティのガバナンスについては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方　① ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

　サステナビリティの戦略のうち特に重要となる気候変動対応に関しては、パリ協定(2015年)、ＩＰＣＣによる「1.5℃特別報告書(2018年)」、「第６次報告(2023年)」の内容も踏まえ、当社グループの主要事業において気候変動が与えるリスク・機会について以下のように考えております。

　（注）各発生時間軸が示す期間は以下のとおりです。

　　　　短期：３年未満、中期：３～10年、長期：10年超

③ リスク管理

気候関連のリスク特定とマネジメントは、「持続可能な地球環境への貢献」に向けた重要な課題と位置付けております。これらの取組みはＴＣＦＤタスク会議でリスクや機会の特定、戦略並びに具体的な施策の検討が行われ、その上位組織であるサステナビリティ委員会での議論を経て、取締役会で審議・決定をしております。　

また、全社的な気候変動のリスクについてはリスクマネジメント委員会（*）でのリスクを発生可能性と影響度で分類したリスクマップで抽出しており、具体的な気候変動リスクへの対応についてはＴＣＦＤタスク会議で検討し、推進しております。

（注）「*」は、全社的なリスクを一元的にカバーし、各種リスクの識別、評価、重点リスクの特定及び対応方針の検討等を行う場として設置する委員会をいいます。同委員会の方針を踏まえ、各事業部門及び各部署は自らの事業領域や職掌に関するリスクの統制活動を実施しており、これらの結果は同委員会を通して取締役会に報告され、必要に応じた対応がとられる体制を構築しております。

④ 指標と目標

当社グループは、マテリアリティにおける「持続可能な地球環境への貢献」を実現するため、2030年度を見据えた化石燃料由来のＣＯ２排出量削減を設定しております(中長期環境目標)。また、2050年に向けては、カーボンニュートラルの実現を目指し、日々の活動を推進していきます。また、物理リスクとしては水ストレスに関する指標も中長期環境目標として設定、水資源の有効活用に努めております。

また、日本最大級（*）のたんぱく質供給企業として、より環境負荷に配慮した畜産業を追求することは使命と考えております。家畜由来の温室効果ガス排出量をグループ全体で可視化、開示しております。削減に向けて、ＧＨＧ削減に向けた研究開発を社外研究機関と協力して推進しております。

(注) １ 「*」は当社取り扱い重量データ及び外部データを基に当社で推計しております。

　　 ２ 当社グループのスコープ１～３については、下記ＵＲＬに開示しております。

　　　　（https://www.nipponham.co.jp/ir/library/data_book/pdf/2023/all.pdf）

⑤シナリオ分析と対応

　脱炭素社会をキーワードとし、２つの対比的な気候変動シナリオパターンを設定、分析を実施しております。2023年度の活動において、物理リスクのインパクト大の項目について財務インパクトの算定を行いました。

シナリオの概要

シナリオ分析結果

（注）「*」は、配合飼料における穀物等の配合を成長に適したものに調整し、効率の良い体重増加を促すことをいいま

　　　 す。飼料要求率のシナリオ分析の結果、部分的に影響が出る可能性はありますが大きな影響には至らないと想定

　　　 しております。

a. 飼料価格の上昇・不安定化

（特定理由）

当社グループでは家畜の生産事業を行っており、今後、人口増による食糧需要の拡大、気温上昇や渇水による影響、穀物のバイオマス燃料需要との競合の可能性等から、穀物飼料の価格が上昇する可能性が考えられました。

シナリオ分析を実施した結果、気温上昇の程度によっては一部の穀物は増収の可能性があるものの、４℃シナリオでは気候変動の影響により穀物は減収、調達コストが増加する可能性がありました。家畜の畜種や飼育地域によっても気候変動の影響が異なるため、今後もそれら固有のリスク/機会分析を継続していきます。

加えて、昨今の穀物輸出国の情勢の不安定化等により、飼料価格も上昇しました。このトレンドは今後も発生する可能性があるため、対策を継続的に検討しております。

（対応状況）

穀物飼料価格高騰への対策について、商品の価格改定の他に、従来より飼料要求率の改善に取り組んでおり、技術開発を進めることで、飼料コストの削減を進めております。

また、グループ外からの畜肉調達におけるコスト上昇や不足の影響下でも、安定した供給を維持するため、新たな取引先を開拓して調達先を拡大し、より安定的な畜肉調達網の構築を進めております。

（事例）

「自社で豚ふん堆肥を活用した飼料穀物確保の取組み」
　　グループ会社が保有する北海道内の畑で栽培した小麦を、飼料メーカーと協力して飼料にし、豚に給餌しておりま

す。また、養豚場で発生したふん尿は肥料へ加工して畑へ散布し、循環型農業に挑戦しております(*)。

　（注）「*」については、一部の農場で実施しております。

b. 家畜生育への気温上昇影響

（特定理由）

家畜の生育には気温や湿度等の環境が大きく影響します。当社グループの生産飼育拠点が存在する日本、豪州、トルコにおいて分析を行った結果、気温上昇に伴い、一日あたりの増体量が低下する可能性がありました。また、気温の上昇はグループ外からの畜肉調達コストについても長期的リスクの可能性となると考えております。

（対応状況）

（事例）

「鶏舎のクーリングパッド/ミスト装置の設置」

養鶏の暑熱対策として、クーリングパッド（※１）、ミスト装置（※２）の設置を進めております。前年度までは設置予定のなかった東北地域の農場についても、気温の急変の影響及び将来の気温上昇の影響を考慮し、ミスト装置を設置する方針に変更しました。設置予定に対する進捗は以下のとおりです。今後については、飼育管理等の改善を行うとともに、暑熱環境下での生産成績を上げるための技術開発の検討を進めます。

c. 拠点における災害リスクの高まり

（特定理由）

気候変動に伴い異常気象が増加する中、激甚災害のリスクが高まると言われています。当社グループでは、農場、処理・製造工場、物流センターのうち、一部の拠点が洪水や高潮の高リスクの地域に位置していることを確認しました。

（対応状況）

洪水高リスクの地域に位置している拠点については、現在の対応状況等をヒアリングした結果、引き続き洪水による影響は軽微と判断されました。今後もリスクモニタリングを継続します。

（注）１ 「*１」について、 日本国のデータはハザードマップを、海外拠点のデータは

　　　　　World Resources InstituteのAqueductを参照しております。

　　　２ 「*２」について、中東地域は複数拠点がありますが、管理上１拠点とカウントしております。

d. 拠点における水ストレスの高まり

（特定理由）

グループ内の農場、処理・製造工場について、水ストレスの評価や高ストレス地域の取水量について把握をしております。調査の結果、多くの拠点では水ストレスは少ないものの、一部では高い水ストレスとされる地域に所在することがわかりました。

（対応状況）

高い水ストレスとされる地域にある拠点に対し、ヒアリングを継続して実施した結果、2023年度に改めて状況を確認したところ変化はありませんでした。

水ストレスに関するリスクは、今後も継続的にモニタリングを行います。また、環境目標の達成に向けて、取組みを継続します。

（注）「*」はWorld Resources InstituteのAqueductを参照しております。

水ストレス高地域における取水量（2022年度）

e. 炭素税によるコスト増

（特定理由）

1.5℃/２℃シナリオにおいて、化石燃料由来のＣＯ２排出に対する炭素税の導入が考えられました。財務インパクトを評価した結果、事業に大きなインパクトを与える可能性が特定されました。また、中長期的には家畜由来の排出に対しても炭素税導入の可能性があり、削減施策の検討を進めます。

国際情勢の影響により、化石燃料の高騰が続いています。この状況が2030年まで続いた場合、国内の電気料金が2022年度と比べて年間約10～20億円程度の影響を受ける可能性があります。

（注）１ 財務インパクトは、2022年度の排出量での計算と2030年度の削減目標が達成された場合を

　　　　 比較しております。

　　　２ 炭素税価格については、ＩＥＡの World Energy Outlook 2021のNet Zero by 2050シナリオ

　　　　（1.5℃目標相当）を参考にしております。

　　　 　また、2030年度はUSD130/t- CO2、2050年度はUSD250/t- CO2、1USD＝140円で算出しております。

（対応状況）

化石燃料由来のＣＯ２排出の削減

　当社グループは自社敷地等における太陽光発電の導入推進や、使用済みのフライ油や排水中の油分を回収したものを燃料として活用する廃油ボイラーの利用を進めております。これらの取り組み状況については、以下のとおりです。

（注）１ 設定拠点数は、2023年１～12月実績を記載しております。

　　　２ ＣＯ２削減量は、太陽光発電導入拠点の電力供給会社の排出係数に基づき算出しております。

　　　３ 「*」については、2023年度見込み値を記載しております。

　また、北海道南幌町に設置予定の年間約3,000MWhの発電量を有する太陽光発電施設で発電した電力を当社グループの養豚施設に供給し、エネルギー利用の効率化や生体由来のＧＨＧのクレジットによるオフセット等によって、2026年までにカーボンニュートラル農場稼働を目指しております。

　その他では、豪州で排水由来のバイオガスプラントの設置や、省エネ機器の導入、一定金額以上の設備導入・更新時にインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）の考え方を取り入れ、ＣＯ２のコスト意識づけを行っております。

家畜由来の温室効果ガス排出削減

　当社グループでは、国内の養豚事業で排せつ物・排水処理から発生するバイオガスのエネルギー利用を行っております。また、家畜由来のメタン排出量抑制につながる研究については、北海道大学、徳島大学とそれぞれ連携して進めております。

f. 環境に配慮した消費動向の強まり

（特定理由）

　脱炭素が進む社会では、気候変動への関心が高まり、環境対応が進む企業や商品が選ばれやすくなることが予想されます。当社グループは、サステナビリティ価値を実現し、消費者に伝えることがますます重要になると認識しております。

　このため、グループ全体で持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進し、サステナブルな商品・サービスを提供することを目指しております。さらに、消費者の期待に応えるため、持続可能性に配慮したパッケージングや、環境負荷の低い商品開発等も積極的に取り組んでおります。

（対応状況）

当社グループでは、プラスチック使用量の削減を通したＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。

「中華名菜®」のノントレイ化を実施したことで、プラスチック使用量を2022年より約21％削減し、さらに、2023年には対象商品を拡大しました。また、主要ウインナー商品の包装形態をエコ・ピロタイプへ変更したことで、包装資材重量を2022年より28％削減しました。

その他にも、2024年より「石窯工房®」の包装形態の変更や包装サイズの見直しを行い、トレイサイズを2.4％削減しました。「Isey SKYRシリーズ」では、2022年より容器をプラスチックから紙に変更し、また、加工食品の一部製品や鶏肉「桜姫®」及び「北のこめこっこ®」では、包装原料の一部にバイオマス素材を使用したプラスチックを利用する等の取組みを展開しております。

g. 新たんぱく質市場の拡大

（特定理由）

将来的には世界人口増によるたんぱく質需要の増大を背景に、畜肉市場に加えて新たんぱく質を含めた市場の拡大が見込まれます。さらに、健康への意識向上や、脱炭素社会への移行に伴う消費者意識の変化や技術革新等も背景となり、新たんぱく質市場は大きな成長が予想されます。外部機関が公開している新たんぱく質の将来市場規模の推計値には幅がありますが、脱炭素への移行が進むシナリオにおいては、グローバルで数十兆円超規模の市場が見込まれており、中長期的に大きな事業機会が生まれることが予想されることから、引き続き研究開発に取り組んでおります。

（対応状況）

　当社グループでは、植物由来商品である「ナチュミート」シリーズをコンシューマ向け、外食・流通企業向け双方で展開しており、さらに海外での展開も検討しております。

　また、水産物代替品の開発を進め、フィッシュ風フライに加え、マグロ刺身やポップコーンシュリンプ等の商品開発を実施しております。

　家畜由来の細胞を大量に増やして食品とする細胞性食品（培養肉）に関して、外部研究機関やスタートアップとの共同研究を実施しております。コストの高い動物血清を使用しない、食品を主成分とした培養液を使用し、これまでより安価に細胞を培養する方法の開発等、将来の商品化に向けた研究を行っております。

(3) 人的資本

①人財戦略

　当社グループは企業理念である「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する」の実現に向けて、社会価値と事業価値の向上に取り組み、企業価値の最大化を目指しております。そして、その重要な原動力である人財を「人的資本」と捉え、その価値を最大化するための「人財戦略」を策定しております。 人的資本の最大化に向けて、「個の成長」「組織の成長」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」を３本柱に据え、それぞれの求める成果に紐づく施策を人的資本投資として推進しております。

人財戦略の全体像

a. 個の成長

　従業員の働き甲斐は、社会への貢献のほかに、自らの挑戦と成長の実感によっても得られると考えております。当社グループでは、従業員一人ひとりが自らの成長ストーリ―を描き、「ありたい自分」への成長意志とキャリアプランを持ち、自己実現に向けた挑戦や実践・研鑽ができるよう、様々な支援に取り組んでおります。

b. 組織の成長

　価値創造力の強化を主眼とし、多様な強みを統合することで、より大きな価値を創造する力を養います。事業戦略に応じたリーダーシップ開発支援をおこない、価値創造機会を創出・拡充し、学習する組織を実現します。

c. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

　心理的安全性実感の下、多様な価値観が尊重され一人ひとりが生き生きと活躍できる環境を提供しております。また、多様なキャリア・働き方が選択できるような、働き方改革・学び方改革、両立支援の取組みを進めていくと同時に、多様な個・経験・スキルが活かされ、共に成長できる場の実現にも取り組んでおります。

（注）これまでの取組みの詳細については、下記ＵＲＬをご参照ください。

  　  　統合報告書／アニュアルレポート（https://www.nipponham.co.jp/ir/library/annual/）

 　　   データブック　（https://www.nipponham.co.jp/ir/library/data_book/）

　　　  サステナビリティレポート　（https://www.nipponham.co.jp/csr/report/）

②経営戦略との連動

当社グループは2024年４月１日から2027年３月31日(第80期～第82期)の３年間を「中期経営計画２０２６」とし、「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに掲げております。「Vision2030」で示した新たなステージへ到達するため、構造改革と成長戦略、風土改革を三位一体で進め、価値創造企業へ進化する３年間と位置づけました。

企業価値の最大化に向けて、構造改革と成長戦略を推進していくための重要な基盤となるのが変革に向けた従業員一人ひとり、そして組織としての挑戦です。「中期経営計画２０２６」においては、「挑戦する組織風土の醸成」を重点課題とし、人財戦略の実行を通じてその実現を目指します。

重点施策としては、変革型経営人財の育成・獲得及び多様な人財の活躍推進に向けた各種取組みを進めてまいります。

ニッポンハムグループ　中期経営計画２０２６全体構想

③指標と目標　

　当社グループは人的資本の最大化に向け、多様な人財の活躍推進として、各施策に対する指標を設定し、可視化することでその実効性を高めております。

　各社、事業特性や経営方針に応じた取組みを設定し、グループ全体で取組みを推進しております。

　なお、指標及び目標は、法律や制度が異なる海外グループ会社を含めた連結グループ統一の目標設定はしていないため、当社の指標及び目標を記載します。

　(注)　「*」については、法律の改正に伴い目標を随時変更する可能性があります。